寡婦年金と遺族厚生年金は両方もらえる?60〜64歳の選択と確認書類

年金・在職老齢年金

「自営業と会社員の両方を経験した夫が亡くなった。寡婦年金と遺族厚生年金を両方受け取れる?」

「今は62歳。どちらを選べばよいのか、65歳になったらどうなるのか分からない」

夫に国民年金の第1号被保険者期間と厚生年金の加入期間があると、二つの遺族向けの年金を案内される場合があります。名称が違うため両方を足して受け取れるようにも見えますよね。

結論として、寡婦年金と遺族厚生年金の両方に受給権がある場合でも、60~64歳は原則として同時に受け取れません。どちらの支給を受けるか選択する必要があります。

ただし寡婦年金は妻の60歳から65歳までの限られた期間の給付です。遺族厚生年金は夫の厚生年金加入歴などで決まり、条件によっては中高齢寡婦加算が付きます。

比較するときは年額だけでなく支給される月数、加算の有無、65歳以降の年金も分けて確認しましょう。この記事では日本年金機構の公式資料に沿って受給要件と選択手続き、年金事務所へ持参したい資料を解説します。

寡婦年金と遺族厚生年金は両方もらえる?60~64歳は原則選択

日本年金機構の「年金の併給または選択」は、公的年金で複数の年金を受けられる場合の基本的な調整ルールを案内しています。

寡婦年金は国民年金の第1号被保険者に関する独自給付です。遺族厚生年金は厚生年金保険の遺族給付です。

夫が自営業をしていた期間と会社員だった期間の両方を持ち、妻がそれぞれの受給要件を満たすことはあります。ただし受給権が二つあることと同時に二つとも支給されることは別です。

60~64歳で両方の年金を受けられる状態なら、原則としていずれか一方を選びます。選択には「年金受給選択申出書」による手続きが関係します。

どちらか一方に受給権があるかどうか自体がまだ確認できない場合は、先に夫の加入記録と妻の受給要件を調べましょう。「夫は会社員だった」「自営業だった」という職歴の説明だけで年金額や受給権を確定できません。

比較項目 寡婦年金 遺族厚生年金
制度 国民年金の第1号独自給付 厚生年金保険の遺族給付
夫側で確認するもの 第1号被保険者としての納付・免除期間など 厚生年金加入歴、死亡時の資格・受給条件など
妻側で確認するもの 10年以上の婚姻関係、生計維持、年齢など 生計維持、遺族の優先順位など
主な支給期間 妻が60歳から65歳になるまで 受給要件・年齢・制度上の取扱いによる。寡婦年金と同じ5年間限定ではない
基本の年金額 夫の第1号期間だけで計算した老齢基礎年金相当額の4分の3 夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の原則4分の3
追加で確認するもの 妻の老齢基礎年金繰上げ、夫の過去の年金受給など 中高齢寡婦加算、他の年金との調整など
60~64歳で両方の受給権がある場合 原則として選択。両方の年額を足して受け取らない

なお遺族基礎年金と遺族厚生年金を同じ支給事由に基づいて受けられる場合の併給とは異なります。この記事は寡婦年金と遺族厚生年金の選択を中心に扱います。

寡婦年金の条件|夫の第1号期間10年以上と妻の婚姻・生計維持

寡婦年金は単に夫を亡くした妻全員へ支給される年金ではありません。

日本年金機構の「寡婦年金」では、主な要件を次のように案内しています。

  • 亡くなった夫に国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除期間が、死亡日の前日時点で原則10年以上ある
  • 妻が夫と10年以上継続した婚姻関係にあった。事実上の婚姻関係も含む
  • 夫が亡くなったときに妻が夫によって生計を維持されていた
  • 妻が60歳から65歳になるまでの支給対象期間にある
  • 夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがないなど、支給されない条件に当たらない
  • 妻が老齢基礎年金を繰上げ受給していない

10年の期間には所定の免除期間や学生納付特例・納付猶予の期間も含まれます。ただし学生納付特例や納付猶予の期間は、そのまま年金額へ反映されるわけではありません。

夫の厚生年金加入期間を単純に第1号期間へ足して「合計10年あれば寡婦年金」とすることはできません。夫の年金記録で、どの月が国民年金の第1号被保険者期間だったかを確認してください。

また2017年7月31日以前に夫が亡くなったケースでは必要期間が25年以上となる取扱いがあります。死亡日が古い場合は現在の10年要件をそのまま当てはめないでください。

