介護保険料を2年以上滞納したら食費の負担限度額認定も使えない?給付額減額期間の注意

介護保険料の負担・納付

特別養護老人ホームに入所する親の年金が少なく、食費や部屋代を軽くする「介護保険負担限度額認定証」を受け取った。ところが施設から「介護保険料の滞納による給付額減額の期間中なので軽減は使えません」と説明されたら戸惑いますよね。

「住民税非課税で預貯金も少ないのに、なぜ食費まで高くなるの?」「認定証があるなら少しは安くなるのでは?」と感じるかもしれません。

介護保険料の長期滞納によって「給付額減額」の措置を受けている期間中は、食費・居住費の軽減である特定入所者介護サービス費(補足給付)も利用できなくなります。

これは昭島市・神戸市・松江市などが明記している取扱いです。低所得者向けの負担限度額認定の要件を満たし、認定証が交付されていても別に給付制限がかかる場合があります。

ただし介護保険料を数日・数か月滞納しただけで全員が同じ制限を受けるわけではありません。「未納があること」「2年以上の滞納等があること」「給付額減額期間が実際に指定されていること」を分けて確認する必要があります。

この記事では滞納1年・1年6か月・2年以上で変わる取扱い、介護サービス費と施設の食費・居住費の違い、認定証の扱い、自治体への質問方法を説明します。

結論|給付額減額期間中は食費・居住費の補足給付が使えない

介護保険施設の食費・居住費は原則として利用者の負担です。ただし低所得で預貯金などの条件を満たす人は、申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで自己負担を軽くできる場合があります。

この軽減の仕組みを特定入所者介護サービス費(補足給付)と呼びます。

一方で65歳以上の第1号被保険者が介護保険料を長期間滞納し、保険料の徴収権が時効で消滅した期間などを基に給付額減額の措置を受けると、給付制限が適用される一定期間があります。

昭島市の公式案内は給付額減額期間中について、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費に加えて施設サービスの食費と居住費の負担限度額制度も利用できないと明記しています。

神戸市と松江市も、負担限度額認定証を交付できる場合があっても給付額減額の期間中は食費・居住費の軽減が適用されないと説明しています。

本人の状況 食費・居住費の軽減 先に確認するもの
保険料の未納が少しあるが給付額減額措置は受けていない 未納だけで一律に利用不可とはしない。通常の所得・資産要件を確認 滞納通知・給付制限の有無
負担限度額認定証を持ち、給付額減額期間中 その期間は補足給付の対象外 介護保険被保険者証の給付制限記載と期間
給付額減額期間が終了した 通常の負担限度額認定の要件・有効期間を再確認 終了日・認定証の有効期間・施設への提示状況

「非課税なのに軽減がない」理由が、所得や預貯金の判定ではなく給付額減額の処分である場合もあります。施設へ請求の理由を尋ねると同時に市区町村の介護保険給付担当へ確認しましょう。

介護保険料の滞納は1年・1年6か月・2年以上で何が違う?

介護保険料の長期滞納にはいくつかの段階があり、適用される措置が異なります。

東松山市・昭島市の案内では原則として次のように整理されています。

滞納の状況 主な措置 利用者に起きること
納期限から1年以上 支払方法を償還払いに変更 対象の介護サービス費をいったん全額払い、後から保険給付分を申請する場合がある
1年6か月以上 保険給付の一時差止 償還払いで戻るはずの給付の全部または一部が差し止められ、未納保険料への充当が問題になる場合がある
2年以上 給付額減額の措置 一定期間の利用者負担が3割・4割となる場合があり、高額介護サービス費や補足給付も支給されない

ここで重要なのは「滞納が2年を超えた翌日から全員が自動的に同じ期間の措置を受ける」とは限らないという点です。

給付額減額の制度では介護保険料の徴収権が時効によって消滅した未納期間などを基に、所定の給付額減額期間が計算されます。自治体が決定する開始日・終了日を確認する必要があります。

