2026年の老齢基礎年金は月70,608円と70,408円のどっち?生年月日の違い

年金・在職老齢年金

「2026年の国民年金は満額で月70,608円と書かれている。でも別のサイトには70,408円。どちらが正しいの?」

年金額の改定通知書を見て「自分だけ200円低い」と気になった人もいるでしょう。今まで保険料を納めてきたのに、未納期間があるのかと不安になるかもしれません。

結論は、70,608円も70,408円も2026年度の老齢基礎年金の正しい満額です。違いは生年月日で決まります。

昭和31年4月2日以後に生まれた人は月70,608円。昭和31年4月1日以前に生まれた人は月70,408円。両者の差は公表月額で200円です。

この差が生じる理由は2026年に年金が減らされたからではありません。2023年度(令和5年度)に年齢によって年金の改定率が分かれたことが背景にあります。

この記事では生年月日の境界、年額と月額の違い、なぜ200円差が残っているのか、2026年6月の振込との関係、実際の年金が満額より少ない場合の確認方法を説明します。

結論|2026年は70,608円も70,408円も正しい満額

日本年金機構が2026年4月1日に公表した「令和8年4月分からの年金額等について」には、老齢基礎年金の満額として月70,608円が示されています。

そのすぐ下には「昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額)は月額70,408円」と注記されています。

つまり70,408円は古い年度の数字でも計算ミスでもありません。生年月日によって適用する満額が違うということです。

生年月日 2026年度の満額(月額表示) 2026年度の満額(年額)
昭和31年4月2日以後(1956年4月2日以降) 70,608円 847,300円
昭和31年4月1日以前(1956年4月1日以前) 70,408円 844,900円
2つの満額の差 200円 2,400円

この金額は原則として20歳から60歳までの40年間に対応する国民年金保険料を納付した場合などの満額の基準です。加入・納付状況や受給開始年齢が異なる人の実際の年金額は別に計算されます。

2026年の公式発表:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」/江東区「老齢基礎年金」2026年度の年額・月額

昭和31年4月1日生まれと4月2日生まれで金額が違う

生年月日の境界は昭和31年4月1日と4月2日の間です。

年金額を調べるときは「今年70歳になるか」「もう受給を始めているか」より先に、生年月日を確認してください。

誕生日の例 生まれた日の区分 2026年度の満額
昭和31年3月31日 4月1日以前 70,408円/月
昭和31年4月1日 4月1日以前 70,408円/月
昭和31年4月2日 4月2日以後 70,608円/月
昭和31年5月1日 4月2日以後 70,608円/月
昭和32年4月1日 4月2日以後 70,608円/月

例えば1956年4月1日生まれの人が70,408円という満額の表を見た場合、その金額は本人の生年月日の区分に合っています。

一方で1956年4月2日生まれの人が満額を調べるなら70,608円を基準にします。

わずか1日違うだけで公表される満額が異なります。ただし誕生日が境界と同じだからと言って、実際に振り込まれる金額までこの表どおりになるとは限りません。

年額847,300円と844,900円|12倍の端数に注意

年金を比較するときは月額表示だけでなく年額も確認しましょう。

2026年度の老齢基礎年金の満額は、生年月日によって年額847,300円または844,900円です。

公表されている月額はそれぞれ70,608円・70,408円ですが、表示月額に12を掛けると年額より4円少なくなります。

区分 公式の年額 公表月額×12
昭和31年4月2日以後 847,300円 847,296円
昭和31年4月1日以前 844,900円 844,896円

これは年額を月額へ換算した表示に端数が生じるためです。年額と月額表示の4円の違いは、保険料未納を示すものではありません。

年金の制度上の支給額を比較するときは公式の年額を基準にしてください。振込ごとの端数処理などで、2か月分の実際の入金額が単純な月額の2倍と完全には一致しない場合もあります。

参考:日本年金機構「老齢基礎年金の年金額」/流山市「令和8年度の老齢基礎年金」

なぜ満額が2種類ある?2023年の年金改定が原因

そもそも同じ国民年金なのに生年月日で満額が違うのは不思議ですよね。

理由は2023年度(令和5年度)の年金額改定で、新規裁定者と既裁定者の改定率が異なったためです。

2023年度は年齢によって年金額に適用する改定率が分かれました。

  • 昭和31年4月2日以後生まれ:2023年度は原則2.2%の引上げ
  • 昭和31年4月1日以前生まれ:2023年度は原則1.9%の引上げ

この違いにより、2023年度の老齢基礎年金の満額は月66,250円と月66,050円に分かれました。

そのとき生じた月200円の水準差が、2026年度にも残っているということです。

年度 4月2日以後生まれ 4月1日以前生まれ 差(月額表示)
2023年度 66,250円 66,050円 200円
2025年度 69,308円 69,108円 200円
2026年度 70,608円 70,408円 200円

