転職活動は働きながら?辞めてから?生活費と時間から考える進め方

転職の不安・活動の始め方

「働きながらでは転職活動が進まない。先に辞めた方がいいのだろうか」

仕事が忙しいと求人を見るだけで一日が終わり、応募書類や面接の準備まで手が回らないことがあります。一方で退職すれば活動時間は増えても毎月の給与はなくなります。

収入を維持しながら活動できるなら、まず在職中に小さく始める方法が現実的です。ただし心身の不調が強い場合や勤務の都合で活動時間を確保できない場合は、休養や働き方の調整、退職後の活動を含めて考える必要があります。

大切なのは「どちらが一般的に有利か」ではなく、自分が確保できる時間・生活費・体調に合った進め方を選ぶことです。退職して活動時間が増えても、採用までの期間が短くなるとは限りません。

この記事では在職中と退職後の違いを整理し、忙しい人でも着手できる8週間の活動計画を紹介します。

働きながらと辞めてからの転職活動はどちらが向いている?

最初に比較したいのは、活動時間だけではありません。収入を保てるか、面接日時を調整できるか、今の仕事を続ける負担がどの程度かも判断材料になります。

比較項目 働きながら探す 辞めてから探す
毎月の収入 給与を維持しやすい 給与がなくなり生活費の準備が必要
活動に使える時間 勤務・家事・休息の合間に限られる 日中の予定を組みやすい
平日の面接 休暇や面接時間の調整が必要 比較的予定を合わせやすい
心身の負担 仕事と選考の両立で疲れやすい 仕事から離れて休養できる一方、収入への不安が生じる
選考が長引いた場合 収入を維持しながら見直しやすい 預貯金が減り応募を急ぐ可能性がある
退職・入社日 引継ぎ期間を考慮して調整する 勤務開始可能日を伝えやすい
健康保険・年金・住民税 在職中の取り扱いが基本的に続く 退職後の手続きや支払いを確認する必要がある

在職中に進める大きな利点は収入が続くことです。希望に合う求人が見つからなくても、生活費の心配から急いで応募先を決める必要は比較的少なくなります。

反対に平日に休みを取れず、面接の予定を何度も断る状況なら調整方法を考えなければなりません。

先に退職すれば日中の自由時間は増えます。ただし書類選考や面接の日程、採用判断の時期は応募先によって異なります。「退職した方が必ず早く内定が出る」とは判断できません。

なお、ハローワークは在職中から求人情報を調べることができ、在職中に探すか退職後に探すかは基本的に本人の自由意思だと案内しています。退職の判断をする前に、応募したい求人があるかを確認する方法もあります。

在職中に使える時間を棚卸しする

忙しくて活動を始められない人は、最初に一週間の予定を確認しましょう。「毎日1時間頑張る」と決めても疲れて続かなければ意味がありません。

例えば次の時間だけ使えるとします。

曜日 使える時間 取り組むこと
火曜日の夜 30分 求人を2~3件確認する
木曜日の夜 30分 職務経歴書の一部分を書く
土曜日 1時間 求人と条件を照合し応募準備を進める

これは架空の予定例で、週に合計2時間です。移動や家事、睡眠に必要な時間まで削る前提ではありません。

これだけでも求人の比較や応募書類の作成を少しずつ進められます。最初から何社も応募する必要はありません。

疲れている日は最小の作業だけでよい

帰宅後にパソコンを開く気力がない日もあります。その場合は10分だけ求人を1件保存する、履歴書の連絡先だけ記入するなど作業を小さくしてください。

「求人を確認する」「気になる会社を保存する」「書類を一行進める」のどれか一つで十分な日があっても構いません。

少ない作業でも積み重ねられるかを見ながら、4週間後に活動量を見直しましょう。

仕事を辞めたいのに転職活動する気力がない|働きながら進める最低限の準備
転職しなきゃと思ってるのに、全然動けない。履歴書も書いてないし、求人も見てない。自分でも「このままじゃまずい」って分かっているのに、体が動かない。

求人探しから応募・面接までの8週間の進め方

活動に使える時間が分かったら、求人探しから応募までを一つの作業にせず段階に分けます。

最初に希望条件を整理し、その条件で求人を探します。応募したい求人があると分かってから履歴書・職務経歴書の共通部分を用意すると、書類づくりだけで行き詰まりにくくなります。

