計算期間の途中で75歳になったら高額介護合算はどう申請する?後期高齢者への切替と自己負担額証明書

高額療養費・医療費の支援

「医療費と介護費が高額なので高額介護合算療養費を申請したい。でも1年間の途中で75歳になって保険が変わった」

「後期高齢者医療に移る前に国保や会社の健康保険で払った医療費は消えてしまう?」

「前の保険から自己負担額証明書をもらう必要がある?どこの窓口に出せばいい?」

75歳の誕生日に後期高齢者医療制度へ切り替わっても、それ以前の医療保険で払った対象自己負担額が自動的に無効になるわけではありません。

高額介護合算療養費は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で計算します。その途中で保険者が変わった場合も、7月31日時点の医療保険を申請の入口として、以前の医療保険者が発行する自己負担額証明書などを使って負担額をつなぎます。

ただし75歳前の負担額を新しい保険者が把握できず、申請の案内が届かない場合があります。何もせず待つのではなく旧保険者と後期高齢者医療の担当窓口へ確認することが大切です。

この記事では75歳前後の期間の分け方、申請先、証明書の取り寄せ方、マイナンバー情報連携による添付省略の可否を整理します。

  1. 結論|75歳で医療保険が変わっても前の期間の対象自己負担は確認できる
  2. 75歳前後の保険を時系列で整理|2026年8月から2027年7月の架空例
  3. 7月31日時点の医療保険が申請の入口
  4. 75歳になる前の医療費は自己負担額証明書でつなぐ
  5. 旧保険者が国保・協会けんぽ・健康保険組合の場合の取り寄せ先
  6. 自己負担額証明書にはどの費用が載る?領収書の単純合計とは違う
  7. マイナンバーの情報連携で証明書を省略できる?紙と電子申請を区別
  8. 介護保険の加入先まで変わった場合は介護側の証明も確認
  9. 75歳の誕生月の高額療養費と年間の高額介護合算は別制度
  10. 「同じ世帯」の範囲は医療保険で判定|家族の医療費を全部足せるわけではない
  11. 75歳に伴う資格変更と保険料を確認|以前は家族の被扶養者だった人
  12. 申請の案内が届かないときは旧保険分が把握されていない可能性
  13. 申請前に確認する年間限度額と対象費用
  14. 旧保険の証明書を取ってから申請するまでの6ステップ
  15. 申請に必要な書類|保険の加入記録・旧保険の証明・介護保険情報
  16. 75歳前後の医療保険・介護保険を記録する確認表
  17. 窓口に問い合わせる文例|旧保険者と後期高齢者医療へ分けて聞く
  18. よくある質問|75歳到達と高額介護合算
  19. まとめ|75歳前の医療費は旧保険者の証明を確認し、7月31の保険へ申請

結論|75歳で医療保険が変わっても前の期間の対象自己負担は確認できる

「高額介護合算療養費」は医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生した場合に、1年間の対象額を合算して所定の上限を超えた分の支給を受けられる制度です。

対象期間の途中で75歳になった人は、医療保険の加入先が二つに分かれることがあります。

確認する時点 医療保険 高額介護合算での確認
75歳になる前 会社の健康保険・健康保険組合・市区町村国保など その加入期間の対象自己負担額を旧保険者へ確認
75歳になった後 後期高齢者医療制度 新しい医療保険での対象自己負担額を確認
計算期間の末日である7月31日 原則として後期高齢者医療制度 この時点の保険者が申請・計算の入口

厚生労働省の事務取扱通知では、計算基準日の保険者以外に加入していた期間の対象自己負担額も合算する仕組みを示しています。

以前加入していた保険で負担した分を確認する資料が「自己負担額証明書」です。これは領収書を単純に合計した紙ではなく、保険者が給付状況などを反映して証明する対象額の資料です。

ただし医療・介護のすべての支払いが対象になるわけではありません。次の項目で保険の加入期間と費用の種類を確認しましょう。

公式資料:厚生労働省「健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」、神奈川県後期高齢者医療広域連合「75歳で途中加入した場合の申請案内」。

