病気やけがで仕事を休むことになり、給料が減ったりゼロになったりすると、生活費だけでなく病院への支払いも心配になります。
このとき確認したい制度は主に3つです。業務外の病気・けがで働けない場合の傷病手当金、保険診療の自己負担を抑える高額療養費、仕事や通勤が原因の病気・けがに対応する労災保険です。
ただし3つは同じ給付ではありません。治療費を減らす制度と休業中の収入を支える制度を分けて考える必要があります。また加入している健康保険や事故が起きた状況によって、申請先も変わります。
最初に「病気・けがの原因」「健康保険の加入先」「休業中の給与の有無」を確認してください。 この記事では2026年11月時点の制度に沿って、手当の条件、医療費の限度額、労災との違い、初回入金前の生活費まで整理します。
結論|原因・健康保険・給与の有無で最初の相談先を選ぶ
病気やけがが仕事・通勤と関係するかどうかで、確認する制度が大きく変わります。
| まず確認すること | 治療費に使う制度 | 休職中の収入を支える制度 |
|---|---|---|
| 業務外の病気・けが | 健康保険の診療。高額なら高額療養費 | 会社の健康保険の被保険者本人なら傷病手当金を検討 |
| 仕事中や業務が原因の病気・けが | 労災保険の療養補償給付など | 労災の休業補償給付など。業務災害の最初の3日は会社の休業補償を確認 |
| 通勤中のけがなど | 労災保険の療養給付など | 労災の休業給付など。最初の3日の会社による法定休業補償義務は業務災害と異なる |
| 原因がまだはっきりしない | 受診を優先し、病院・保険者・労基署に状況を説明 | 発生日時・場所・業務指示・通勤経路を記録して相談 |
高額療養費は治療費の制度であり、給料を補うお金ではありません。
一方で傷病手当金は仕事を休んで給与を十分に受けられない人の所得保障です。業務外の傷病で健康保険を適切に使っている人は、傷病手当金と高額療養費をそれぞれの要件に沿って確認できます。
仕事や通勤が原因なら、原則として労災保険の手続を先に確認します。勤務先が「労災ではない」と言っても認定を決めるのは会社ではありません。所轄労働基準監督署へ相談できます。
傷病手当金・高額療養費・労災の違いを比較
どの制度が何を支えるのかを先に見ておきましょう。
| 比較項目 | 傷病手当金 | 高額療養費 | 労災保険 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 働けない間の生活費 | 保険診療の自己負担を軽くする | 仕事・通勤による傷病の治療と収入の補償 |
| 主な対象 | 健康保険の被保険者本人。業務外の傷病で労務不能など | 対象となる医療保険の加入者と家族 | 業務災害・通勤災害等に該当する労働者 |
| 金額の考え方 | 標準報酬月額などから算定した日額。給与との調整あり | 年齢・所得区分等による自己負担限度額を超える部分 | 療養給付と休業給付を別に計算 |
| 申請先 | 協会けんぽ・健康保険組合など | 加入中の医療保険の保険者 | 労災指定医療機関・所轄労働基準監督署など |
| 支払いの時期 | 申請・審査後 | 窓口で限度額適用または後日払い戻し | 所定の請求・審査後 |
同じ「休職」という言葉でも、仕事が原因か、普段の生活で起きた傷病かで給付は変わります。
また病院へ支払う費用と家賃・食費・保険料では必要なお金の時期も違います。後から振り込まれる給付を、今月使える現金と同じように扱わないことが重要です。
仕事以外の病気なら傷病手当金|待期3日と4つの条件
協会けんぽの傷病手当金は、会社の健康保険に入っている被保険者本人が業務外の病気やけがで休業し、十分な給与を受けられない場合の生活保障です。
主な条件は次の4つです。
- 業務外の病気やけがの療養のために休業している
- それまで行っていた仕事に就くことができないと認められる
- 連続する3日間の待期が成立し、4日目以降も働けない
- 休業中に給与が支払われていない、または傷病手当金より少ない
自宅療養でも、医師等の意見と業務内容を踏まえて労務不能と認められる場合は対象になり得ます。入院した人だけの制度ではありません。
連続3日の待期には土日や有給休暇も含まれる
例えば月曜日から金曜日まで勤務する人が木曜日に病気で働けなくなった場合、木・金・土の3日間を待期とすることがあります。土曜日が休日でも待期に算入できます。
待期の3日間そのものは支給対象ではなく、4日目以降の労務不能の日が対象です。
