要介護認定を申請してから1か月以上たったのに結果が届かない。代わりに「要介護認定・要支援認定延期通知書」が来ると、申請が通らなかったのかと心配になるかもしれません。
延期通知書は「不認定」「非該当」「申請却下」を知らせる書類ではありません。認定の手続きが30日以内に終わらない見込みとなったため、理由と今後の処理見込期間を知らせるものです。訪問調査や主治医意見書の準備が遅れている場合などに送られます。
最初にすることは延期理由の欄と処理見込期間を読むこと。そのうえで申請した市区町村の介護保険認定担当へ「認定調査」「主治医意見書」「介護認定審査会」のどこまで進んでいるかを確認しましょう。
| 現在の状況 | まず確かめること |
|---|---|
| 申請から30日を過ぎたが通知が何もない | 受付日、通知の発送状況、現在の処理段階 |
| 「訪問調査遅延」と記載されている | 訪問予定と調査票の作成・確認状況 |
| 「意見書聴取遅延」と記載されている | 主治医への依頼と意見書の到着状況 |
| 延期通知の見込期間を過ぎても結果がない | 新たな見通しと再通知の有無 |
出典:習志野市「要介護・要支援認定申請をした場合、認定までにはどのくらいかかりますか」(2026年2月19日更新)
要介護認定は原則30日以内。延長できる条件も法律にある
介護保険法第27条第11項では、要介護認定の申請に対する処分は原則として申請のあった日から30日以内に行うと定めています。ただし心身の状態を調べるのに時間がかかるなど特別な理由がある場合は、30日以内に延期する理由と、処分までになお必要な期間を通知して延期できます。要支援認定にも同様の取扱いがあります。
つまり「30日以内」という原則はありますが、30日を過ぎた時点で必ず認定結果が届くと保証するものではありません。延期通知が届いたからといって申請を最初からやり直す必要もありません。
一方で書類のどこにも理由や見込期間が見当たらない場合や、30日を過ぎても延期通知も結果もない場合は自治体に確認してください。単に「審査中だから」と言われたら、申請日と現在の工程を示して説明を求めましょう。
法律の根拠:介護保険法第27条第11項・第12項(厚生労働省法令掲載)
延期通知書の「訪問調査遅延」「意見書聴取遅延」は何を意味する?
延期理由は「申請した人の介護度が低い」といった審査結果ではなく、必要な調査や書類の準備状況を表しています。主な2種類を区別しましょう。
「訪問調査遅延」は調査が終わった後にも記載される
訪問調査は調査員が自宅や入院先などへ出向き、本人の心身の状態や介護の状況を確認する手続きです。本人や家族との日程調整がつかず調査が行われていないときは、結果が遅れる理由になります。
ただしすでに訪問調査を受けた人にも「訪問調査遅延」と書かれた延期通知書が届くことがあります。調査後の記録作成や確認が終わっていない場合もこの理由に含まれるためです。調査を受けた事実と通知の記載は必ずしも矛盾しません。
訪問がまだなら「調査担当者から連絡が来る予定か」「自宅・病院のどこで調査するか」を聞きます。訪問が済んでいるなら「調査票の作成や確認は終わっているか」を市区町村に尋ねましょう。調査員の連絡先が分からなくても申請先の認定担当から確認を始められます。
参考:習志野市の延期理由の説明
「意見書聴取遅延」は主治医意見書の入手を待っている状態
主治医意見書は医師が本人の病気や心身の状態、介護上の注意点などを記載する書類です。通常は市区町村が申請書に記載された医師へ作成を依頼し、医療機関から市区町村へ返送されます。
「意見書聴取遅延」はその書類の入手が遅れているという意味です。市区町村から依頼が出たばかりなのか、医師が作成中なのか、返送された書類の確認中なのかによって次の対応は変わります。
まず認定担当へ「主治医へ依頼した日」「意見書が届いているか」「申請書に書いた医師で手続きが進んでいるか」を確認してください。習志野市は医療機関には市から依頼しているため、家族が医療機関へ直接問い合わせる必要はないと案内しています。医師への確認や受診が必要なら自治体の指示を受けて進めると行き違いを防げます。
かかりつけ医がいない場合や、申請書に書いた医師が意見書を作れないと分かった場合は医師の手配について別の確認が必要です。

結果が遅いときは3つの工程のどこで止まっているか確認する
認定調査と主治医意見書の依頼は並行して進むことがあります。その後、両方の資料などを使って介護認定審査会が判定し、市区町村が認定結果を通知します。
家族から見えるのは「調査が済んだか」「病院へ頼んだか」までという場合もあります。結果がいつ届くかを聞くだけでなく工程ごとに整理すると、必要な対応が分かりやすくなります。
| 工程 | 市区町村に尋ねること | 家族が確認すること |
|---|---|---|
| ① 認定調査 | 訪問調査は実施済みか。調査票の作成・確認は終わったか | 連絡先の登録、訪問先と調査日程に問題がないか |
| ② 主治医意見書 | 医師への依頼と意見書の到着状況。受診など追加対応が必要か | 申請書の医師名・医療機関名が合っているか |
