両親を亡くした子どもが祖父母と暮らし、子ども本人の名義で遺族基礎年金を受け取っている。祖父母には給与や年金収入があり、住民税も課税されている。この場合、子どもの「遺族年金生活者支援給付金」は受けられなくなるのでしょうか。
祖父母の収入や住民税の課税だけを理由に、子どもの遺族年金生活者支援給付金が対象外になるわけではありません。この給付金の所得要件は、原則として受給者である子ども本人の前年所得で判定します。祖父母の給与や老齢年金を子どもの所得に足して計算する仕組みではありません。
ただし前提となるのは、子ども自身が遺族基礎年金を実際に受け取っていることです。年金が全額支給停止されている場合は、支援給付金も受けられません。
この記事では日本年金機構が2026年10月1日に更新した資料をもとに、誰の所得を確認するのか、子どもがアルバイトを始めたらどうなるのか、祖父母が申請を手伝うときは何を確認するのかを順に説明します。
祖父母が住民税を払っていても子どもの支援給付金は対象になり得る
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受けている人の生活を支えるために年金へ上乗せして支給される給付金です。
日本年金機構が示す主な支給要件は次の2つです。
- 遺族基礎年金を受けていること
- 受給者本人の前年所得が所定の限度額以下であること
これらを満たしていても、日本国内に住所がない場合や遺族基礎年金が全額支給停止されている場合などは支給されません。
間違えやすいのは「同じ世帯の全員が住民税非課税」という条件です。これは老齢年金生活者支援給付金の要件であり、遺族年金生活者支援給付金にそのまま当てはめるものではありません。
祖父母が働いている、老齢年金を受け取っている、住民税を払っているという事実だけで、子どもが申請を諦める必要はありません。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」(2026年10月1日更新)
子どもと祖父母の収入はどこまで所得判定に入る?
判断の出発点は、支援給付金を受け取る人が誰なのかです。遺族基礎年金の受給者が子ども本人なら、その子の所得を基準に確認します。
同じ家で生活していても、祖父母が得た収入を子ども自身の収入として扱うわけではありません。
| 収入や情報 | 子どもの支援給付金の所得判定 | 確認すること |
|---|---|---|
| 祖父の給与収入 | 子どもの所得には合算しない | 祖父本人の収入であり、子の所得ではない |
| 祖父母の老齢年金 | 子どもの所得には合算しない | 祖父母それぞれの年金収入 |
| 祖父母が受け取る年金生活者支援給付金 | 子どもの所得には合算しない | 祖父母自身の給付金であり、子の受給権とは別 |
| 子ども自身の遺族基礎年金 | 非課税のため所得判定に含めない | 子本人が受給し、支給停止されていないか |
| 子ども自身のアルバイト給与 | 給与所得として判定対象になり得る | 給与の額面でなく、給与所得控除後の所得金額を確認 |
| 子ども自身のその他の課税対象所得 | 所得判定の対象になり得る | 前年にどのような所得があったか |
例えば祖父に給与と年金の両方があり、祖母にも老齢年金がある家庭を考えます。それぞれの収入があるため世帯としては住民税課税でも、子どもに課税対象の所得がなければ「祖父母の所得が高い」という理由だけで遺族向けの支援給付金が外れることはありません。
子どもが祖父母の税金上の扶養に入っているかどうかも、それ自体が子どもの所得額を増やすわけではありません。
一方で、子ども自身に仕事の収入などがある場合は別です。誰の所得かを分けたうえで、子どもの分について所得基準を確認します。
2026年10月分からの所得基準は491万8,000円|アルバイト代はどう見る?
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では、遺族年金生活者支援給付金の所得要件は次のとおりです。
| 確認項目 | 2026年10月分~2027年9月分 |
|---|---|
| 基準となる所得 | 受給者本人の2025年(令和7年)の所得 |
| 基本の所得限度額 | 491万8,000円以下 |
| 扶養親族がいる場合 | 原則として扶養親族1人につき38万円を加算。対象者の区分により48万円・63万円の加算 |
| 遺族基礎年金の受給額 | 非課税収入のため、この所得限度額の計算には含めない |
491万8,000円はアルバイトの給与収入の額面と直接比較する数字ではありません。
例えば子どもが2025年にアルバイトをしていた場合、源泉徴収票の「支払金額」はそのまま判定に使う所得金額と同じではありません。給与所得控除後の給与所得などを確認します。
また2026年からアルバイトを始めた場合、2026年10月分~2027年9月分の判定に使うのは2025年の所得です。2026年の給与がその期間の所得判定に直ちに加算されるわけではありません。ただし翌年以降の判定に関係するため、働き始めた年と収入額は記録しておきましょう。
なお扶養親族の数による加算は、子どもが祖父母に扶養されている人数をそのまま足すものではありません。基準になるのは給付金を受ける子ども本人の所得に関する扶養親族等です。
所得情報は原則として市区町村から提供される情報で確認されます。所得の申告状況によって確認が必要になる場合は、年金事務所に対象年の所得情報と申告の要否を確認してください。
参考:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)
まず子ども本人が遺族基礎年金を受けているか確認する
祖父母の課税状況より先に確認したいのは、子どもの年金の受給状態です。
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。遺族年金生活者支援給付金の前提になるのは遺族基礎年金です。
年金証書や年金決定通知書などを見て、受給者の氏名が子ども本人か、遺族基礎年金が現在支給されているかを確認しましょう。
口座の入金を祖父母が管理しているという事実だけでは、誰に年金を受ける権利があるかは判断できません。通知書の受給者欄を確かめることが先です。
子ども本人が遺族基礎年金を受けているなら、祖父母と同居していることだけでその資格がなくなるわけではありません。ただし年金本体の受給条件には別の注意点があります。
2026年時点の制度では、子に生計を同じくする父または母がいる間は子の遺族基礎年金が支給停止となる規定があります。祖父母と養子縁組して法律上の親子関係が生じる場合などは、単なる同居とは事情が変わります。
また子どもの遺族基礎年金は、原則として18歳になった年度の3月31日までが対象です。障害年金の障害等級1級または2級に該当する障害状態にある子には20歳未満までの例外があります。
今回の中心はすでに子ども本人が遺族基礎年金を受給している家庭です。親族関係や年齢によって年金本体に支給停止・失権などの変更が生じている場合は、まずその状態を年金事務所で確認してください。年金が全額支給停止中なら支援給付金も支給されません。
参考:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新)
子どもが受け取れる支援給付金はいくら?