| 休んだ状況 | 待期の考え方 |
|---|---|
| 木・金・土と連続して労務不能 | 3日間の待期が成立し得る |
| 木・金と休み、土曜日に働いた | 3日連続ではないため待期は成立しない |
| 有給休暇で休んだ日を含む | 給与が出ていても待期に算入できる |
| 連続して休んだ後、無給で療養を続けた | 4日目以降の支給を確認する |
医師がいつから労務不能と判断したかも重要です。単に勤怠表に欠勤が3日並んでいれば必ず待期成立という意味ではありません。
日額はいくら?標準報酬月額30万円の例
傷病手当金の日額は原則として次の考え方で計算します。
支給開始日以前の継続した12か月の各標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
例えば12か月平均の標準報酬月額が30万円の人なら、概算は次のとおりです。
| 計算 | 金額の例 |
|---|---|
| 標準報酬月額の12か月平均 | 300,000円 |
| 30日で割った額 | 10,000円 |
| 1日当たりの傷病手当金 | 約6,667円 |
| 無給で30日間休み、初めの3日が待期なら | 対象27日 × 約6,667円=約18万円 |
※説明用の概算です。協会けんぽの法定端数処理、過去の加入期間、給与との調整によって実際の金額は変わります。
手取り給与の3分の2が必ず振り込まれるわけではありません。 標準報酬月額を使うため、手取り額・月の出勤予定日数とは計算方法が異なります。
支給開始前の期間が12か月に満たない人には別の計算方法があります。また支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。
参考:協会けんぽ「傷病手当金」
給与が少し出ている場合も対象になる?
休業した日の給与が傷病手当金の日額より少ない場合は、差額が支給されることがあります。
例えば休業日について住宅手当などの報酬が支払われている場合は、その分を調整することがあります。
「給与明細で総支給額がゼロではないから申請できない」と即断せず、事業主から休業日の報酬支払状況を証明してもらい、加入保険者へ確認しましょう。
申請書は本人・会社・医師が分担する
協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」は、本人の記入、事業主の休業・賃金に関する証明、療養担当者の意見に分かれます。
医師の診断書を1枚もらえばすべての支給期間が自動承認されるわけではありません。
会社の給与締切日後に事業主証明が作成されることもあります。先に給与担当へ申請期間と証明の予定を確認しましょう。
病院の窓口支払が高いなら高額療養費
高額療養費は保険診療の医療費負担を抑える制度です。給与を補う傷病手当金とは目的が違います。
同じ暦月に負担した保険診療費が、年齢と所得区分などに応じた自己負担限度額を超えた場合、超えた部分の払い戻しを受けられます。
入院や手術で医療費が高くなりそうなら、病院の会計窓口でマイナ保険証による限度額情報の提供または限度額適用認定証を使えるか確認しましょう。窓口での負担を最初から限度額までに抑えられる場合があります。
ただし差額ベッド代・入院時の食事代・保険外の費用は原則として高額療養費の計算対象外です。
2026年8月から自己負担限度額が変わっている
2026年11月現在は、2026年8月から改定された自己負担限度額が適用されています。
協会けんぽの70歳未満の主な区分は次のとおりです。総医療費は保険診療の10割額を指します。
| 標準報酬月額などの区分 | 2026年8月~2027年7月の月額限度額 |
|---|---|
| 83万円以上 | 270,300円+(総医療費-901,000円)×1% |
| 53万~79万円 | 179,100円+(総医療費-597,000円)×1% |
| 28万~50万円 | 85,800円+(総医療費-286,000円)×1% |
| 26万円以下 | 61,500円 |
| 住民税非課税などの低所得者 | 36,900円 |
※多数回該当や70歳以上の区分には別の限度額があります。2026年8月から年間上限も導入され、さらに2027年8月に見直しが予定されています。加入先と診療年月により最新の区分を確認してください。
例えば70歳未満で標準報酬月額30万円、2026年11月の保険診療の総医療費が100万円なら、通常の3割負担は30万円です。