寡婦年金の額は夫の老齢基礎年金の満額ではない

寡婦年金の年額は、夫の国民年金第1号被保険者期間だけに基づいて計算した老齢基礎年金相当額の4分の3です。

夫が将来受け取るはずだった老齢基礎年金の満額を、そのまま4分の3にするという説明では正確でない場合があります。

例えば夫に第1号被保険者期間と会社員としての第2号被保険者期間が混在していたなら、寡婦年金の額には第1号期間だけを使います。

夫の厚生年金部分を寡婦年金の額に直接加算することもありません。実際の年額は年金事務所に記録を確認してもらいましょう。

遺族厚生年金の条件|亡夫の厚生年金歴と妻の生計維持を確認

遺族厚生年金は、亡くなった人が厚生年金に加入していたことなどを基にする別の給付です。

日本年金機構の「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」は、主に次の死亡時の要件を案内しています。

  • 厚生年金保険の被保険者である間に亡くなった
  • 厚生年金加入期間に初診日がある病気・けがを原因として所定期間内に亡くなった
  • 1級・2級の障害厚生年金を受けていた人が亡くなった
  • 老齢厚生年金の受給資格を満たしていた人が亡くなった

これらには保険料納付要件や加入期間の条件が関係します。以前会社に勤めていたことがあるだけで自動的に支給が決まるわけではありません。

受け取る妻も死亡当時の生計維持などの要件を満たす必要があります。会社員として働いている妻でも、条件を満たせば対象になる可能性があります。

例えば夫が40代まで自営業、その後会社員として厚生年金へ加入していた場合です。寡婦年金は夫の第1号期間を中心に確認します。一方、遺族厚生年金は夫の厚生年金の加入状況と死亡時の条件を確認します。

どちらも夫の年金記録を使いますが、受給資格の判定は別々に行います。

共働きでも遺族厚生年金を受けられるか、生計維持の収入条件や子どもの条件を詳しく知りたい場合は次の記事で確認できます。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

年金額の比較では「中高齢寡婦加算」を見落とさない

年金額を比べるときは寡婦年金の基本額と、遺族厚生年金の報酬比例部分だけを並べるのは不十分です。

遺族厚生年金には条件を満たす40歳以上65歳未満の妻について中高齢寡婦加算という加算があります。

例えば夫が亡くなった時点で40歳以上65歳未満の妻に、生計を同じくする一定年齢の子がいない場合などが対象です。ただし夫の死亡時の厚生年金加入状況に応じた要件もあります。

日本年金機構が案内する2026年度の中高齢寡婦加算は年額635,500円です。これは対象者に限って遺族厚生年金へ付く加算で、全員に付くものではありません。

「寡婦年金」と「中高齢寡婦加算」は名前が似ていますが別制度です。中高齢寡婦加算は寡婦年金をもう1本受け取るという意味ではありません。

金額の種類 どの制度の金額? 比較するときの扱い
寡婦年金の年額 国民年金第1号独自給付 妻が60歳から65歳になるまでの支給対象月を確認
遺族厚生年金の報酬比例部分 亡夫の厚生年金加入記録などに基づく額 老齢厚生年金の満額ではなく、所定の算式で計算
中高齢寡婦加算 条件を満たす妻の遺族厚生年金に付く加算 対象なら遺族厚生年金の受取見込額に含めて比較
妻自身の老齢年金 妻の加入記録に基づく老齢給付 60~64歳の選択と65歳以降の調整を分けて確認

遺族厚生年金の基本額は、原則として夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。死亡時の条件によっては厚生年金の加入期間を300月とみなして計算する仕組みもあります。

また老齢厚生年金を受けるための資格を満たした夫が亡くなった場合などでは、中高齢寡婦加算に夫の厚生年金加入期間20年以上などの条件が関係します。

だからこそ「遺族厚生年金は夫が受けるはずだった厚生年金の4分の3」と単純化して、見込額を独力で決めるのは避けましょう。

妻58歳で夫が死亡した場合と、妻62歳で死亡した場合を比較

寡婦年金が支給されるのは妻が60歳から65歳になるまでの期間です。

そのため夫が亡くなった時点の妻の年齢によって、寡婦年金を受けられる可能性がある期間が変わります。

夫が亡くなったときの妻の年齢 寡婦年金を受けられる可能性がある期間 遺族厚生年金との比較で確認すること
58歳 58・59歳ではまだ寡婦年金は始まらず、60歳から65歳になるまで 夫死亡後の58・59歳の遺族厚生年金と、60歳からの選択時期を分ける
60歳 要件を満たせば65歳になるまで 60~64歳の各月について選択を確認
62歳 62歳で夫が死亡した後から65歳になるまで 残りの受給月数が60歳の人より短い
64歳 65歳になるまでの残りの期間 対象月が少ないため年額の満額が支給されると思わない