| ③ 介護認定審査会・結果通知 | 必要書類はそろっているか。審査会への付議状況と通知見込み | 結果の送付先と、延期通知後の再連絡の方法 |
例えば認定調査が終わり主治医意見書も到着しているなら、次は審査会の段階かもしれません。ただし必要な資料がそろった日と審査会開催日は同じとは限りません。審査会の日程や進捗を個別に案内できない自治体もあるため、確認できる範囲を教えてもらいましょう。
この流れは船橋市「要介護認定の申請から結果通知までの流れ」でも案内されています。
「処理見込期間」は結果が必ず届く日ではない
延期通知書には認定処分までにさらに必要と見込まれる期間が記載されます。これを「処理見込期間」といいます。予定であって、認定結果の確定日や受取日を約束したものではありません。
神戸市は審査会の開催日が決まっていれば、その審査会で判定された場合の通知見込みを記載すると説明しています。審査会の日程が未定なら約1か月先の日を記載することもあります。結果が予定より早くなることも遅くなることもあります。
記載された見込期間が過ぎても結果が届かない場合は、市区町村へ新たな状況を確認しましょう。神戸市ではさらに期間が必要と見込まれるときに改めて延期通知書を送ると案内しています。全国一律に「見込期間の日付で結果が出る」とは考えないでください。
参考:神戸市「延期通知書」
更新申請では30日を過ぎても延期通知が省略されることがある
すでに要介護・要支援の認定を受けていて更新を申請した場合は、新規申請と違う点があります。神戸市では事前の同意がある場合、結果が30日を超えても現在の認定の有効期間内に決定できるなら延期通知書を省略する取扱いがあります。
したがって「更新を申請してから30日たっても延期通知が来ない」というだけで、手続きが止まっているとは断定できません。ただし現在の認定の有効期限が迫るときは別です。期限までに次の認定が決まる見込みと、現在のサービス利用について対応が必要かを自治体や担当ケアマネジャーに確認しましょう。
申請から30日以上たったら自治体へ何と聞けばいい?
次は2026年10月1日に要介護認定を申請した架空の例です。11月3日になっても結果は届かず「訪問調査遅延」と記載された延期通知書が来たものとします。
手元に申請書の控えと延期通知書を置き、まず次の情報を一つのメモにまとめます。
| 確認項目 | 記入例 |
|---|---|
| 申請を受け付けてもらった日 | 2026年10月1日 |
| 延期通知の理由 | 訪問調査遅延 |
| 通知にある処理見込期間 | 延期通知書に書かれた日付・期間を転記 |
| 訪問調査の実施日 | 2026年10月15日 |
| 次の確認先 | 申請した市区町村の介護保険認定担当 |
訪問が終わっていることも伝えれば、調査後の事務処理が残っているのかを尋ねられます。申請日を覚えていない場合は自治体の受付記録を確認してもらいましょう。
○月○日に要介護認定を申請しましたが、まだ結果通知が届いていません。延期通知書には「訪問調査遅延」と書かれています。
訪問調査は○月○日に終了しています。調査票の確認、主治医意見書、介護認定審査会のどこまで進んでいますか。
通知書の処理見込期間までに結果が出る見込みと、さらに遅れる場合の連絡方法を教えてください。
「意見書聴取遅延」であれば、訪問調査の代わりに主治医への依頼日と意見書の到着状況を確認します。家族が本人に代わって問い合わせるときは本人確認や回答できる情報の範囲について自治体の案内に従ってください。
また郵送先を別に指定した人は通知がどこへ送られるかも確認しましょう。通知を発送済みでも受取先の行き違いがあると家族には「届いていない」と見えるためです。
退院や介護サービスの開始が迫っているなら結果待ちとは別に相談する
親の退院日が決まっている場合は認定が進むのを待つだけでは介護の準備が間に合わないことがあります。認定の効力は原則として申請日にさかのぼりますが、認定前に利用したサービスが必ず介護保険で全額精算されるわけではありません。
地域包括支援センターやケアマネジャーに、暫定ケアプランを使って必要なサービスを先に手配できるか相談してください。認定結果が見込みより軽い場合や非該当だった場合には自己負担が増える可能性があるため、サービス開始前に費用の扱いを確認します。

延期通知書が届いたときの確認先は、まず申請した市区町村の認定担当です。通知の理由と見込期間を読み、調査・意見書・審査会のどこで待っているのかを整理しましょう。急ぎの介護が必要な場合は認定の進捗確認とサービスの相談を並行して進めることが大切です。
参考資料
- 介護保険法(第27条:認定の30日原則と延期通知)|厚生労働省
- 介護認定までの期間と延期理由|習志野市(2026年2月19日更新)
- 延期通知書と処理見込期間|神戸市
- 要介護認定の申請から結果通知までの流れ|船橋市
※2026年11月5日時点で確認した公表資料に基づいています。延期通知の様式・発送方法と個別の進捗確認の運用は自治体によって異なります。具体例の日付は架空です。