月額限度額は85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円となります。条件を満たせば30万円との差額207,060円が軽減・払い戻しの対象となる計算です。
この数字は説明用であり、窓口ごとの計算、世帯合算、多数回該当などは考慮していません。食事代・差額ベッド代も別に必要です。
参考:協会けんぽ「高額療養費(2026年8月以降の限度額)」
入院が月をまたぐと2か月分として計算される
高額療養費は、原則として1日から末日までの暦月単位で計算します。
例えば10月28日から11月5日まで入院した場合、10月分と11月分を分けてそれぞれの自己負担限度額と比較します。
入院が9日間だから一つの限度額で終わるとは限りません。検査・手術・薬剤などの費用がどちらの月に計上されたかも関係します。
月をまたぐ入院費の考え方や限度額の具体例は次の記事で確認できます。

ほかの病院や薬局の支払いがある場合は、後から高額療養費を請求する必要があることもあります。同じ保険者の家族との合算や多数回該当も加入先で確認してください。
仕事中・通勤中の傷病なら労災保険
仕事や通勤が原因で病気・けがになった場合は、原則として労災保険の給付を確認します。
労災には治療に関する「療養(補償)等給付」と、働けず賃金が受けられない場合の「休業(補償)等給付」があります。
労災指定病院で必要な手続きを行えば、療養の給付を受けられるのが基本です。指定外医療機関ではいったん費用を立て替え、後から請求する扱いがあります。
同じ仕事中のけがについて、会社の健康保険と労災で二重に医療費を受け取ることはできません。
労災の休業は原則4日目から給付される
休業(補償)等給付は、業務災害・通勤災害等によって療養のため働けず、賃金を受けていない場合の給付です。
原則として休業4日目以降に、給付基礎日額を基に支給されます。
| 支給の内容 | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 休業第1~3日目 | 労災保険からの休業給付はない。業務災害なら会社が平均賃金の60%以上の休業補償を行う |
| 休業第4日目以降 | 休業(補償)等給付として給付基礎日額の60%相当 |
| 休業特別支給金 | 同じ対象日について給付基礎日額の20%相当 |
| 合計 | 原則として給付基礎日額の80%相当 |
通勤災害の場合は、最初の3日について業務災害と同じ会社の法定休業補償義務があるわけではありません。
また労災の給付基礎日額は原則として事故直前の賃金などから計算するため、健康保険の傷病手当金の日額とは計算が異なります。
参考:厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」/「休業1~3日目の取扱い」
会社が「労災ではない」と言ったら?
労災保険の給付を認めるかどうかは、会社ではなく所轄の労働基準監督署が判断します。
会社が事業主証明を拒否している場合でも、本人が労災の請求を進められる場合があります。 仕事中の事故なら発生日時・場所・作業内容、通勤中なら通常の通勤経路と事故状況などを記録してください。
会社へ確認するだけで諦めず、労働基準監督署へ相談しましょう。
参考:厚生労働省「事業主証明が得られなくても労災請求はできますか」
すでに健康保険で受診してしまった場合
受診後に仕事が原因のけがだと分かった場合は、病院と健康保険の保険者へ連絡し、労災への切り替え方法を確認します。
医療機関で保険の扱いを切り替えられる場合もあれば、健康保険が負担した額をいったん返納し、労災保険へ療養の費用を請求する場合もあります。
事務手続きのために必要な受診を遅らせず、病院・保険者・労働基準監督署の順に事実を説明してください。
具体的な手続きは次の記事で確認できます。

扶養・国保の人と、パートで健康保険に入る人は違う
「パートだから傷病手当金はもらえない」という説明は正確ではありません。重要なのはどの健康保険に、どの資格で加入しているかです。
| 加入状況 | 傷病手当金について確認すること |
|---|---|
| 正社員で会社の健康保険の被保険者本人 | 業務外の傷病などの4要件を満たすか |
| パート・契約社員・派遣社員で会社の健康保険の被保険者本人 | 雇用形態にかかわらず同じ要件を満たすか |
| 配偶者・家族の健康保険の被扶養者 | 原則として傷病手当金の支給対象ではない |
| 市区町村の国民健康保険 | 会社の健康保険と同じ傷病手当金が自動で支給されるわけではない |