75歳前後の保険を時系列で整理|2026年8月から2027年7月の架空例

例えば2027年1月15日に75歳の誕生日を迎える人を考えます。それまでは市区町村国保に加入し、誕生日から後期高齢者医療へ移ります。

高額介護合算の計算期間は2026年8月1日から2027年7月31日までとします。

期間 加入する医療保険 準備する情報
2026年8月1日~12月31日 市区町村国保 国保の加入記録・対象医療費・高額療養費の支給履歴
2027年1月1日~1月14日 市区町村国保 75歳到達前の1月分の対象自己負担
2027年1月15日(誕生日) 後期高齢者医療に資格変更 旧保険の資格喪失日と新保険の資格取得日
2027年1月15日~7月31日 後期高齢者医療制度 移行後の医療費・介護費の自己負担記録
2027年7月31日 後期高齢者医療制度 申請の基準となる医療保険と住所地を確認

この場合の基本的な手続きは、旧国保で支払った対象額を必要に応じて証明してもらい、7月31日時点に加入していた後期高齢者医療の窓口へ申請する流れです。

なお1月の自己負担を「国保の1か月分」と「後期高齢者医療の1か月分」に重複して書き込んではいけません。実際の受診日・保険資格・保険者の計算を確認します。

75歳になった月に医療保険が切り替わることと、高額介護合算の計算期間が新しく始まることは別です。合算の1年間は引き続き8月~翌7月で考えます。

7月31日時点の医療保険が申請の入口

高額介護合算療養費の「計算基準日」は、原則として対象期間の最終日である7月31日です。

東京都後期高齢者医療広域連合は、基準日に加入している市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ申請するよう案内しています。神奈川県や横浜市も後期高齢者医療の窓口で受け付ける仕組みです。

つまり7月31日時点で後期高齢者医療に加入しているなら、75歳になる前に加入していた会社の健康保険へ年間合算の申請を一括提出するのが原則ではありません。

前の保険者には自己負担額証明書の交付を依頼する役割があり、7月31日時点の保険者には全体を合算して支給を調整する役割があります。

申請をする相手 主な役割
7月31日時点の後期高齢者医療担当窓口 年間合算の支給申請の受付、必要資料の案内
75歳前に加入していた国保・協会けんぽ・健康保険組合 旧加入期間の自己負担額証明書の発行・情報確認
介護保険者(市区町村等) 介護費の自己負担額の確認、変更があれば証明書などの発行

介護保険と医療保険で支給額を按分するため、申請後の支払いも複数の保険者から行われる場合があります。振込が一回だけで完結するとは限りません。

年間合算の対象となる医療費・介護費や所得区分ごとの限度額は次の記事で詳しく解説しています。この記事では75歳前後の保険をつなぐ手続きに絞ります。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

出典:東京都後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」、横浜市「高額介護合算療養費制度」。

75歳になる前の医療費は自己負担額証明書でつなぐ

計算期間中に医療保険が変わった場合は、以前加入していた保険者へ「高額介護合算療養費の自己負担額証明書」を依頼するのが基本です。

神奈川県後期高齢者医療広域連合の公式FAQは、75歳の途中加入者に申請案内を送っていても、75歳以前の医療保険で負担した額を把握できず案内を送れない場合があると説明しています。

このため旧保険者の対象額が分かる資料をつなぐことが重要になります。

例えば先ほどの架空例では、2026年8月1日から2027年1月14日までの国保での自己負担について旧国保へ確認します。

もし75歳になる前に会社の健康保険へ加入していたなら、その会社が加入する健康保険組合または協会けんぽへ申請します。75歳前に複数回保険が変わっていた場合は、それぞれの旧保険者へ確認が必要になることもあります。

