「67歳で年金をもらいながらA社で週11時間、B社でも週11時間働いている」
「2社の時間を合わせて雇用保険に入れると聞いた。でも雇用保険に加入すると年金が減ってしまう?」
「2社の給与は在職老齢年金の65万円の計算にも全部足すの?」
雇用保険のマルチジョブホルダー制度を利用するか迷う人にとって、老齢年金が減るかどうかは大きな問題ですよね。
結論からいうと、65歳以上の人が雇用保険マルチジョブホルダー制度に申し出て加入しただけでは、老齢年金は減りません。雇用保険の加入と厚生年金の加入は別の制度です。在職老齢年金による支給停止は、厚生年金に加入して働いているか、70歳以上の所定の被用者に当たるかといった条件を確認したうえで老齢厚生年金と報酬額から判定します。
2026年度の在職老齢年金の基準は月65万円です。ただし給与の手取りや2社の収入を何でも足して65万円と比較するわけではありません。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外です。
この記事では「雇用保険の2社合算」「健康保険・厚生年金の加入要件」「在職老齢年金の計算」という3段階を分けて説明します。
マルチジョブホルダーに加入しただけで老齢年金が減るわけではない
まず制度の目的を整理しましょう。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の人が2社の週所定労働時間を一定の条件で合計し、本人の申出により特例的に雇用保険へ加入できる仕組みです。
一方、在職老齢年金は厚生年金に加入して働く人などが老齢厚生年金を受給するとき、報酬と年金の額に応じて老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。
制度の根拠も加入・支給の判定も違います。
| 比較する制度 | 何を確認する? | 2社の所定労働時間を合算する? | 老齢年金との関係 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険マルチジョブホルダー | 65歳以上、2社で各週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上、各社31日以上の雇用見込み等 | 所定の2社を合算できる | 加入そのものは年金の支給停止条件ではない |
| 健康保険・厚生年金 | 各勤務先の通常労働者との4分の3基準、短時間労働者の適用基準など | 原則として勤務先ごとに判定 | 厚生年金への加入の有無を別に確認する |
| 在職老齢年金 | 厚生年金の加入等と、老齢厚生年金の基本月額・標準報酬月額・賞与 | 週の労働時間を足す制度ではない | 2026年度は月65万円超の部分を基に老齢厚生年金を調整 |
厚生労働省の「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」は、あくまで雇用保険の加入要件として2社の労働時間を合計する制度だと説明しています。
日本年金機構の「在職老齢年金制度が改正されました」は、厚生年金に加入して働く人などについて老齢厚生年金と賃金で支給停止額を決めると説明しています。
雇用保険に加入した日を、そのまま厚生年金の資格取得日や年金の減額開始日と考えないでください。
A社11時間+B社11時間なら?67歳の掛け持ちを例に確認
次のような架空の働き方を考えます。
| 勤務先 | 週の所定労働時間 | 月の給与(仮定) | 雇用見込み |
|---|---|---|---|
| A社 | 11時間 | 80,000円 | 31日以上 |
| B社 | 11時間 | 85,000円 | 31日以上 |
| 合計 | 22時間 | 165,000円 | ― |
本人は67歳で、A社とB社は別の事業主とします。どちらも週5時間以上20時間未満であり、合計週22時間なので雇用保険マルチジョブホルダー制度の時間要件に該当する可能性があります。
厚生労働省の制度案内によれば本人がハローワークへ申し出て所定の条件を満たした場合、原則として申出日からマルチ高年齢被保険者になれます。申し出る前の勤務期間が自動で同じ資格になるわけではありません。
ただし2社とも週11時間というだけでは、厚生年金に加入しているかどうかは確定しません。
各会社で通常の労働者の4分の3基準を満たしていないか、本人が厚生年金に加入している記録があるかを別々に確認します。
もし両社とも厚生年金の加入要件を満たしておらず、70歳以上被用者にも該当しない67歳の人なら、雇用保険にマルチ加入したことだけでは在職老齢年金の支給停止は生じません。
一方、どちらかの会社で独立に厚生年金の加入要件を満たしているなら在職老齢年金の判定が関係します。年金額とその会社の報酬・賞与などを確認しましょう。
この例では給与が2社合計165,000円ありますが、雇用保険マルチ加入者だからという理由だけで165,000円を在職老齢年金の「総報酬月額相当額」に入れるわけではありません。
厚生年金の週20時間は原則1社ごとに判定する
健康保険・厚生年金の加入要件は、雇用保険マルチジョブホルダー制度のように2社の所定労働時間を合算する仕組みではありません。
日本年金機構の「年金に加入する」はパートタイマーについて、各事業所の通常の労働者と比べた4分の3基準、または所定の短時間労働者の適用要件を説明しています。