2026年度の遺族年金生活者支援給付金は月額5,620円です。
ただし2人以上の子どもが遺族基礎年金を受け取っている場合は、5,620円を子どもの人数で割った金額がそれぞれに支給されます。
| 遺族基礎年金を受ける子の人数 | 支援給付金の月額(子1人あたり) |
|---|---|
| 1人 | 5,620円 |
| 2人 | 2,810円 |
| 3人 | 1,873円(日本年金機構の計算例) |
これは遺族基礎年金本体の金額ではなく、条件を満たした場合に上乗せされる支援給付金の額です。
実際の支給の有無は子どもごとの所得と遺族基礎年金の受給状況などで確認します。
祖父母が請求手続きを手伝うときの確認順序
支援給付金をまだ受け取っていない場合は、年金生活者支援給付金の認定請求が必要です。遺族基礎年金を新たに請求する場合は、年金の請求とあわせて支援給付金の手続きを行います。
すでに遺族基礎年金を受給している子どもについては、給付金の請求書が届いているかを確認してください。届いていない場合や所得情報に不明点がある場合は、年金事務所または給付金専用ダイヤルに相談します。
確認する順序は次のとおりです。
- 年金の名義:年金証書や通知書で遺族基礎年金の受給者が子ども本人か、支給停止になっていないか確認する
- 所得:子ども本人の前年の給与やその他の課税対象所得を確認する。祖父母の収入を足さない
- 請求状況:支援給付金の支給決定通知書、請求書の案内、すでに振り込まれているかを確認する
- 代理手続き:祖父母が窓口で相談・申請を行う場合は、本人との関係を示す書類と代理権の確認方法を事前に聞く
日本年金機構は年金相談で本人以外が手続きする場合、委任状や法定代理人であることを示す書類を案内しています。未成年後見人の場合は戸籍謄本などによる確認があります。
祖父母が同居しているというだけで、自動的に子どもの法定代理人になるわけではありません。未成年後見人に選任されているか、別途代理の手続きが必要かによって提出する書類は異なります。
年金証書や通知書、子どもの基礎年金番号が分かるものを手元に用意し、祖父母がどの立場で手続きを行うのかを伝えて確認しましょう。法定代理人でない祖父母が本人に代わって何を提出できるかは、年金事務所の案内に従ってください。
相談するときは、次のように伝えると論点が明確になります。
孫が本人名義で遺族基礎年金を受け取り、祖父母と同居しています。祖父母には課税所得がありますが、孫自身の前年所得は少額です。遺族年金生活者支援給付金の所得判定に祖父母の所得が含まれないことと、孫の請求状況を確認したいです。祖父母が手続きを補助する場合に必要な書類も教えてください。
給付金の専用ダイヤルは0570-05-4092です。日本年金機構の公式サイトでも請求方法を案内しています。給付金は原則として請求した月の翌月分から支給されるため、対象の可能性があるときは請求の要否を早めに確認しましょう。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金」、日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」
まとめ|祖父母の課税だけを理由に申請を諦めなくてよい
遺族基礎年金を子ども本人が受けているなら、遺族年金生活者支援給付金の所得判定は原則として子ども本人の前年所得で行います。
祖父母に給与や老齢年金の収入があり、住民税を払っていても、それだけで子どもが対象外になることはありません。「世帯全員が非課税」という老齢年金生活者支援給付金の条件を、遺族向けに当てはめないことが大切です。
一方で子ども自身のアルバイト所得や、遺族基礎年金が実際に支給されているかは確認が必要です。
まず子どもの年金証書で受給者と年金の種類を確認し、本人の前年所得を整理してください。次に支援給付金の請求状況と祖父母による代理手続きの方法を年金事務所で確かめれば、必要な対応が見えてきます。
参考にした一次資料
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」
※本文の所得基準は2026年10月分~2027年9月分、給付額は2026年度の情報です。個別の受給権・所得情報・代理権は確認できていないため、年金事務所での個別確認が必要です。