一方で自治体によっては国民健康保険から同じ自治体の後期高齢者医療へ移った場合などに証明書の添付を省略できることがあります。

「保険が変わった人は全員、必ず紙の証明書を取得する」わけではありません。新しい後期高齢者医療の窓口へ先に省略可否を聞くと手間を減らせます。

根拠:神奈川県後期高齢者医療広域連合「75歳到達時の自己負担額証明書」。

旧保険者が国保・協会けんぽ・健康保険組合の場合の取り寄せ先

75歳になる前の保険が何だったかによって、証明書の交付窓口が変わります。

75歳前の医療保険 自己負担額証明書の相談先 注意点
市区町村国民健康保険 加入していた市区町村の国保担当 新しい保険者との情報連携等で証明書不要になる場合もある
協会けんぽ 当時加入していた協会けんぽの支部 証明書交付申請書や電子申請の手続き方法を確認
勤務先の健康保険組合 その健康保険組合の給付担当 退職や75歳到達で加入資格を失っていても旧加入期間の証明を相談
国保組合など 当時加入していた国民健康保険組合等 独自の様式・提出先を確認
期間中に複数の保険へ加入 各期間の旧保険者 いつからいつまでの自己負担が証明対象かを整理

「医療費の領収書をすべて集めて新しい窓口に持参すれば、その場で計算できる」とは限りません。医療保険者が把握する高額療養費などの支給後の自己負担額が必要だからです。

旧保険者に申請するときは、氏名・生年月日・旧保険の記号番号や資格情報、加入期間、対象の計算年度、7月31日時点の保険者名を伝えると照会しやすくなります。

参考:協会けんぽ「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」。

自己負担額証明書にはどの費用が載る?領収書の単純合計とは違う

高額介護合算では医療費と介護費の実際の支払総額をそのまま合算するわけではありません。

医療保険については、高額療養費などで払い戻される額を除いた後の対象自己負担額を使います。介護保険側も高額介護サービス費などを差し引いて確認します。

支出の種類 高額介護合算での扱い
保険診療にかかる自己負担 高額療養費の支給額等を除いた対象額を計算
介護保険サービスの対象自己負担 高額介護サービス費等を除いた額を計算
入院時の食事代・居住費 原則として合算対象外
差額ベッド代・保険外診療費 原則として合算対象外
介護施設の食費・居住費など 原則として合算対象外

例えば旧保険で医療費を18万円払っていても、その一部について既に高額療養費が支給されているなら、18万円全額を合算の対象額として二重に計上することはできません。

また70歳未満の人には合算対象となる医療費の単位に2万1,000円以上という条件がありますが、75歳到達前の70~74歳の医療費についてはその年齢の計算ルールを確認します。

対象自己負担額証明書はこうした制度上の額を確認するための書類です。領収書は支払状況を説明する資料として保存し、正式な計算は保険者へ確認してください。

根拠:協会けんぽ「高額介護合算」、東京都保健医療局「高額介護合算療養費」。

マイナンバーの情報連携で証明書を省略できる?紙と電子申請を区別

以前の医療保険の自己負担額証明書は、マイナンバーを使う情報連携で添付を省略できる場合があります。

ただし「マイナンバーカードを持っていればすべての保険者で必ず省略できる」というわけではありません。

特に協会けんぽの公式案内では、マイナンバー情報連携によって自己負担額証明書等の添付を省略する取扱いは紙の申請に限ると説明しています。

協会けんぽの申請方法 旧保険者の自己負担額証明書
紙の申請書でマイナンバーによる情報連携を希望 要件を満たせば添付省略が可能。番号確認・本人確認書類等の条件あり
紙の申請書で情報連携を希望しない 原則として以前の保険者の証明書を添付
協会けんぽの電子申請 情報連携による省略はできないと案内。対象となる証明書のアップロード等を確認

これは協会けんぽが基準日保険者になる場合などの取扱いです。後期高齢者医療制度へ移った人が申請する際も、同じ条件が自動的に適用されるという意味ではありません。

7月31日時点で後期高齢者医療に加入しているなら、その広域連合・市区町村の案内で情報連携と証明書省略の可否を確認してください。

また添付が省略できても、以前どの保険者に何月から何月まで加入していたかを伝える必要は残る場合があります。

「申請が電子だからすべて自動連携される」とは考えず、利用する申請経路と保険者を確認しましょう。

出典:協会けんぽ「高額介護合算療養費の申請書・添付書類」、同「電子申請のアップロード必要書類」。

介護保険の加入先まで変わった場合は介護側の証明も確認

75歳になることによって医療保険は後期高齢者医療へ切り替わります。一方で介護保険は65歳以上なら第1号被保険者として引き続き同じ市区町村が担当することが一般的です。

