「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金を受け取った。来年の介護保険料は上がる?」
「年金から引かれる介護保険料が増えたのは、失業給付の一時金をもらったから?」
高年齢求職者給付金は非課税の雇用保険給付です。その一時金を通常の課税所得に加えて、65歳以上の介護保険料の所得段階を判定するものではありません。
ただし、一時金を受け取った人の介護保険料が翌年度も必ず同額になるわけではありません。退職前の給与や老齢年金の収入、本人と同じ世帯の人の住民税課税状況によって所得段階が変わる可能性があります。
また年金から引かれる金額が途中で変わっても、年間保険料が増えたとは限りません。仮徴収と本徴収の調整も確認が必要です。
ここでは一時金と課税される収入の違い、2026年度・2027年度の見方、市区町村への問い合わせ方法を整理します。
高年齢求職者給付金は介護保険料の所得に入る?
原則として入りません。 高年齢求職者給付金は雇用保険の失業等給付であり、雇用保険法第12条には失業等給付として受け取った金銭を基準に租税その他の公課を課せないと定められています。
高年齢求職者給付金は65歳以上の高年齢被保険者が失業したときに、受給資格などの条件を満たすことで受け取れる給付金です。被保険者期間に応じ、原則として基本手当日額の30日分または50日分に相当する額が一時金として支給されます。
この一時金は退職前の給与や老齢年金とは性質が異なります。
例えば高年齢求職者給付金を40万円受け取ったとしても、その40万円を住民税の課税所得として追加し、介護保険料の段階を上げるという計算にはなりません。
これは「一時金を受け取った人の介護保険料が絶対に変わらない」という意味ではありません。別の収入や所得、世帯の課税状況が変わった場合は段階が変わることがあります。
根拠:雇用保険法第10条・第12条・第37条の2、ハローワーク「高年齢求職者給付金について」
65歳以上の介護保険料は前年所得と世帯の課税状況で決まる
65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者です。介護保険料は本人と住民票上の世帯の課税状況などを基に、市区町村が定める所得段階に応じて決まります。
国民健康保険の保険料や配偶者の健康保険の扶養の収入基準とは別の制度です。
確認したいのは次の3点です。
- 本人が住民税課税か非課税か
- 同じ世帯に住民税課税の人がいるか
- 対象となる前年の合計所得金額や課税年金収入額がいくらか
本人が住民税非課税でも同じ世帯に課税者がいれば、非課税世帯の人と同じ段階になるとは限りません。
また年金を受け取っている場合、低い所得段階では「課税年金収入額」と、介護保険料の算定用に調整した「合計所得金額」を組み合わせて判定する仕組みがあります。
課税年金収入額と、年金から税金などを引いた手取り額は同じではありません。 老齢年金・退職前の給与・非課税の一時金を一つに足して全国共通の計算をするのは避けましょう。
| 受け取ったお金・世帯の情報 | 介護保険料での基本的な扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 高年齢求職者給付金 | 非課税の失業等給付。通常の課税所得に直接加えない | ハローワークの支給決定・支給額の記録 |
| 退職前に受け取った給与 | 対象年の給与所得などとして判定に関係する | 給与の源泉徴収票・住民税の所得資料 |
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金など | 課税年金収入額や年金所得が段階に関係する | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 障害年金・遺族年金 | 原則非課税で、課税年金収入額に含めない | 年金の通知・受給記録 |
| 同じ世帯の人の住民税課税状況 | 本人が非課税の場合の段階などに関係する | 介護保険料額決定通知書・課税情報 |
一時金の非課税と本人・世帯の課税状況を分けたうえで、通知書の所得段階を確認してください。
65歳以上の保険料の一般的な計算方法や家族の課税状況を調べたい人は、こちらも参考になります。

2026年に一時金40万円を受け取ったら2027年度はどうなる?