特別な事情による例外や、保険料を納付できなかった事情が考慮される取扱いもあります。災害・著しい減収などがある場合は理由を添えて相談してください。

また1年の滞納による償還払いと、2年以上の滞納等による給付額減額では施設利用時の費用の扱いが違います。納付書が一度届いただけで食費の軽減が使えなくなったと判断しないでください。

「給付額減額」の開始日と終了日を介護保険被保険者証で確認

まずご家族が保管している介護保険被保険者証を確認しましょう。

給付額減額の措置を受けると被保険者証の給付制限欄などに内容が記載され、期間の確認が必要になります。給付額減額の通知書が送られている場合は併せて見比べてください。

見る場所・書類 何を確認する?
介護保険被保険者証の給付制限欄 給付額減額の記載、期間の開始日・終了日
給付額減額通知書 処分の理由、減額割合、適用期間、問い合わせ先
保険料滞納通知・督促状 何年度の何期分、いくら未納か、納期限
介護保険負担限度額認定証 認定段階、適用開始日・有効期限
施設の請求書 介護サービス費と食費・居住費の対象月・適用日

「負担限度額認定証に有効期限が書いてあるから、その間は必ず安くなるはず」と思うかもしれません。しかし給付制限は認定証とは別に判定されます。

特に給付額減額の終了日が月の途中である場合には、施設のどの日まで補足給付の対象外になるのか確認しましょう。

保険証に記載された期間と施設からの請求期間がずれているときは、請求額の訂正が必要か市区町村の給付担当と施設に照会してください。

介護サービス費の3割・4割と、食費・部屋代の軽減停止は別

介護施設の請求書には大きく分けて介護サービスの利用者負担と、食費・居住費などの実費があります。

この2種類の費用は別の仕組みで決まります。

費用の種類 通常の扱い 給付額減額期間中の注意
介護サービス本体 利用者負担割合に応じた1~3割など 給付制限により3割、もともと3割の人は4割などへ変更されることがある
施設の食費 原則本人負担。条件を満たすと補足給付で軽減 補足給付が支給されず通常の施設請求額を確認する必要がある
施設の居住費 居室の種類と施設の費用設定などで負担が異なる 認定証の限度額が適用されなくなる期間がある
日用品・理美容・その他の保険外費用 原則別途自己負担 補足給付の制度だけでは軽減されない

昭島市の案内は、通常の利用者負担が1割または2割の人について給付額減額中は3割、もともと3割負担の人は4割となる取扱いを説明しています。

さらに高額介護サービス費なども受けられなくなるため、介護サービス本体の負担と食費・居住費の負担の両方が増える可能性があります。

食費・居住費が増えた理由を「介護サービスの3割負担になったから」と一つにまとめないことが重要です。介護サービス費は保険給付割合の減額、食費・居住費は補足給付が使えないという別の問題です。

介護サービス本体の自己負担額と食費・部屋代を分けた請求明細を施設へ依頼しましょう。

施設で月いくら増える?30日入所した架空の比較例

給付額減額によって食費と居住費の補足給付が適用されなくなる場合、家計への影響は小さくありません。

例えばある特養で認定証を利用したときの食費・居住費が合計1日2,000円、給付額減額期間中の施設請求額が合計1日4,000円だったと仮定します。

食費・居住費の比較(架空例) 1日 30日間
負担限度額認定を利用できた場合 2,000円 60,000円
給付額減額期間中で補足給付が利用できない場合 4,000円 120,000円
増加額 2,000円 60,000円

これは制度の影響を説明するための仮の金額です。2026年度の負担限度額を全国一律で1日2,000円と示しているわけではありません。

実際の金額は居室の種類、利用者負担段階、食事・居住費の基準費用額、施設の請求条件、補足給付の停止期間などによって異なります。

2026年8月から食費・居住費の基準額・限度額が一部見直されているため、古い金額表で計算しないことも大切です。

またこの例では介護サービス本体の自己負担の増加を含めていません。給付額減額期間中は介護サービス費の負担割合も変わる場合があるため、施設の請求書では2つの増額を別々に確認しましょう。

施設の食費・居住費の軽減はいつ使える?