そのため75歳の誕生日を迎えただけで、介護保険者まで同時に別の保険者へ切り替わるとは限りません。

ただし計算期間中に市区町村をまたいで転居した場合や、介護保険の住所地特例が関係する場合は、介護保険の加入先・費用負担者が変わることがあります。

保険の変更 確認する証明
75歳到達で医療保険だけ切り替わった 以前の医療保険の自己負担額証明書などが必要か
計算期間中に転居し介護保険者も変わった 以前の介護保険者による介護自己負担額証明書が必要か
医療・介護とも複数の保険者へ加入した 各加入期間を分けて証明書の発行先と提出先を確認

介護保険の自己負担は、介護保険者が高額介護サービス費などの支給状況を確認して計算します。介護保険施設の食費・居住費などは通常、合算対象ではありません。

市区町村へは「この年度の途中で転居し、介護保険者も変わっています。前の自治体から介護の自己負担額証明書を取る必要がありますか」と確認してください。

75歳の誕生月の高額療養費と年間の高額介護合算は別制度

75歳の誕生日が月の途中にある人には、医療保険の「高額療養費」で誕生月の自己負担限度額をそれぞれ2分の1にする特例があります。

この仕組みは、国保や会社の健康保険から後期高齢者医療へ切り替わる月に二つの保険で通常の限度額を別々に負担することを防ぐためのものです。

ただし1日生まれの人など、誕生月の初日から後期高齢者医療だけに加入する場合はこの特例の対象外となることがあります。

この「75歳誕生月の高額療養費の半額特例」と、毎年8月~翌7月の「高額介護合算療養費」は別の制度です。

例えば1月15日に75歳になる人の1月の医療費については、まず旧保険と後期高齢者医療のそれぞれで月ごとの高額療養費を計算します。

その後、高額療養費等の支給を受けられる額を差し引いた対象自己負担を年間の介護合算へ反映します。

誕生月に二つの保険へ加入したという理由で1月分の医療費を二度合算したり、年間の高額介護合算の限度額を単純に半額にしたりしてはいけません。

参照:神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」(75歳の誕生日の特例)。

「同じ世帯」の範囲は医療保険で判定|家族の医療費を全部足せるわけではない

高額介護合算の自己負担額を考えるときは、住民票上の世帯だけでなく医療保険上の同じ世帯であるかを確認する必要があります。

例えば本人が75歳で後期高齢者医療に入り、74歳の配偶者は引き続き会社の健康保険や国保に加入している場合です。

住民票上の世帯が同じでも、7月31日時点では加入する医療保険が異なるため、二人の医療費を当然に一つの世帯として合算できるわけではありません。

また75歳前に同じ健康保険の被扶養者であった人の費用も、計算基準日時点の加入状況によって合算の範囲が変わります。

厚生労働省通知は基準日に医療保険上の世帯に属する人の対象自己負担について、計算期間の各保険者の負担額を算出する仕組みを説明しています。

「本人の旧保険の負担額をつなぐ」ことと「家族全員の別保険の医療費を自由に足せる」ことは別です。

世帯構成や保険資格が変わった場合は、新しい保険者に誰の自己負担が合算対象になるか確認してください。

根拠:厚生労働省「高額介護合算療養費の事務取扱い」。

75歳に伴う資格変更と保険料を確認|以前は家族の被扶養者だった人

75歳の誕生日まで子どもの勤務先の健康保険で被扶養者だった人は、後期高齢者医療へ移る際に手続きと保険料の確認が必要です。

原則として75歳の誕生日にそれまでの健康保険の被扶養者資格を失い、後期高齢者医療の被保険者になります。

それまでは被扶養者として個別の健康保険料を払っていなくても、後期高齢者医療へ移行すると本人に保険料の負担が生じます。元被扶養者に対する保険料軽減が使える場合もあるため資格取得通知などを確認してください。