※上の表は年齢ごとの考え方です。正確な支給開始月・終了月は夫の死亡日、妻の誕生日、受給権発生日と年金の月単位の支給ルールで決まるため年金事務所に確認してください。

夫が死亡した時点で妻が58歳なら、遺族厚生年金を受けられる条件を満たす場合は58歳からの支給が関係します。一方、寡婦年金は60歳に達するまで受けられません。

また妻が62歳のときに夫が死亡したなら、寡婦年金について比較するのは65歳になるまでの残り期間です。「寡婦年金は5年分が必ず支給される」と考えないようにしましょう。

夫が死亡した時点の妻の年齢と、寡婦年金が実際に支給される月を分けて整理することが大切です。

どちらを選ぶ?年額だけでなく支給月数と65歳以降も比べる

双方の受給権が認められたら、年金事務所で同じ時点の見込年額を提示してもらいます。

例えば次のような架空のケースを考えます。妻の年齢は62歳で、両方の受給権があると仮定します。

比較項目 寡婦年金を選ぶ場合 遺族厚生年金を選ぶ場合
支給見込年額(仮定) 720,000円 900,000円(必要な加算を含む見込額と仮定)
1か月当たりの概算 60,000円 75,000円
62~64歳の約3年間(36か月と仮定) 約2,160,000円 約2,700,000円
65歳になった後 寡婦年金は終了 本人の老齢年金などとの調整を確認

※すべて説明用の架空の金額と月数です。個別の年金受給権や実際の支給額を示すものではありません。誕生日や受給権の発生日によって対象月数は変わります。

この仮定では62~64歳の受取額は遺族厚生年金の方が多くなります。しかし実際には寡婦年金の方が高い見込額になる人もいれば、どちらかの受給権が成立しない人もいます。

遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付くかも結果を大きく左右します。本人が障害年金や特別支給の老齢厚生年金など別の受給権を持つ場合は、その調整も必要です。

二つの年金を比較するときは次の順番で考えましょう。

  1. 寡婦年金と遺族厚生年金の受給権がそれぞれあるか確認する
  2. 両方の見込額を同じ年度・同じ支給対象月で比較する
  3. 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算など、加算分を含めて確認する
  4. 妻が65歳になるまでの残り月数を確認する
  5. 65歳以降の本人の老齢基礎・老齢厚生年金と遺族厚生年金の調整を別に確認する

「年額が高い方を選べば、それ以外の手続きは不要」とは限りません。まずどちらに受給権があるかを正式に確認し、選択による支給停止や今後の手続きを年金事務所へ確認することが重要です。

65歳になるとどうなる?寡婦年金は終了し、老齢年金との調整へ

寡婦年金は妻が65歳になるまでの年金です。65歳以降に寡婦年金がそのまま続くことはありません。

一方、遺族厚生年金の受給権がある人は65歳になった後も年金を受けられる場合があります。ただし、妻本人の老齢年金との組み合わせを確認する必要があります。

日本年金機構の「年金の併給または選択」では、65歳以上で本人の老齢基礎年金と遺族厚生年金は併せて受けられる場合があると案内しています。

また本人の老齢厚生年金がある場合は原則として本人の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はそれに相当する額が支給停止されます。

そのため「65歳になったら寡婦年金が終わり、遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金を両方満額受け取る」という計算はできません。

中高齢寡婦加算も65歳までの加算です。65歳以降は生年月日などの条件によって経過的寡婦加算が関係する場合があります。

60~64歳の寡婦年金と遺族厚生年金の選択を、65歳以降の老齢基礎・厚生年金の受取方法と混同しないようにしましょう。

65歳から本人の老齢年金と遺族厚生年金をどう調整するかは、次の記事で詳しく整理しています。

遺族厚生年金をもらっている人が65歳になったら?自分の老齢年金との受取額を確認
遺族厚生年金を受給中に65歳になると自分の老齢年金はどうなる?老齢基礎年金との併給、老齢厚生年金との支給調整、加算の終了と請求・通知書の確認を計算例で解説。