日本年金機構の2026年度の改定Q&Aも、令和5年度に改定率が分岐したため現在も生年月日で満額が異なると説明しています。

根拠:日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」/日本年金機構「令和8年4月分の改定はどう決まった?」

2026年度は1.9%増額なのに200円差がなくならない理由

2026年度の国民年金(基礎年金)は、前年度に比べて原則1.9%の増額改定となりました。

厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引上げです。この2つの改定率も同じではありません。

2026年度の基礎年金の改定率は生年月日による区分で変わっていません。しかし改定前の満額の水準がもともと違うため、増額改定後も表示額に違いがあります。

たとえば2025年度と2026年度の公表月額を比較します。

生年月日 2025年度の満額 2026年度の満額 公表月額の増加
昭和31年4月2日以後 69,308円 70,608円 1,300円
昭和31年4月1日以前 69,108円 70,408円 1,300円

どちらの区分も月額表示で1,300円増えています。70,408円の人だけ2026年度に200円引き下げられたわけではありません。

2026年度の改定について日本年金機構は物価変動率3.2%、名目手取り賃金変動率2.1%と、マクロ経済スライドによる調整を踏まえた結果と説明しています。

数字の仕組みを細かく覚える必要はありません。重要なのは「今回の増額率は同じ」「2023年度の差は残っている」という2点です。

新しい金額は2026年4月分から|6月15日の振込に反映

年金額の改定は2026年4月分から適用されています。

しかし4月の銀行口座への振込額がすぐに変わったとは限りません。公的年金は原則として偶数月に前月までの2か月分を支払うためです。

2026年度の改定後の年金額は原則2026年6月15日(月曜)の支払分から反映されます。

2026年の支払日 原則として支払われる対象月 どの年度の年金額?
4月15日 2026年2月・3月分 2025年度の額
6月15日 2026年4月・5月分 2026年度の改定後の額
8月14日 2026年6月・7月分 2026年度の額
10月15日 2026年8月・9月分 2026年度の額
12月15日 2026年10月・11月分 2026年度の額

支払日は通常15日ですが、休日に当たる場合はその直前の平日です。2026年8月15日は土曜日なので8月14日が原則の支払日になります。

初めて年金を請求した人や支給停止など特別な事情がある人は、上の一般的な日程と異なる場合があります。

「4月から増額」と「4月に振り込まれるお金が増額」は同じ意味ではありません。

年金の請求から初回振込までを確認したい場合はこちらの記事で説明しています。

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公式:日本年金機構「令和8年4月分(6月15日支払分)からの年金額」

70,408円なら未納がある?満額の差と個人の減額を分ける

「満額が月70,408円なら、70,608円との差の200円は国民年金の保険料未納なのでは」と心配する必要はありません。

昭和31年4月1日以前生まれの人にとっては、70,408円が2026年度の公表上の満額です。

ただし実際に受け取っている老齢基礎年金が、自分の生年月日の満額より少ない場合は年金記録を確認する意味があります。

考えられる理由 満額との差の原因は? 確認するもの
生年月日が昭和31年4月1日以前 公表満額の区分が異なるだけ。未納を示すものではない 生年月日と年金額改定の公式表
保険料の未納期間がある 年金額の計算に含まれない月がある 国民年金の納付記録・ねんきんネット
全額・一部免除の期間がある 保険料納付済みと異なる割合で年金額に反映 免除月数と追納の有無
学生納付特例・納付猶予の未追納期間 受給資格期間には含むが、年金額には反映されない 特例・猶予月数と追納記録
60歳前に年金を繰上げ請求した 繰上げによる減額率が反映される 請求した時点の年齢・決定通知
66歳以降に繰下げ請求した 繰下げ増額率が反映される 受給開始時期・年金決定通知
付加年金などの加算がある 基礎年金の満額に別の額が上乗せされる場合がある 年金額改定通知書の内訳