期間 主に進めること その週の目安
第1週 希望条件の整理 譲れない条件を3つ決めて求人を探す
第2週 書類の共通版作成 職歴・担当業務・実績を一つの原稿にまとめる
第3~4週 応募開始 条件に合う企業を選び、書類を調整して応募する
第5~6週 面接・選考対応 面接日時の調整、企業研究、質問への準備を行う
第7~8週 結果を踏まえた見直し 応募先・書類・日程の課題を修正する

これは活動の順番を考えるためのモデルです。8週間で内定が出るという予測ではありません。第3週に応募した企業の面接が第5週以降になるとは限らず、選考結果を待ちながら新しい応募を進めることもあります。

求人を探す前に希望条件を3つに絞る

まず給与・勤務時間・仕事内容・勤務地などから優先したい条件を決めます。「年収が高い」だけでなく、最低限必要な金額や通勤できる範囲まで具体化すると求人を選びやすくなります。

候補が多すぎれば希望条件で絞り、少なすぎれば譲れない条件以外を調整できないか確認します。

応募書類は共通部分を先に作る

履歴書には基本情報や学歴・職歴を整理します。在職中なら職歴欄に現在も勤務していることが分かるよう記載しましょう。

職務経歴書ではこれまでの担当業務、役割、成果をまとめます。最初から応募先ごとにすべて書き直す必要はありません。共通部分を用意しておけば応募時に求められる経験に合わせて調整できます。

求人確認から応募までの作業を分けておくと、忙しい週でも次に何をすればよいか分かります。

面接に行くための有休・半休・オンライン調整

在職中の活動で大きな問題になりやすいのが面接の日程です。平日に出勤している場合、求人に応募できても面接へ行けないことがあります。

面接の案内が届いたら、まず応募先へ対応できる日時を伝えましょう。例えば「現在就業中のため、平日19時以降またはオンラインでの面接は可能でしょうか」と相談する方法があります。

企業が時間外やオンライン面接に対応できるとは限りません。難しい場合は現在の職場で利用できる休暇制度を調べます。

  • 年次有給休暇を1日取得できるか
  • 半日単位の年休制度があるか
  • 時間単位の年休制度を利用できるか
  • 勤務の開始・終了時刻を調整できるか

年次有給休暇は法律で定められた制度ですが、半日単位の取得がすべての会社で認められるわけではありません。厚生労働省によると半日年休は会社での取り扱いによって認められ、時間単位年休には労使協定などの条件があります。

休暇の申請では会社の手続きに従い、詳細を必要以上に伝えるか迷う場合は就業規則や申請方法を確認してください。会社のパソコン、業務用メール、社内アカウントは転職活動に使用せず私物の端末と個人の連絡先を使う方が安全です。

休みの取り方と面接日程をあわせて考え、仕事の予定を無断で変更しないようにしましょう。

転職活動で休みが増えると会社にバレる?面接で有給を取るときの注意点
「転職したいけど、在職中に転職活動するのは難しいのでは」「会社にバレたらどうしよう」――そんな不安を抱えていませんか?

先に辞める前に見る生活費と失業保険

「退職すれば日中に求人を探せるし、面接にも行ける」と考える人もいるでしょう。

その見通し自体は間違いではありません。ただし、活動できる時間が増えることと再就職までの期間が短くなることは別です。

先に退職したい場合は少なくとも次の4つの日付を並べてください。

  1. 今の会社を退職する日
  2. 最後の給与が振り込まれる日
  3. 失業給付を受けられるとした場合の手続き・支給見込み
  4. 再就職した場合に最初の給与が支払われる日

家賃や食費など毎月の支出はこの間も発生します。さらに退職後は健康保険、年金、住民税などの手続きと負担を確認する必要があります。

貯金が少なく、翌月の給与がなければ生活費を払えない状況なら、退職を先に決める前に収支を確かめてください。

転職したいけど貯金がない|先に辞める前の生活費と準備
「今の会社を辞めて転職したい。でも貯金がほとんどない」「次の仕事が決まるまで、家賃を払っていけるだろうか」仕事を辞めたい気持ちが強くても、収入がなくなることを考えると退職を切り出せない人もいるでしょう。貯金が少ない場合は、次の仕事を決めてか...