食費・居住費の負担限度額認定を利用できるのは、原則として低所得・資産要件を満たし、特定入所者介護サービス費の給付制限を受けていない対象期間です。

神戸市は2026年10月更新の案内で、給付額減額を受けている場合でも認定証を交付することはできるが、減額期間中は軽減を受けられないと説明しています。

松江市も同様の案内を公表しています。

したがって家族が認定証を持っているのに施設が食費を減額してくれない場合、認定証が無効と決まったわけではありません。別に介護保険の給付制限が適用されていないかを確認する必要があります。

給付額減額の期間が終わった後はどうする?

まず市区町村の介護保険給付担当に給付額減額の終了日を確認してください。その後は負担限度額認定証の有効期間、本人・配偶者の所得や預貯金などの要件を確認します。

負担限度額認定には毎年の更新手続きが必要な地域があります。例えば神戸市は有効期間を原則8月1日から翌年7月31日までとし、継続利用には毎年申請が必要と案内しています。

給付額減額期間が終了したら翌日から自動的に食費・居住費が元の額に戻ると決めつけないことが大切です。

認定証の更新・再申請、施設への再提示、日割りの請求修正などが必要か確認しましょう。

給付制限とは別に負担限度額認定の通常の所得・預貯金要件と申請方法を確認したい方は次の記事を参照してください。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

リンク先で通常の認定条件を満たしていても、今回の給付額減額期間中に補足給付を利用できると保証するものではありません。

負担限度額認定証が交付されているのに施設で使えない理由

「役所から認定証を受け取った」という事実と「今月の施設サービスの食費・居住費へ補足給付が適用される」という事実は同じではありません。

考えられる原因は複数あります。

確認する状況 施設・自治体への質問
介護保険被保険者証に給付額減額の記載がある 何日から何日まで補足給付が停止されるか
認定証の有効期限が切れている 更新申請が必要か、いつから認定されるか
本人・世帯・配偶者の課税や預貯金状況が変わった 通常の認定条件を満たしているか
対象外の施設やサービスを利用している 特養・老健・介護医療院・対象ショートステイに当たるか
施設に認定証が提出されていない 提示日と対象請求月を確認できるか

補足給付の対象は主に特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院と対象のショートステイです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの食費・家賃には原則適用されません。

施設の請求額が増えたからといって原因が必ず滞納とは限りません。給付制限の通知と認定証、施設の請求書を並べて確認してください。

未納保険料を払えば給付額減額はすぐ解除される?