週20時間以上という数字だけを見ず、各社で次の二つを確認します。
① 正社員などの4分の3以上なら週20時間未満でも加入することがある
同じ事業所の通常の労働者と比べて週所定労働時間と月所定労働日数がともに4分の3以上であれば、厚生年金の加入対象となる場合があります。
例えばその会社の通常の労働者が週24時間・月16日勤務で、自分が週18時間・月12日働いている場合です。時間も日数も4分の3に当たります。
週18時間だから厚生年金の加入要件を絶対に満たさないと判断するのは誤りです。比較する通常労働者の働き方は事業所ごとに異なります。
② 4分の3未満なら短時間労働者の適用要件を確認する
4分の3基準に該当しない短時間労働者については、週所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生ではないこと、適用事業所の企業規模などの条件を各社ごとに確認します。
2026年11月時点では被保険者数51人以上の企業等が適用拡大の主な対象であり、任意特定適用事業所や国・地方公共団体なども関係します。企業規模の対象は2027年10月以降に段階的に拡大される予定です。
2026年10月には短時間労働者の月額8万8,000円以上の賃金要件が撤廃されました。古い記事にある「8.8万円以上が必須」という記載を2026年11月の判定にそのまま使わないようにしましょう。
参照:日本年金機構「令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について」、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」。
いずれの判定も勤務先ごとに行うことが基本です。A社11時間+B社11時間=合計22時間だからといって、どちらか一社の週20時間要件を満たしたことにはなりません。
ダブルワークで各社の健康保険・厚生年金の加入条件を調べたい場合は、次の記事で4分の3基準と2社合算の違いを詳しく確認できます。

3つの働き方を比較|年金が止まる可能性があるのはどれ?
雇用保険マルチ加入の有無と厚生年金の加入状態を組み合わせて考えてみましょう。
下の表は67歳で老齢厚生年金を受給している人の架空例です。厚生年金の資格は各勤務先で正式に確認できているものとします。
| 働き方の例 | 雇用保険マルチの考え方 | 厚生年金の資格 | 在職老齢年金の扱い |
|---|---|---|---|
| ケースA:A社11時間+B社11時間。各社で4分の3基準も満たさない | 申出によりマルチ加入の対象となり得る | 両社とも加入要件を満たさないと仮定 | マルチ加入のみでは支給停止されない |
| ケースB:A社18時間+B社8時間。A社は4分の3基準を満たす | 2社合計26時間でマルチ加入の対象となり得る | A社で厚生年金加入の可能性 | A社の加入資格と報酬・年金額によって判定 |
| ケースC:A社22時間+B社21時間。各社で短時間労働者の加入要件も満たす | 各社が週20時間以上なので通常のマルチ申出の対象ではない | 両社とも加入対象となり得る | 二以上事業所勤務の標準報酬等と老齢厚生年金で判定 |
ケースAでは雇用保険の資格取得だけを理由に在職老齢年金が減るとはいえません。
ケースBは一社の厚生年金加入が別に発生する可能性を示しています。週20時間未満でも4分の3基準などで加入しているなら、年金事務所に確認する必要があります。
ケースCは一般的な二以上事業所勤務の例です。二社とも厚生年金の加入要件を満たす場合は、マルチジョブホルダーとは別に二以上事業所勤務の届出が必要となります。
「2社合計の勤務時間」と「年金の計算に使われる標準報酬」は別の項目です。厚生年金の資格に該当する事業所がいくつあるかが先です。
2026年度の在職老齢年金は65万円基準|老齢基礎年金は対象外
厚生年金に加入して老齢厚生年金を受ける人などは、在職老齢年金の支給停止の対象になる可能性があります。
日本年金機構の「在職老齢年金制度が改正されました」によれば、支給停止調整額は2026年4月から月51万円から65万円へ引き上げられました。
計算に使うのは次の二つの金額です。
- 基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の年額を12で割った金額。共済組合等の老齢厚生年金も受け取る場合は所定の合算を行う
- 総報酬月額相当額:その月の厚生年金の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、この制度による老齢厚生年金の支給停止はありません。
65万円を超える場合は原則として超過額の半分が老齢厚生年金の支給停止額になります。ただし支給停止額が老齢厚生年金を超えるときは老齢厚生年金の全部が停止される場合があります。
老齢基礎年金はこの計算の対象外です。老齢厚生年金が一部支給停止になっても老齢基礎年金まで同じ計算で減らすわけではありません。
| 確認する項目 | 在職老齢年金の計算での扱い | 資料 |
|---|---|---|
| 老齢厚生年金の基本月額 | 対象になる | 年金額改定通知書、年金決定通知等 |
| 老齢基礎年金 | 支給停止の対象外 | 年金通知書の老齢基礎年金部分 |
| 厚生年金の標準報酬月額 | 対象になる | 勤務先・年金事務所に適用等級を確認 |