これは高額介護合算療養費の申請とは別の手続きですが、旧保険の資格喪失日と新保険の資格取得日を正確に記録するうえでも大切です。

75歳になるまで家族の健康保険の被扶養者だった家庭に限り、次の記事で資格変更と保険料を詳しく確認できます。国保や勤務先の被保険者本人だった人は、旧保険の手続きが異なります。

扶養している親が75歳になったら健康保険はどうなる?後期高齢者医療への切替と保険料
会社の健康保険で扶養している親が75歳になると後期高齢者医療へ自動移行します。被扶養者削除届、2026年8月からの資格確認書の交付、親の保険料と元被扶養者の軽減、所得税の扶養控除を整理します。

後期高齢者医療へ移った後に以前の健康保険の資格確認書等を使用しないよう、加入先と医療機関へ変更を伝えてください。

申請の案内が届かないときは旧保険分が把握されていない可能性

高額介護合算の支給対象と把握できる人には、後期高齢者医療広域連合や自治体から申請の案内が送付される場合があります。

しかし75歳到達で加入した人、期間中に転居した人、複数の保険を利用した人などは、全期間の負担を把握できず案内が届かない場合があります。

神奈川県後期高齢者医療広域連合は、75歳以前の医療保険分を把握できないため75歳以降の負担だけを使うと案内対象と判断できないことがあると説明しています。

そのため年間を通して医療費・介護費の自己負担が大きかった人は、お知らせが届かなくても市区町村の後期高齢者医療担当へ相談しましょう。

「旧保険で支払った医療費が高額だったので、証明書を取得して支給要件を確認したい」と伝えれば確認が進めやすくなります。

また申請は原則として計算期間ごとに行います。前年に申請済みでも翌年度分の申請が不要になるわけではありません。

申請可能な時期や通知の発送時期、時効の起算点は保険者によって説明が異なる場合があるため、該当年度を示して確認してください。

参考:神奈川県後期高齢者医療広域連合「75歳到達した人への申請案内」、横浜市「高額介護合算療養費制度」。

申請前に確認する年間限度額と対象費用

申請すれば必ず払い戻しがあるというわけではありません。医療保険と介護保険の両方で対象となる自己負担があり、年間の基準額を超える必要があります。

後期高齢者医療制度では所得区分ごとに年間の合算限度額が定められています。2026年の公式案内では一般区分が56万円、住民税非課税の区分Ⅱが31万円、区分Ⅰが19万円などです。

ただし例として挙げた2026年8月~2027年7月の申請では、2027年7月31日時点の適用される区分・制度改正の有無を確認してください。

まず確認する条件 理由
医療保険と介護保険の対象自己負担の両方があるか どちらか一方だけの場合は高額介護合算の対象外
高額療養費・高額介護サービス費の支給を差し引いたか 既に戻った金額まで二重計上しない
年間限度額を超えた差が501円以上あるか 超過額が500円以下の場合は支給対象外
対象期間の末日の医療保険上の世帯と所得区分 合算する世帯と限度額を判断する基準
75歳前の旧医療保険者の対象自己負担 旧加入期間の負担を計算へつなぐため

例えば旧保険の対象医療費が16万円、移行後の対象医療費が20万円、介護保険の対象自己負担が24万円という架空例なら、単純に並べた合計は60万円です。

しかしこれがそのまま払い戻しの計算額になるとは限りません。医療保険上の世帯や所得区分、高額療養費等の支給後の額、制度上の対象費用を確認する必要があります。

金額の試算だけで返金額を確定させず、7月31日時点の保険者から適用される基準額と対象額を確認してください。

旧保険の証明書を取ってから申請するまでの6ステップ

75歳到達で保険が切り替わった人は、次の手順で準備すると分かりやすくなります。

  1. 計算対象年度を決める:例えば2026年8月1日~2027年7月31日
  2. 75歳の誕生日と保険の切替を記録:旧保険の資格喪失日、新保険の資格取得日、旧保険者の名称
  3. 7月31日時点の後期高齢者医療窓口に確認:申請先と自己負担額証明書の要否、情報連携の可否を聞く
  4. 必要なら旧保険者へ証明書を依頼:国保・協会けんぽ・健康保険組合等に計算期間を伝えて交付申請する
  5. 介護保険の負担と添付資料を整理:介護保険者が変わった場合は旧自治体の証明も確認する
  6. 基準日保険者へ申請して結果を確認:決定通知と医療・介護それぞれの支給額・振込日を照合する