| 国保組合・共済組合など | 加入制度ごとの独自給付・条件を確認 |
| 退職後の任意継続健康保険 | 任意継続中に新たに生じた傷病について原則支給されない。退職前からの継続給付は別途確認 |
国民健康保険法では、市町村や国保組合が条例・規約により傷病手当金を支給することができるとしています。ただし全国の国保加入者が会社の健康保険と同じ傷病手当金を必ず受け取れるということではありません。
所得がなくなった場合は、加入先の保険者に利用できる制度や保険料の減免・納付相談がないか確認しましょう。
退職を考える前に傷病手当金の継続給付を確認
病気で働けなくなり「退職して治療に専念したい」と考えることもあるでしょう。
しかし退職日や健康保険の資格喪失日によって、傷病手当金の継続給付を受けられるかが変わる場合があります。
協会けんぽでは、資格喪失後の傷病手当金の継続給付には主に次の条件があります。
- 退職日までに、会社の健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
- 資格喪失日の前日(通常は退職日)に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にある
- 退職後も引き続き労務不能である
- 支給開始日からの通算1年6か月の範囲内である
退職日に実際に出勤した場合は継続給付を受ける条件を満たさないことがあります。
また任意継続健康保険へ入れば、新しい傷病にも傷病手当金が発生するというわけではありません。
退職後に一度働ける状態となり、その後再び同じ傷病で働けなくなった場合にも継続給付が再開されないことがあります。
就業規則にある休職期間、退職日、給与の支払い状況、社会保険の資格を会社の人事・給与担当と確認し、退職届を出す前に保険者へ問い合わせましょう。
申請から振込までの空白と社会保険料の支払いを見積もる
傷病手当金や労災の休業給付は、申請した日に必ず入金される制度ではありません。
医師の意見、事業主の賃金証明、保険者や労働基準監督署の審査などが必要です。
例えば傷病手当金の対象になる期間がすでに始まっていても、会社の給与締日を過ぎてから証明欄が完成する場合があります。初回申請から支給決定までの期間は事案によって変わります。
協会けんぽは、審査の結果支払える場合は受付から10営業日以内に支払うと案内しています。しかしこれは会社へ書類を渡した日から必ず10営業日で振り込まれるという意味ではありません。
会社へ提出してから入金がない場合の確認先や、保険者での審査・支給決定の流れは次の記事で詳しく説明しています。

給料がゼロでも社会保険料がゼロになるとは限らない
会社の健康保険・厚生年金に加入したまま休職する場合、給与が支給されなくても社会保険料の本人負担が原則として発生します。
給与天引きができない月は、会社から別の方法で本人負担額を支払うよう求められる場合があります。
また住民税も、給与からの天引きができなければ納付書などによる支払いに変わる場合があります。
保険料や税金を含めて今月の必要額を見積もりましょう。
医療費・収入・固定支出の3列で家計を整理する
病気で働けない期間は、治療費・入金予定・毎月の支払いを分けた表が役立ちます。
| 月ごとに整理 | 確認する項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 医療費 | 入院・外来の保険診療負担、限度額適用後の見込み、差額ベッド代、食費 | 高額療養費の対象費用と対象外費用を分ける |
| ② 収入 | 会社からの給与・有給の賃金、傷病手当金・労災の申請状況 | 申請済みと支給決定・振込済みを分ける |
| ③ 固定支出 | 家賃、食費、通信費、健康保険料、厚生年金保険料、住民税、返済 | 給与ゼロでも支払日が残るものを確認 |
例えば11月の給与がゼロでも、傷病手当金の申請書がまだ会社にある段階なら、手当を11月末の確定入金として計上しない方が安全です。
医療費も限度額適用後の窓口支払いと、対象外の食費・差額ベッド代を別に見積もります。
会社へ社会保険料の支払方法を相談し、医療機関には請求額と支払相談の窓口を確認しましょう。生活費の支払が難しい場合は自治体の生活困窮者自立相談支援窓口などにも早めに相談できます。
会社・病院・保険者・労基署へ聞くこと
最初の電話先は傷病の原因と現在の支払で変わります。
| 連絡先 | まず聞くこと | 手元に用意するもの |
|---|---|---|