ここでは説明用に、2026年に退職して高年齢求職者給付金40万円を受け取る人を考えます。40万円は架空の支給額です。
2026年度の介護保険料は、原則として2025年1月から12月までの所得などを基に算定します。
一方で2027年度の保険料の所得判定には、原則として2026年の給与・公的年金等の所得が関係します。
| 確認する年度 | 主な所得の対象年 | この例で注意すること |
|---|---|---|
| 2026年度(令和8年度) | 2025年中 | 退職前の給与や老齢年金等、2025年分の課税状況を確認 |
| 2027年度(令和9年度) | 2026年中 | 退職までの給与や老齢年金等の課税状況を確認。一時金40万円は課税所得として加算しない |
例えば2026年6月に退職して、その年に一時金40万円を受け取ったとします。
2027年度の所得段階を考えるときは2026年1月から退職までに受け取った課税対象の給与や、2026年中の老齢年金などを確認します。
2026年の高年齢求職者給付金40万円を、2026年の給与所得に足して計算するわけではありません。
退職で給与が減ったことにより2027年度の所得段階が下がる場合もあります。一方で世帯の課税状況や年金収入、ほかの課税所得によっては予想と違う段階になることもあります。
実際の2027年度の保険料率や段階表は、住んでいる市区町村がその年度に公表する内容で確認してください。
川越市の2026年度段階表で、非課税と課税を比べる
自治体ごとに介護保険料の基準額と所得段階の金額は異なります。
例えば川越市は2024~2026年度の第9期介護保険料について、13段階の所得区分を設けています。基準額は年69,960円です。
| 川越市の2026年度の例 | 所得段階 | 年額保険料 |
|---|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、所定の判定所得と課税年金収入額の合計が82万6,500円以下 | 第1段階 | 19,938円 |
| 本人は住民税非課税、世帯に課税者がいて、所定の合計額が82万6,500円以下 | 第4段階 | 62,964円 |
| 本人は住民税非課税、世帯に課税者がいて、所定の合計額が82万6,500円を超える | 第5段階 | 69,960円 |
| 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満 | 第6段階 | 80,454円 |
これは川越市の2026年度の公式な区分例です。他の自治体の年額や所得段階を示すものではありません。また実際に納める額には端数処理があります。
この表から分かるのは、一時金の受給額だけでは段階が決まらないということです。
本人が非課税でも同じ世帯に課税者がいるかどうかで段階が違います。また本人が課税者なら、合計所得金額など別の基準で判定します。
自分の住所地が川越市以外なら、市区町村の「65歳以上の介護保険料」「第1号保険料所得段階」の表を確認してください。
出典:川越市「65歳以上の方の介護保険料」(2026年7月9日更新)
2026年度には税制改正に伴う特例もある
川越市の案内では、2025年度税制改正で給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に変わったことを受け、2026年度の介護保険料算定に限る特例措置が説明されています。
一定の2025年給与収入がある人については、介護保険料の算定で税制改正前の所得や課税判定を用いるため、住民税が非課税になっても介護保険料の判定上は課税とみなす場合があります。
例えば川越市では、一定の居住要件に加えて2025年の給与収入が55万1,000円以上190万円未満であることなどを対象条件としています。
その一方で前年度の課税状況などによっては特例減免が適用される場合もあります。
これは高年齢求職者給付金が課税されるからではありません。 2026年度の介護保険料に適用される所得・課税判定の経過措置です。
住民税の通知は非課税なのに介護保険料が課税者の段階になっている人は、自治体にその年度の経過措置の適用を確認してください。
年金天引きが増えたら「年間保険料」と「仮徴収・本徴収」を分ける
高年齢求職者給付金を受け取った時期と、介護保険料が年金から引かれた時期が重なると、一時金の影響で増えたと思うかもしれません。
しかし年金天引きの1回分が増えたことと、年間保険料が増額されたことは同じではありません。
65歳以上の介護保険料には、年金からの特別徴収と納付書・口座振替による普通徴収があります。
年金天引きでは通常、4月・6月・8月の仮徴収と、10月・12月・翌年2月の本徴収に分かれます。
仮徴収の額と、年間保険料が決定した後の本徴収の額を調整するため、1回ごとの引落額が変わる場合があります。
| 通知書で見る項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 介護保険料の対象年度 | 2026年度か2027年度か |
| 年間保険料・所得段階 | 年額そのものが変更されたか |
| 仮徴収の月・額 | 4月・6月・8月の徴収予定と実績 |
| 本徴収の月・額 | 10月・12月・翌年2月に調整される額 |
| 普通徴収の有無 | 年度途中の資格取得・変更などで納付書がないか |
特に8月の年金天引き額が変わった場合でも、仮徴収の調整が理由となることがあります。
まず保険料額決定通知書に記載された年間の保険料と所得段階を見てください。年金振込通知書の1回分の数字だけで「給付金を受け取ったから年額が増えた」と判断しないようにしましょう。
8月の増額と仮徴収・本徴収の見方はこちらの記事でも説明しています。

退職して収入が減ったのに保険料が高い場合は?