年金受給選択申出書と寡婦年金の請求書は別の手続き

二つの年金を受けられる可能性がある場合は、書類を出す順番も大切です。

「年金受給選択申出書」は、複数の年金の受給権がある人が実際にどの年金を受けるか選択するための書類です。

これに対して「年金請求書(国民年金寡婦年金)」は寡婦年金を請求するための書類です。遺族厚生年金を請求するための年金請求書とも異なります。

「寡婦年金を選択しようと思っているから、遺族厚生年金は最初から確認しなくていい」と考えないでください。選択の前に双方の受給権と年額を確認することが重要です。

寡婦年金の請求手続きの案内では、住所地の市区町村役場や年金事務所などが相談・手続き先として示されています。電子申請の案内もあります。

年金の選択は、すでに受け取っている年金や今後発生する受給権によって取扱いが変わるため、書類の提出前に年金事務所で状況を伝えましょう。

選択を変更できるか、変更後は何月分から支払いが変わるかも個別に確認してください。過去の受給月まで自由に選び直せると考えるのは避けましょう。

年金事務所へ持参したい資料|夫の加入記録と妻の生計維持を分ける

寡婦年金と遺族厚生年金の比較には、夫と妻の両方の情報が必要です。

資料・確認事項 何を確認するため?
亡夫の年金番号や年金加入記録 国民年金第1号の納付・免除期間、厚生年金の加入期間を分ける
夫の死亡年月日と死亡の確認資料 それぞれの受給権の発生日・支給対象月を確認
妻の生年月日と婚姻期間が分かる戸籍等 60歳・65歳になる時期、10年以上の婚姻条件を確認
同居・生活費負担・妻の収入に関する資料 死亡当時の生計維持関係を確認
既存の年金証書や年金決定・支給額通知 既に受けている年金と併給調整の必要性を確認
本人名義の振込先口座の情報 請求書へ記載する受取先を確認
両年金の見込年額・中高齢寡婦加算の有無 同じ期間での比較と選択申出を確認

日本年金機構の寡婦年金請求案内では、戸籍謄本、住民票、収入を確認できる資料、受取先金融機関の通帳などが案内されています。マイナンバーの記載で一部の添付を省略できる場合もあります。

別居していた場合や事実婚の場合、死亡原因が第三者行為の場合などは追加資料が必要になることがあります。

一度に全部の書類を集めるのが難しければ、まず年金事務所へ電話して必要な資料を聞きましょう。寡婦年金の請求書、遺族厚生年金の請求書、年金受給選択申出書を混同しないことが大切です。

そのまま使える相談例|60~64歳の受取額をどう比べる?

年金事務所へ相談するときは、制度名だけでなく夫の加入歴と妻の年齢を伝えると話が進みやすくなります。

夫が亡くなりました。夫には国民年金の第1号被保険者期間と、会社員として厚生年金に加入していた期間があります。

現在私は62歳です。寡婦年金と遺族厚生年金の両方の受給権があるか確認したいです。

寡婦年金については夫の第1号納付・免除期間と婚姻・生計維持の要件を、遺族厚生年金については厚生年金加入歴と私の生計維持条件をそれぞれ確認してください。

両方の受給権がある場合は、60~64歳にどちらを選ぶ必要があるか、両方の見込年額、中高齢寡婦加算の有無、65歳までの支給対象月数を教えてください。

さらに65歳以降の老齢年金との調整、寡婦年金の請求書と年金受給選択申出書の手続きについても確認したいです。

年金事務所では「今月の振込額」だけを比較するのではなく、同じ時点の見込年額と選択対象月をそろえてもらいましょう。

なお寡婦年金や遺族厚生年金は公的な遺族向けの年金であり、原則非課税です。国税庁の「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」でも国民年金法・厚生年金保険法に基づく遺族給付の非課税が説明されています。

個別の比較では年金に関係するほかの給付や税の扱いも整理し、必要なら年金事務所へ確認してください。

まとめ|60~64歳は二つを足さず、支給月と加算を含めて選ぶ

夫に国民年金第1号の期間と厚生年金加入歴がある場合、妻に寡婦年金と遺族厚生年金の両方の受給権が生じることがあります。

しかし60~64歳に二つを満額足して受け取れるわけではなく、原則としてどちらか一方を選択する必要があります。

寡婦年金は60歳から65歳までの限られた期間の給付です。夫の国民年金第1号期間で計算するため、遺族厚生年金とは受給条件も金額も異なります。

比べるときは遺族厚生年金に中高齢寡婦加算があるかも確認しましょう。妻が62歳や64歳で夫を亡くした場合、寡婦年金の支給対象月数は60歳から受けられる場合より少なくなります。

65歳以降は寡婦年金が終了し、本人の老齢年金と遺族厚生年金の調整が別に関係します。

まず夫の加入記録、妻の年齢と婚姻・生計維持関係、両年金の見込額を年金事務所で確認し、そのうえで選択申出を進めてください。

参考資料

※制度内容は2026年11月5日時点の公表資料に基づきます。見込年額と支給月数の例は架空です。2028年以降に予定される遺族厚生年金制度の見直しは、2026年時点での請求と分けて確認してください。実際の受給権・支給額・年金選択の取扱いは年金事務所で確認してください。