失業給付は退職直後から入金されるわけではない

雇用保険の基本手当は、退職すれば自動的に振り込まれるお金ではありません。雇用保険の加入状況などによる受給資格が必要で、ハローワークへの求職申込みや失業認定の手続きを経ます。

基本手当の前提は、就職する意思と働ける能力があるのに仕事が見つからない状態です。病気やけがですぐ働けない場合は別の確認が必要です。

正当な理由のない自己都合退職では、受給資格決定後の7日間の待期に加えて給付制限が設けられることがあります。2025年4月1日以降に退職した場合の給付制限は原則1か月です。ただし一定期間内に自己都合退職を繰り返した場合などは3か月となり、対象となる教育訓練を受けた場合には制限が解除される制度もあります。

給付制限の期間が終わっても、すぐその日に振り込まれるわけではありません。実際の入金見込みは退職理由や手続き状況を伝えてハローワークで確認します。

仕事を続けることが健康上難しい場合は、失業給付を前提に退職時期を決めるのではなく医療機関や職場の産業保健担当者にも相談しましょう。

活動が長引くときは応募方法と時間配分を見直す

予定どおり応募しても面接に進めないことがあります。反対に書類選考を通過しても、仕事の都合で面接日時が合わないケースもあります。

その場合は単純に応募数を増やすより、どの段階で止まっているかを確かめましょう。

止まっているところ 見直すポイント
求人が見つからない 最低条件を守りつつ勤務地・職種などの希望を調整できるか
書類が完成しない 職歴と実績の共通版を先に完成できるか
応募しても面接に進まない 応募条件と職務経歴書の内容が合っているか
面接日時が合わない 有休・オンライン・候補日時の再提案ができるか
仕事で疲れて活動できない 活動量を減らす、勤務の調整や休養を検討できるか

一人で整理しにくければハローワークや転職支援サービスで書類や応募先について相談する方法もあります。相談すれば採用されるという保証はありませんが、どこで困っているかを整理できます。

活動開始から4週間ほどを目安に一度振り返り、今のやり方を続けるか変更するか決めましょう。これは法定の期限ではなく、自分の活動を止めないための目安です。

退職日と入社日を決める前の確認表

内定が出たらすぐ退職日を伝えるのではなく、まず新しい会社の条件と入社可能日を確認しましょう。

在職中の応募では面接時に「入社可能時期は現職の引継ぎを踏まえて調整したい」と説明する方法があります。実際の日付は内定先と現職双方の予定を見て決めます。

確認すること 資料・確認先
内定先の仕事内容・賃金・勤務場所 採用担当者、労働条件通知書など
入社できる日 採用担当者への確認
退職の申出・引継ぎの予定 現職の就業規則、人事担当者
残っている有休 勤怠システムや人事担当者
最終給与・退職後の支出 給与明細、家計記録、各手続きの窓口

内定先から正式な条件が示されていない段階で、希望だけを根拠に退職日を確約するのは避けましょう。現職の引継ぎに必要な時間と新しい職場の入社希望日が合わない場合は早めに相談します。

まとめ|まずは今週できる3つから始める

働きながら転職活動をするか、辞めてから始めるかは収入・活動時間・体調によって判断が変わります。

在職中に少しでも活動できるなら、収入を維持したまま小さく試す選択があります。一方で心身の状態が限界に近いなら応募数を増やすより休養や相談を優先してください。

今週は次の3つだけでも進めてみましょう。

  1. 譲れない条件を3つ書く:給与・勤務時間・仕事内容などから優先するものを決める。
  2. 一週間の空き時間を数える:睡眠と休息を残し、無理なく使える時間を把握する。
  3. 応募書類の共通版に着手する:まずは職歴や担当業務を書き出す。

そのうえで4週間後に予定を振り返ってください。時間が確保できたか、求人が見つかったか、面接を受けられそうかが次の判断材料になります。

退職するかどうかを即決する前に、実際に動ける計画を作ることが転職活動を進める第一歩です。

参考資料

制度・手続きに関する内容は2026年11月5日時点の以下の公式情報を参照しています。

実際の退職日、休暇取得、雇用保険の受給開始時期は個別の状況で変わるため、就業規則やハローワークで確認してください。