本人が高齢で窓口へ行けない場合は、家族が代理申請できるかを市区町村へ確認しましょう。代理人の本人確認書類や委任状を求められる場合があります。

東京都後期高齢者医療広域連合では申請から支給まで通常3~5か月程度かかると案内しています。ただしこれは東京都の目安であり全国共通の期限を保証するものではありません。

保険者間で計算結果を連絡し、医療保険・介護保険がそれぞれの負担分を支払うため、通知や振込が同じ日にならない場合もあります。

申請に必要な書類|保険の加入記録・旧保険の証明・介護保険情報

申請に必要な書類は地域や保険者によって異なります。次の表を準備用に使ってください。

資料 何に使う? 入手・確認先
高額介護合算療養費の支給申請書 計算期間と被保険者・家族の申請 7月31日時点の後期高齢者医療担当窓口
現在の資格確認書や資格情報 後期高齢者医療の被保険者情報を確認 広域連合・市区町村
旧保険の資格情報や当時の保険者名 75歳前の加入期間を特定する 旧会社・国保・健康保険組合など
旧医療保険の自己負担額証明書 以前加入していた期間の対象医療費を証明 旧医療保険者。省略の可否は新保険者に確認
介護保険被保険者証等 介護保険の資格情報を確認 市区町村の介護保険担当
旧介護保険の自己負担額証明書 介護保険者が変わった場合に必要になることがある 以前の介護保険者
本人確認・マイナンバーの確認書類 本人の確認と情報連携等の手続き 本人が保管する書類
振込先の口座情報・委任状等 支給金の受取・家族の代理申請 申請する自治体の案内を確認

神奈川県後期高齢者医療広域連合では2026年3月から公金受取口座を振込先に選べるようになっています。利用する場合は通帳の提出が不要になる取扱いがあります。

逆に他人名義の口座への振込や成年後見人による手続きでは、印鑑・登記事項証明書など別の資料が必要になる場合があります。

まず新しい医療保険者に必要資料の一覧を聞き、足りない証明書だけを旧保険者へ依頼する方法が効率的です。

出典:神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」。

75歳前後の医療保険・介護保険を記録する確認表

旧保険者への連絡時に次の項目をメモしておくと説明しやすくなります。

項目 記入する内容 確認先
計算対象期間 __年8月1日~__年7月31日 申請先の後期高齢者医療担当
75歳の誕生日 __年__月__日 本人の生年月日
75歳前の医療保険者 ______ 国保・協会けんぽ・健康保険組合等
旧保険の加入期間 __年__月__日~__年__月__日 旧保険者の資格情報
後期高齢者医療の資格取得日 __年__月__日 後期高齢者医療の資格確認書等
7月31日時点の住所・保険 ______ 住所地の市区町村
旧保険の自己負担額証明書 必要/省略可/確認中 新保険者・旧保険者
医療保険の対象自己負担額 旧保険__円/後期__円 各医療保険者
介護保険者の変更 あり/なし 介護保険担当
介護の対象自己負担額 __円 介護保険者
申請・決定状況 申請日__/決定通知日__ 申請先

どの保険で何月に払ったかを記録するだけでも、旧保険分の確認漏れと二重計上を防ぎやすくなります。

窓口に問い合わせる文例|旧保険者と後期高齢者医療へ分けて聞く

まず7月31日時点の後期高齢者医療担当には次のように尋ねられます。

高額介護合算療養費について相談です。計算期間は○年8月1日から翌年7月31日です。本人は○月○日に75歳となり、途中で○○保険から後期高齢者医療に移りました。75歳前の医療費も計算対象にするため、以前の保険者の自己負担額証明書が必要か、情報連携で省略できるか教えてください。7月31日時点の加入先への申請方法と、介護保険分を含めた必要書類も確認したいです。