介護保険料を支払えばすべての制限が同日から解消すると思う人もいるかもしれません。

しかし給付額減額は、単に今日の未納を払えば翌日から必ず終了するという仕組みではありません。

給付額減額の措置は時効により徴収権が消滅した保険料の未納期間などを基に計算されることがあり、決定済みの期間・例外の事情を保険者に確認する必要があります。

保険料の収納担当へ連絡して現在支払える滞納額と納付相談を確認するとともに、給付担当へ給付額減額期間の終了日や適用除外・変更の余地を聞きましょう。

災害や生計を支える人の死亡・重大な障害・失業などによる著しい収入減少について、特別な事情を考慮する自治体の規定もあります。

ただし低年金で支払えないという事情だけで一律に給付制限が解除されるとは限りません。どの書類で特別な事情を申告できるか確認してください。

なお保険料の時効が成立した分は現在の未納額の支払いと同じ取扱いで納付できない場合があります。どの年度・期別の保険料が処分の根拠かを照合することが重要です。

介護保険料の減免・分納と給付制限の解除は別の手続き

今後の介護保険料を納めるのも難しい場合は、介護保険料の減免や納付相談を並行して行いましょう。

減免制度は災害・失業・著しい所得減少などを理由に自治体ごとの条件で適用される場合があります。分納についても収納担当と相談できることがあります。

しかし減免が認められた場合でも、すでに決定されている給付額減額期間が自動的に取り消されると断定できません。

相談したいこと 担当窓口 確認する内容
滞納した保険料の額・年度 介護保険料の収納・納付担当 納期・未納額・時効の扱い・分納可能性
今後の保険料の減免 介護保険料の賦課・減免担当 減収・災害等の要件、期限、必要書類
給付額減額の開始・終了 介護保険の給付担当 被保険者証の制限欄、決定通知、期間の計算
給付制限の特別な事情 介護保険の給付・収納担当 適用除外・期間変更の要件と申出方法
施設の支払が難しい 施設の相談員、地域包括支援センター、自立相談支援機関等 費用明細・支払方法・利用可能な相談制度

納付相談の記録、受理された申請書、決定通知を保管しておくと後から説明を照合できます。

毎月の施設費の支払いが限界に近い場合は、給付制限の確認とは別に施設の相談員や自治体の福祉担当へ早めに相談してください。

施設の請求書で食費・居住費のどの日から増えたか確認

給付額減額の期間は必ずしも毎月1日から始まるとは限りません。施設の食費・居住費は日額で計算される項目もあるため請求月だけでは分からない場合があります。

例えば給付額減額期間が11月10日から始まり、施設が11月分全体の食費を通常料金として請求しているように見える場合は、自治体の決定と請求内訳を照合します。

「11月1日~9日」「11月10日~30日」のそれぞれについて補足給付の適用可否を施設と給付担当に確認してください。

逆に期間が終了した月にも食費が通常の額で請求されている場合、認定証の有効期限や施設への提示状況を確認する必要があります。

給付額減額の期間と食費・居住費の請求対象日が一致しているかを見ると、単に毎月の施設利用額を比べるよりも原因を調べやすくなります。

もし請求額が誤っていた場合は修正方法と精算の時期を確認してください。自己判断で請求額の一部だけを差し引いて払うのは避けましょう。

介護保険の給付制限が続く間に必要な資料

市区町村へ相談する前に次の書類を集めておくと確認が進みます。

資料 何の確認に使う?
介護保険被保険者証 給付額減額期間の開始・終了と制限内容
給付額減額通知書 決定理由・対象期間・問い合わせ先
介護保険負担限度額認定証 有効期間・負担段階と認定の内容
介護保険負担割合証 通常の利用者負担割合と給付制限後の違い
介護保険料の納付書・督促状 未納の年度・期別・金額・納期限
施設の利用契約書・請求書 食費・居住費・介護サービス費の内訳と日付
預貯金通帳・所得が分かる資料 通常の負担限度額認定や減免相談の資料
既に行った納付相談の記録 分納・減免の相談日、決定内容、支払履歴

家族が代理で相談する場合は委任状や本人確認書類が必要になることがあります。事前に電話で確認してください。

資料が全部そろっていなくても相談を先延ばしにする必要はありません。まず給付額減額の開始・終了日を確認できる書類を持って介護保険担当へ連絡しましょう。

市区町村と介護施設への質問例|3か所へ分けて聞く

保険料の収納と給付制限、施設の食費請求は担当が異なる場合があります。次のように質問を分けると確認しやすくなります。

① 介護保険料の収納担当へ

「親の介護保険被保険者証に給付額減額の記載があります。どの年度・期別の保険料の未納が措置の根拠でしょうか。現在の未納額、時効による徴収権の消滅の扱い、納付・分納・減免の相談が可能かを教えてください。特別な事情に関する手続きがある場合は必要書類も確認したいです」