一時金が非課税でも、退職した直後の介護保険料が高いままになる場合があります。
これは多くの場合、その年度の保険料が前年の課税所得や世帯の状況を基に決まっているためです。
例えば2026年に退職して給与収入が大きく減っても、2026年度の保険料は原則2025年の所得によって算定されます。
このため「今年はほとんど収入がないのに昨年の給与を基にした保険料を払わなければならない」という状況もあり得ます。
減免や納付相談は一時金の非課税とは別の制度
失業などによる収入の急減があった場合は、市区町村独自の介護保険料減免や徴収猶予、分割納付などを相談できることがあります。
ただし失業した人が全員自動的に減免される制度ではありません。対象となる減収割合、世帯の資産・収入、申請期限は自治体ごとに異なります。
例えば川越市は一定の失業等で世帯の生計中心者の収入が前年の半分以下になり、減収後の所得状況により段階が下がる場合などの減免制度を案内しています。
これは高年齢求職者給付金の40万円を課税所得に入れるかどうかとは別の問題です。
今の保険料が払えない場合は、納付書を放置せず介護保険料担当に早めに相談してください。

保険料決定通知書と所得資料をどう照合する?
市区町村の介護保険料担当に連絡する前に、次の資料をそろえると説明が進みやすくなります。
| 確認する資料 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 介護保険料額決定通知書 | 対象年度・所得段階・年間保険料・納付方法 |
| 住民税の課税・非課税情報 | 本人が課税か、同じ世帯に課税者がいるか |
| 退職前の給与の源泉徴収票 | 対象年の給与収入・給与所得 |
| 老齢年金の源泉徴収票等 | 課税年金収入・公的年金等の所得 |
| 高年齢求職者給付金の支給記録 | 一時金の受給日と金額・給付の名称 |
| 年金振込通知書・納付書 | 天引きの月・額、普通徴収との併用 |
高年齢求職者給付金の支給通知と年金の源泉徴収票は、同じ「受け取ったお金」を示す資料でも意味が違います。
年金の振込額や貯金残高だけを見せて「所得段階を下げてほしい」と相談するのではなく、どの課税年の所得と世帯区分が使われたかを具体的に確認してください。
市区町村への問い合わせ文例
65歳以上の介護保険料について確認したいです。○年に高年齢求職者給付金を一時金で○万円受け取りましたが、雇用保険の非課税給付と理解しています。今回の介護保険料は何年の所得と本人・世帯の住民税課税状況を基に第○段階となったのでしょうか。退職前の給与や老齢年金のどの金額を使っているのか、2026年度の税制改正に伴う特例の対象かどうかも含めて教えてください。
年金天引き額が増えた場合は、続けて「年間保険料が変わったのか、仮徴収と本徴収の調整なのか」を聞くと整理できます。
所得段階の見直しが必要な場合も、通知書の内容や自治体の確認結果に沿って進めてください。
まとめ|非課税の一時金を給与や老齢年金と足さない
高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付です。 受け取った一時金をそのまま通常の課税所得へ加え、65歳以上の介護保険料の所得段階を上げる仕組みではありません。
ただし退職前の給与、老齢年金、本人・同一世帯の住民税課税状況によって保険料は変わり得ます。さらに2026年度には税制改正に伴う経過措置が関係する場合もあります。
2026年に受け取った一時金と、2026年度に使う2025年の所得を混同しないようにしてください。
確認するのは対象年度、前年の課税所得・課税年金収入額、世帯の課税状況、保険料の所得段階、年間保険料です。
通知書の段階と年金天引きの額が合わない場合は、市区町村の介護保険料担当に内訳を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月5日時点の公表資料に基づいています。所得段階と年額は自治体・年度によって異なるため、居住自治体の通知を優先して確認してください。