| その月以前1年間の標準賞与額 | 合計を12で割って加える | 会社の賞与記録と標準賞与の届出 |
| 雇用保険マルチ制度の申出日・雇用保険料額 | それ自体を停止額の計算には使わない | 雇用保険の資格・給与明細 |
| 厚生年金の資格がない勤務先の給与 | 雇用保険マルチ加入という理由だけで直接加えない | 各社の健康保険・厚生年金の加入記録 |
標準報酬月額と給与明細の手取り額は同じではありません。所得税・住民税・健康保険料などを差し引いた金額で65万円と比べるのは誤りです。
また2026年度の65万円基準は毎年度の賃金変動などに応じて改定されます。2027年度以降については新しい基準額を確認してください。
仮の計算|基本月額15万円、総報酬月額相当額55万円なら?
在職老齢年金の対象になる厚生年金加入者について、次の条件を仮定します。
- 老齢厚生年金の基本月額:150,000円
- 厚生年金の標準報酬月額:450,000円
- その月以前1年間の標準賞与額の合計:1,200,000円(月額換算100,000円)
- 老齢基礎年金はこの計算に含めない
総報酬月額相当額は450,000円+100,000円=550,000円です。
基本月額150,000円を足すと合計700,000円となります。基準の650,000円を50,000円超えるため、支給停止額はその半分の25,000円/月です。
この仮定での老齢厚生年金の支給月額は150,000円-25,000円=125,000円となります。
| 計算項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 老齢厚生年金の基本月額 | 150,000円 |
| 標準報酬月額 | 450,000円 |
| 過去1年間の賞与の月額換算 | 100,000円 |
| 合計判定額 | 700,000円 |
| 2026年度の基準額 | 650,000円 |
| 老齢厚生年金の支給停止額 | 25,000円/月 |
| 停止後の老齢厚生年金の月額 | 125,000円 |
この計算例は厚生年金に加入して働く人の例です。雇用保険マルチだけに加入していて厚生年金の資格がない人に無条件で当てはめるものではありません。
実際の標準報酬や賞与・支給停止の計算方法は、次の記事でさらに詳しく説明しています。

2社とも厚生年金に加入しているときは二以上事業所勤務届を確認
掛け持ちの二つの事業所でそれぞれ健康保険・厚生年金の加入要件を満たしている場合には、別の手続きが必要です。
日本年金機構の「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」は、本人が主たる事業所を選ぶ「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出すると説明しています。
この場合は各事業所からの報酬を合計した金額によって標準報酬月額を決め、保険料は事業所ごとの報酬に応じて按分されます。
したがって複数の勤務先でどちらも厚生年金に加入している人は、年金の判定に必要な標準報酬についても年金事務所で確認する必要があります。
ただしこれは各社で厚生年金の加入要件を満たしたことが前提です。
雇用保険マルチのためにA社とB社を選んだだけで、自動的に二以上事業所勤務届の対象になるわけではありません。
日本年金機構は標準報酬月額と保険料の決定内容を選択した事業所の管轄から両社へ通知することを説明しています。
既に二以上事業所勤務届を提出している人は、現在どの標準報酬月額が適用されているかを確認してください。給与明細に健康保険料・厚生年金保険料が両社から引かれている場合も、二重納付と決めつけず制度上の按分を確認しましょう。
70歳以上でも在職老齢年金の調整はあり得る
厚生年金保険の被保険者になれるのは原則70歳未満の人です。70歳になると厚生年金の保険料負担は原則なくなります。
しかし70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務し、70歳以上被用者に該当する場合は在職老齢年金による調整が続くことがあります。
日本年金機構の「在職老齢年金」は70歳以上についても在職による支給停止の取扱いがあると案内しています。
「70歳になって厚生年金保険料を払わなくなった=必ず老齢厚生年金が満額になる」わけではありません。
70歳以上被用者については、標準報酬月額に相当する額や標準賞与額に相当する額から在職老齢年金の計算を行います。
一方、雇用保険のマルチジョブホルダー制度は65歳以上の制度です。70歳以上でも加入条件を満たせば利用できますが、雇用保険の資格があることと70歳以上被用者として年金調整の対象になることは別の判断です。
70歳の誕生日が近い人は厚生年金の資格喪失日、70歳以上被用者の該当性、現在の老齢厚生年金の支給停止額を年金事務所へ確認しましょう。
年金額の確認資料|2社の給与明細だけでは判断できない
マルチ加入で年金が減るか不安になったときは、年金通知と勤務先の加入記録を並べて確認すると判断しやすくなります。
給与明細が2枚あるという事実だけでは在職老齢年金の対象かどうか分かりません。
| 確認する資料 | 記録したいこと | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| A社・B社の労働条件通知書 | 各社の週所定時間、月所定労働日数、雇用契約期間 | 各社の人事・労務担当 |