② 介護保険の給付担当へ

「本人は低所得で負担限度額認定証を持っていますが、給付額減額の期間中は施設の食費・居住費の補足給付が受けられないと聞きました。給付額減額の開始日と終了日はいつですか。期間が終わった後は認定証をそのまま使えるか、更新や再申請が必要か教えてください」

③ 施設の相談員・請求担当へ

「親の食費・居住費の請求が増えたため内訳を確認したいです。補足給付が適用されていないのは何月何日から何日まででしょうか。介護サービスの自己負担割合の変更による増額と食費・居住費の増額を分けて教えてください。給付額減額期間が終了した後の請求の扱いも確認したいです」

回答を受けた日・担当部署・必要書類・変更予定日をメモしておきましょう。施設と自治体の説明が異なる場合は保険証の記載と決定通知を示して照合してください。

よくある質問|介護保険料の滞納と負担限度額認定

介護保険料を1回払い忘れただけで食費の軽減が使えなくなりますか?

直ちにそうなるわけではありません。食費・居住費の補足給付が利用できなくなるのは、実際に給付額減額の措置を受けている期間などです。納付書の未払いと給付制限の決定を区別してください。

2年以上滞納していたら必ず翌日から3割・4割負担ですか?

一律ではありません。徴収権が時効で消滅した保険料の未納期間などから所定の給付額減額期間が計算されます。被保険者証・決定通知の開始・終了日と自治体の特別な事情の取扱いを確認してください。

負担限度額認定証があるのになぜ食費が高いのですか?

所得・資産要件を満たして認定証が交付されていても、給付額減額期間中は補足給付が支給されないためです。神戸市と松江市は認定証を交付することがあっても軽減を適用できないと明記しています。

介護サービス本体が3割になるだけではないのですか?

違います。給付額減額中は高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費の支給が受けられず、特定入所者介護サービス費も対象外になります。食費・居住費と介護サービス費を別々に確認してください。

未納分を全部払えば食費の軽減はすぐ再開しますか?

必ずしもそうではありません。給付額減額は時効により徴収権が消滅した期間などと関係するため、納付した当日から自動解除されると決めつけないでください。自治体の給付担当へ期間の終了・例外の確認をしましょう。

給付額減額期間が終われば認定証は必ず使えますか?

通常の負担限度額認定の所得・預貯金等の要件と認定証の有効期間を確認する必要があります。年度更新や施設への提示が必要かも確認してください。

食費・居住費が払えない場合はどこに相談すればよいですか?

まず施設の相談員と市区町村の介護保険料収納・給付担当へ相談してください。支払いが切迫している場合は自立相談支援機関や福祉事務所など生活全体の相談窓口にも早めに連絡しましょう。

まとめ|給付額減額期間と補足給付の対象月を別々に確認

介護保険料の滞納が長期間続き、給付額減額の措置を受けている場合は、通常の介護サービス本体の自己負担割合が引き上げられるだけではありません。

給付額減額期間中は、介護施設の食費・居住費を軽減する特定入所者介護サービス費(補足給付)も利用できなくなります。非課税・預貯金の条件を満たして認定証を持っていても別の給付制限がかかる場合があります。

ただし保険料の未納が少しあるだけで全員が同じ制限を受けるわけではありません。滞納1年の償還払い、1年6か月の一時差止、2年以上の滞納等による給付額減額は別の措置です。

まず被保険者証と給付額減額通知書で対象期間を確認してください。次に施設請求書の介護サービス費と食費・居住費を分け、給付制限によりどの日の請求が変わったか照合します。

収納担当には未納年度・納付や減免の相談、給付担当には減額期間の終了と例外の有無、施設には食費・居住費の適用日を質問しましょう。給付制限が終わっても認定証の更新・再申請を確認することが大切です。

参考資料・公式情報

確認日:2026年11月5日。実際の給付制限の期間・食費や居住費の額・例外の適用可否は市区町村と利用施設へ確認してください。