| 会社の人事・給与担当 | 休職扱い、給与・有給・社会保険料、傷病手当金の事業主証明 | 雇用契約、勤務表、給与明細、休職開始日 |
| 主治医・医療機関 | 労務不能の期間、治療見込み、高額療養費の限度額適用、診療費 | 診察券、受診日、医師の説明、領収書 |
| 協会けんぽ・健保組合など | 傷病手当金の対象・申請様式、高額療養費の区分、退職後継続給付 | 資格情報、標準報酬月額、申請期間 |
| 労働基準監督署 | 業務災害・通勤災害か、労災の療養・休業給付と請求書 | 事故状況、通勤経路、業務指示、医療機関情報 |
| 自治体の相談窓口 | 生活費、住まい、保険料・税金の納付相談 | 家計の支出表、収入の減少が分かる資料 |
記録しておきたいのは傷病が起きた日、休職開始日、給与締日、受診日、申請書を会社に渡した日、保険者の受付日、次の支払期限です。
もし仕事中のけがかどうか判断に迷っているなら、まず受診して医療機関に発生状況を説明し、その上で労基署・保険者へ確認してください。
最初に使える相談文例
業務外の病気で休んでいる人なら、会社へ次のように伝えられます。
病気で○月○日から休職しており、給与の支給がない見込みです。傷病手当金の申請に必要な事業主証明はいつ作成できますか。給与の締日と休職中の健康保険料・厚生年金保険料の支払方法も確認したいです。
入院費が高いときは、病院へ次のように聞きましょう。
入院で医療費が高くなる見込みです。マイナ保険証で限度額情報を確認できますか。2026年8月以降の所得区分に基づく窓口支払の目安と、食費・差額ベッド代などの対象外費用を教えてください。
仕事中や通勤中のけがなら、労基署へ次のように相談できます。
○月○日に仕事中(または通勤途中)にけがをして、休業しています。会社から労災に当たらないと言われました。事故の状況と受診記録があります。療養給付・休業給付を請求するための必要書類と相談先を教えてください。
よくある質問
2日だけ休んだ場合は傷病手当金をもらえる?
連続3日間の待期が成立していなければ支給対象になりません。 業務外の傷病で4日目以降も労務不能であることなどが必要です。有給休暇や公休日は待期に算入できる場合があります。
国保や家族の扶養でも傷病手当金をもらえる?
会社の健康保険の被扶養者は原則として傷病手当金の対象外です。市区町村の国保にも会社の健康保険と同じ傷病手当金が自動であるわけではありません。国保組合などの独自制度は加入先へ確認してください。
休職中に給与がなくなったら健康保険料・年金保険料も止まる?
給与が出なくても加入資格が続く間は保険料負担が残ることがあります。 会社の給与担当へ本人負担分の支払方法を確認してください。
高額療養費と傷病手当金は両方申請できる?
業務外の傷病で両方の支給要件を満たすなら、それぞれを確認できます。高額療養費は医療費、傷病手当金は労務不能による収入の補償であり、目的が違います。
労災と認定される前に病院へ行ってしまったら?
受診自体を我慢する必要はありません。 仕事・通勤との関係を医療機関に伝え、すでに健康保険を使った場合は病院・保険者・労基署へ切り替えを相談してください。
退職後に傷病手当金の申請を続けられる?
退職前から支給を受けているか受けられる状態で、継続1年以上の被保険者期間などの要件を満たす場合には、資格喪失後も継続して受けられることがあります。退職日に出勤したかどうかなどが影響するため、退職前に加入保険者へ確認してください。
まとめ|医療費・収入・固定支出を分けて家計表にする
病気やけがで給料が出なくなったら、傷病の原因、加入している健康保険、休業中の給与の有無を最初に確認しましょう。
業務外の傷病で会社の健康保険の被保険者本人なら、連続3日の待期と労務不能などの条件を満たす場合に傷病手当金を検討できます。
保険診療費が高いなら高額療養費で負担を抑えられる可能性があります。2026年8月に自己負担限度額が改定されているため、診療月に合う金額を確認してください。
仕事・通勤が原因の傷病なら労災保険の療養・休業給付を確認します。会社が協力しなくても労基署に相談できます。
どの給付も申請してすぐに現金が入るとは限りません。医療費・入金予定・固定支出を月ごとに整理し、給与の空白期間と社会保険料などの支払を見積もることが大切です。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の公表資料に基づきます。個別の支給可否・支給額・申請期限は加入保険者や所轄労働基準監督署に確認してください。