| 2社の健康保険・厚生年金資格取得記録 | 各社ごとに厚生年金の加入要件を満たしているか | 各社と年金事務所 |
| 年金額改定通知書・年金振込通知書 | 老齢厚生年金と老齢基礎年金の内訳、停止額 | 日本年金機構・年金事務所 |
| 各社の給与・賞与記録 | 標準報酬月額、標準賞与額とその対象月 | 各社と年金事務所 |
| 雇用保険マルチの資格取得通知 | マルチ申出日、選択した2社、雇用保険の資格 | ハローワーク |
| 二以上事業所勤務届の控え(該当者) | 主たる事業所、標準報酬合算・保険料按分の取扱い | 年金事務所・加入保険者 |
受け取っている年金の「振込額」は税や保険料の控除、既に支給停止されている金額などによって本来の年金額と違う場合があります。
在職老齢年金では支給停止前の老齢厚生年金の基本月額を確認する必要があります。振込口座に入った金額をそのまま65万円の計算に使わないようにしてください。
ねんきんネットの年金記録を利用している人も、最新の給与・賞与に基づく在職調整については年金事務所へ照会した方が確実です。
確認先は3つ|会社・ハローワーク・年金事務所へ聞く内容
「加入すると年金が減るか」を一つの窓口でまとめて判断してもらうより、制度ごとに担当先を分けると確認が進みます。
A社とB社の人事担当へ
現在67歳で、A社とB社に掛け持ち勤務しています。それぞれの週所定労働時間は11時間です。
雇用保険のマルチジョブホルダー制度への加入を検討しています。
年金への影響を確認したいので、私が御社で厚生年金の被保険者になっているか、通常の労働者の4分の3基準や短時間労働者の適用要件に該当するかを教えてください。
加入している場合は資格取得日、標準報酬月額、直近の標準賞与額も確認したいです。
ハローワークへ
65歳以上で2つの会社に勤めており、どちらも週11時間、雇用見込みは31日以上です。
雇用保険マルチジョブホルダー制度の申出条件に該当するか、申出日からの資格取得と必要書類を確認したいです。
この申出は雇用保険だけの手続きであり、厚生年金の加入や在職老齢年金の支給停止とは別だという理解でよいでしょうか。
年金事務所へ
現在67歳で老齢年金を受け取り、2社で週11時間ずつ働いています。雇用保険マルチジョブホルダー制度に加入する予定です。
A社・B社それぞれでの厚生年金の資格と、私が在職老齢年金の対象になるかを確認したいです。
もし厚生年金の資格がある場合は、2026年度の65万円基準に使う老齢厚生年金の基本月額、標準報酬月額と賞与の月額換算額を教えてください。
2社とも厚生年金に加入する場合は二以上事業所勤務届の提出と、標準報酬の合算・按分方法も確認したいです。
雇用保険加入の確認はハローワーク、厚生年金の資格と年金の支給停止額は年金事務所という役割分担を押さえましょう。
よくある質問|マルチジョブホルダーと老齢年金
Q. 雇用保険マルチジョブホルダーになっただけで年金が減りますか?
いいえ。雇用保険のマルチ資格取得それ自体は老齢年金の支給停止要件ではありません。厚生年金への加入等があるかを別に確認し、必要な場合に在職老齢年金の計算を行います。
Q. A社11時間+B社11時間で合計22時間なら厚生年金にも入りますか?
合計22時間になっただけで厚生年金に加入するわけではありません。週20時間の短時間労働者の要件は原則各社で判定します。ただし4分の3基準など別の加入条件もあるため各社の資格を確認してください。