また厚生年金の加入期間があった人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの年金を受け取ることがあります。

在職老齢年金の調整は主に老齢厚生年金について行う制度です。給与があるから老齢基礎年金の満額が70,408円に下がるということではありません。

自分の年金が少ないと思ったときは、老齢基礎年金の金額と老齢厚生年金の金額を分けて確認してください。

参考:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・年金額」

「40年納めたつもり」でも満額と違う場合の確認順

老齢基礎年金は原則として20歳から60歳までの40年間、つまり480か月が計算の基本になります。

ただし厚生年金の加入期間や国民年金第3号被保険者の期間も対象となるため、「国民年金の納付書を480枚払ったか」という話ではありません。

まずねんきんネットで保険料納付済月数・免除月数・未加入月数を確認しましょう。

そのうえで次の順に考えます。

  1. ① 生年月日を確認:2026年度の満額基準は847,300円か844,900円か
  2. ② 受給開始時期を確認:65歳開始か、繰上げ・繰下げか
  3. ③ 加入期間を確認:20歳から60歳までの納付・厚生年金・第3号の月数
  4. ④ 免除・猶予・追納を確認:金額へ何割反映されるか
  5. ⑤ 年金額改定通知書と照合:実際の決定年額と満額の基準を比較する

例えば昭和31年4月1日生まれで、納付状況が満額の条件を満たす人が年額844,900円の老齢基礎年金を受けている場合です。

その人は「847,300円との差2,400円を取り戻すために未納月を探す」必要はありません。844,900円がその生年月日の満額です。

反対に年額80万円程度であれば、その人の生年月日の満額と比べて差があるため納付・免除・繰上げなどの記録を確認します。

年金額改定通知書と年金振込通知書はどこを見る?

2種類の満額で迷った人は、手元に届いた「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」を区別すると理解しやすくなります。

日本年金機構は2026年6月3日から10日にかけて、2026年4月分からの年金額改定通知書と年金振込通知書を順次発送しました。

改定通知書は年金の年額、振込通知書は実際に支払う金額を確認する書類です。

通知書の欄 何を意味する?
国民年金(基礎年金)の基本額・年金額 自分の基礎年金の年額
厚生年金保険の基本額・年金額 老齢厚生年金など別の年金の年額
合計年金額(年額) 複数の年金がある場合の合計年額
年金支払額 その支払回における控除前の支払額
介護保険料額・税額などの控除 実際に振り込まれる金額との差の原因
差引支払額 控除などが反映された実際の振込額

たとえば生年月日の満額が月70,608円でも、年金から介護保険料や税金などが控除されれば通帳への振込額は70,608円の2倍とは限りません。

また老齢厚生年金を受けている人は基礎年金と厚生年金の合計が振り込まれるため、通帳の入金額だけから基礎年金の満額を逆算しないでください。

「年金が2種類あって分からない」場合は、まず改定通知書の国民年金(基礎年金)の年金額を見るのが近道です。

公式:日本年金機構「2026年6月の年金額改定通知書・振込通知書の発送」/日本年金機構「改定通知書と振込通知書の見方」

年金生活者支援給付金の月5,620円は満額に含まれる?

2026年度の年金額を調べていると「老齢年金生活者支援給付金の基準額5,620円」という数字も出てきます。

これは老齢基礎年金の満額70,608円・70,408円とは別の給付です。

一定の所得や世帯の住民税非課税などの条件を満たす人に支給される年金生活者支援給付金であり、すべての老齢基礎年金受給者が同じ金額を加算されるものではありません。

特に老齢年金生活者支援給付金の金額は納付済月数・免除月数などによって変わります。「70,608円+5,620円=全員の年金」という計算は正しくありません。

支援給付金が対象になるか、実際にいくらになるかを確認したい人はこちらの記事で詳しく説明しています。

年金生活者支援給付金はいくら?2026年度の納付済月数・免除月数から計算
年金生活者支援給付金は2026年度に全員5,620円?納付済480・420カ月、納付済240カ月+免除60カ月などの月額を日本年金機構の算式で計算。免除の種類と生年月日、50銭の端数、2026年10月の所得基準、通知書の照合方法を解説します。