以前の国保・協会けんぽ・健康保険組合には次のように確認できます。

高額介護合算療養費の申請に使う自己負担額証明書を発行していただきたいです。○年8月1日から○年○月○日まで加入しており、その後75歳到達により後期高齢者医療に移っています。対象の計算期間、申請書式、申請できる時期、証明書の交付方法を教えてください。

介護保険の加入先が変わっている場合は、旧介護保険者にも証明書の必要性を確認してください。

よくある質問|75歳到達と高額介護合算

75歳になる前に国保で払った医療費は高額介護合算から消えますか?

消えるとは限りません。対象となる自己負担は旧保険者の自己負担額証明書などを用いて合算できる仕組みです。7月31日時点の保険者へ提出方法を確認してください。

75歳になった月から高額介護合算の1年間が始まるのですか?

いいえ。計算期間は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までです。75歳の誕生日に医療保険が切り替わっても年間の対象期間そのものがリセットされるわけではありません。

7月31日時点で後期高齢者医療なら旧協会けんぽへ年間合算を申請しますか?

原則として7月31日時点の後期高齢者医療担当窓口が申請の入口です。旧協会けんぽには加入していた期間の自己負担額証明書の交付などを確認します。

国保から後期高齢者医療へ切り替わった場合は証明書が必須ですか?

自治体や情報連携の状況によって省略できる場合があります。神奈川県後期高齢者医療広域連合も国保では不要な場合があると案内しています。最初に後期高齢者医療担当窓口へ確認してください。

マイナンバーカードがあれば旧保険の証明書は自動で省略されますか?

必ずではありません。保険者と申請方法によって異なります。協会けんぽでは紙申請に限り情報連携による省略が可能な場合があり、電子申請ではこの取扱いが利用できないと案内しています。

介護保険も75歳の誕生日で別の制度へ変わりますか?

通常は変わりません。65歳以上の介護保険第1号被保険者として市区町村の介護保険に引き続き加入します。ただし計算期間中に転居して介護保険者が変わった場合は旧保険者から証明書が必要になることがあります。

後期高齢者医療の申請案内が届かなければ対象外ですか?

対象外とは限りません。75歳になる前の医療保険で負担した額が新保険者に伝わっておらず、案内対象と判断されない場合があります。自己負担が高額なら旧保険の証明を確認して相談してください。

75歳の誕生月の医療費は両方の保険で2回計上できますか?

できません。資格取得日と受診日を基に各保険で計算します。高額療養費の誕生月の限度額半額特例と年間の高額介護合算は別です。支給済みの高額療養費を差し引いた対象額を確認します。

家族の介護費や医療費を全部まとめられますか?

家族全員の費用を無条件に足すわけではありません。7月31日時点の医療保険上の同一世帯であるかや各人の加入期間が関係します。75歳前後で世帯の加入保険が分かれた場合は誰の自己負担を合算できるか保険者に確認してください。

まとめ|75歳前の医療費は旧保険者の証明を確認し、7月31の保険へ申請

高額介護合算療養費は毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険・介護保険の対象自己負担を合算する制度です。

その途中で75歳になって後期高齢者医療へ移っても、以前の保険で負担した対象額が自動的に消えるわけではありません。

まず7月31日時点に加入していた後期高齢者医療の担当窓口へ相談し、旧国保・協会けんぽ・健康保険組合などから自己負担額証明書を取得する必要があるか確認してください。

マイナンバー情報連携で省略できる場合もありますが、保険者と申請方法によって条件が異なります。申請案内が届かない人も旧保険期間の負担が把握されていない可能性があるため、諦めずに問い合わせましょう。

介護保険者が転居などで変わっている場合は介護側の証明も確認し、高額療養費等の支給後の対象額を使って計算します。

医療保険の資格取得日・喪失日・旧保険者名・7月31時点の加入先を整理すれば、申請に必要な資料を確認しやすくなります。

参考資料・公式情報