Q. 2社の給与を合計して65万円と比べればよい?
原則として違います。在職老齢年金は厚生年金の資格と標準報酬・賞与・老齢厚生年金の基本月額を確認して計算します。2社とも厚生年金の資格があれば二以上事業所勤務の標準報酬の合算が関係しますが、雇用保険マルチというだけでは2社の給与をそのまま足しません。
Q. 在職老齢年金の65万円は老齢基礎年金も含める?
含めません。2026年度の65万円基準は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計で判定します。老齢基礎年金は支給停止の対象外です。
Q. 70歳を過ぎても年金が減ることはある?
あります。70歳以降は原則として厚生年金の保険料を負担しませんが、70歳以上被用者として所定の条件に該当する場合は在職老齢年金の調整を受けることがあります。
Q. マルチジョブホルダーへ加入すると年金が増える?
雇用保険のマルチ加入だけで老齢厚生年金の額が増える仕組みでもありません。厚生年金に実際に加入して保険料を納めた期間があれば将来の年金額が変わることがありますが、マルチ制度とは別に資格を確認します。
まとめ|雇用保険の2社合算と厚生年金の資格を分けて確認
65歳以上のマルチジョブホルダー制度は、一定の条件で2社の所定労働時間を合算して雇用保険に加入できる制度です。
しかし雇用保険マルチへの申出だけで厚生年金の資格が自動的に発生したり、老齢年金が減ったりするわけではありません。
A社11時間+B社11時間なら雇用保険のマルチ加入条件に該当する可能性がありますが、厚生年金は各社の4分の3基準や短時間労働者の要件から別に判断します。
厚生年金の加入等により在職老齢年金の対象となる場合は、2026年度の月65万円基準を使います。比較するのは老齢厚生年金の基本月額と標準報酬月額・賞与の月額換算額であり、老齢基礎年金は支給停止の対象外です。
確認する順番は「2社の雇用保険マルチ資格 → 各社の厚生年金資格 → 老齢厚生年金と標準報酬・賞与 → 在職老齢年金の停止額」です。
人事担当・ハローワーク・年金事務所にそれぞれの役割を分けて相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」:65歳以上・2事業所・各5時間以上20時間未満・合計20時間以上・本人申出の加入制度
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」(2026年4月1日更新):2026年度の65万円基準、基本月額と総報酬月額相当額、老齢基礎年金の対象外
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」:二以上事業所勤務届、標準報酬の合算・保険料の按分
- 日本年金機構「年金に加入する」:各社の4分の3基準・短時間労働者の加入
- 日本年金機構「令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について」(2026年10月21日更新):短時間労働者の賃金要件撤廃
- 日本年金機構「在職老齢年金」(2026年4月1日更新):70歳以上被用者の調整と老齢基礎年金の取扱い
※2026年11月5日時点の公式資料に基づく一般的な解説です。勤務時間・給与・年金額の数値例は架空です。実際の加入資格と在職老齢年金の支給停止額は各勤務先・年金事務所で確認してください。