通知書を見る場合も老齢基礎年金本体と支援給付金の支給額を分けて確認しましょう。

公式:日本年金機構「2026年度の年金額と年金生活者支援給付金」

年金事務所への問い合わせ文例|自分の生年月日と加入記録を伝える

満額の区分が分かっても通知書の金額に納得できない場合は、年金事務所やねんきんダイヤルへ確認しましょう。

質問するときは「70,608円にならない理由を教えてほしい」とだけ伝えるより、自分の生年月日に応じた基準と加入記録を分けて尋ねる方が状況を整理しやすくなります。

2026年度の老齢基礎年金の満額について確認したいです。

生年月日は昭和○年○月○日です。日本年金機構の公表額には月70,608円と70,408円の2つがありますが、私に適用する満額はどちらですか。

手元の年金額改定通知書に記載された国民年金(基礎年金)の年額は○円です。この金額と私の生年月日の満額に差がある場合は、納付済期間・免除期間・繰上げ等のどの項目が影響しているか確認したいです。

必要であれば、ねんきんネットの加入記録を見ながら説明していただけますか。

生年月日・基礎年金番号・通知書などを用意してください。電話で本人の情報を照会する場合は所定の本人確認が必要です。

また代理の家族が問い合わせる場合は委任関係などが必要になる場合があります。年金事務所で事前に確認しましょう。

よくある質問

Q. 2026年度の国民年金の満額は70,608円と70,408円のどちら?

どちらも正しい金額です。昭和31年4月2日以後生まれは70,608円、昭和31年4月1日以前生まれは70,408円です。

Q. 昭和31年4月1日生まれならどちらですか?

月70,408円・年844,900円です。4月1日生まれは「4月1日以前」の区分に入ります。

Q. 昭和31年4月2日生まれならどちらですか?

月70,608円・年847,300円です。4月2日生まれから高い方の区分となります。

Q. 70,408円の人は年金保険料の未納があるのですか?

生年月日の区分だけで未納があるとはいえません。昭和31年4月1日以前生まれの人にとって70,408円は2026年度の満額です。実際の年金額がその満額より少なければ納付・免除などの記録を確認します。

Q. なぜ2026年度も2つの満額が残っていますか?

2023年度に新規裁定者と既裁定者で改定率が分かれたためです。2023年度は月66,250円と66,050円に分かれ、その後も満額の水準に差が残っています。

Q. 2026年4月の振込で70,608円に変わりますか?

2026年度の改定は4月分からですが、原則として6月15日支払分から反映されます。4月の振込は通常2月・3月分です。

Q. 通帳に毎月70,608円が入るのですか?

年金は原則2か月分を偶数月に支払います。さらに介護保険料や税金等が控除される場合があるため、公表月額がそのまま振込額になるわけではありません。

Q. 厚生年金にもこの200円の差が適用されますか?

今回の2つの数字は老齢基礎年金の満額です。老齢厚生年金の額は加入期間・賃金記録などを基に別に計算されます。

Q. 年金生活者支援給付金の5,620円も含まれていますか?

含まれていません。2026年度の5,620円は別の支援給付金の基準額です。受給条件や実際の支給額は老齢基礎年金とは別に確認してください。

まとめ|最初に誕生日で満額を選び、次に通知書と比較する

2026年度の老齢基礎年金の満額が月70,608円と月70,408円の2つあるのは、生年月日によって基準が違うためです。

昭和31年4月2日以後生まれは月70,608円・年847,300円。昭和31年4月1日以前生まれは月70,408円・年844,900円。

この200円差は2023年度の年金額改定で世代別の改定率が分かれたことに由来します。低い方を見ただけで保険料未納があると判断する必要はありません。

2026年度の金額は4月分から適用され、原則として6月15日の年金支払分から反映されました。

実際の金額が自分の生年月日の満額と異なる場合は、年金額改定通知書の基礎年金額とねんきんネットの納付・免除記録を確認してください。

「生年月日の基準」「本人の年金額」「差引後の振込額」を別々に見ることが、200円の差で迷わないためのポイントです。

※この記事は2026年11月12日時点の日本年金機構などの公式案内に基づく説明です。実際の受給額、納付済月数、支給停止、税金・保険料の控除額は個人によって異なります。年金額の訂正や記録の確認は年金事務所へ相談してください。

一次資料:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」/日本年金機構「令和8年度の年金改定Q&A」/日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」/日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件と年金額」/日本年金機構「年金額改定通知書・振込通知書の見方」。