「職業訓練を受けたいけれど、今の仕事を辞めないと通えないのだろうか」
無料の職業訓練や給付金を知ると、退職して勉強に集中したほうがよさそうに感じることがあります。ただし退職後に希望のコースへ必ず入れるわけではありません。訓練に入れたとしても失業保険や月10万円の給付金が自動的に支給されるわけではないため、給与がなくなる期間の生活費も考える必要があります。
職業訓練のために先に仕事を辞める必要があるとは限りません。在職者向けの短期講習、夜間・土日の講座、教育訓練給付金の指定講座などで学ぶ方法があります。離職者向けの長期訓練が必要な場合も、募集・選考・給付の条件を確認してから退職時期を判断することが大切です。
この記事では「働き続ける」「退職して訓練へ行く」の二択にせず、学ぶ方法、会社で調整できること、入校までの日程、手元のお金を順に比べます。最後に退職前の確認表とハローワークへの質問例もまとめました。
職業訓練のために退職する前に、5つの選択肢を比べる
最初に決めるのは退職日ではなく「どんな仕事に就くため、どの技能が必要か」です。今の仕事を続けながら学べる内容なら、退職によって給与を失う必要がないかもしれません。
主な選択肢は次のとおりです。
| 学び方 | 主な対象・内容 | 仕事との両立 | 費用・給付の確認点 |
|---|---|---|---|
| 現職の研修・資格支援 | 会社の研修、資格取得費補助、担当業務の変更など | 勤務調整や社内制度次第 | 会社の補助額、休暇や受講時間の扱い |
| 在職者向け能力開発セミナー | 主に在職者が専門技能を高める短期訓練 | 日程が勤務と重ならなければ可能 | 受講料、対象条件、会社・個人の申込方法 |
| 夜間・土日・通信等の指定講座 | 仕事を続けながら資格や専門技能を学ぶ | 時間割や課題量次第 | 受講料、教育訓練給付金の対象講座・本人要件 |
| 求職者支援訓練 | 再就職を目指す人向け。条件に合えばパート・フリーランス等の在職者も対象 | 勤務形態と訓練時間、ハローワークの判断次第 | 訓練の受講資格と月10万円の給付資格は別 |
| 離職者向け公共職業訓練 | 再就職に必要な技能を身に付けるコース | 通常のフルタイム勤務との両立は難しいことが多い | 募集・選考、受講あっせん・受講指示、雇用保険の条件 |
厚生労働省が案内する在職者訓練は、主に中小企業で働く人向けで、専門知識や技術を学ぶ2~5日程度の講習が中心です。数か月かけて未経験職種への再就職を目指す離職者向けの訓練とは、期間も学ぶ範囲も異なります。
ただし在職者向けだから全講座が夜間開催とは限らず、受講料も講座ごとに異なります。週末や平日の勤務時間内に実施するコースもあるため、募集要項の開催日と会社の勤務日を照合しましょう。
今の仕事に必要な技能を短期で学べば十分なのか、新しい職種へ就くために長期間の実習が必要なのかによって選択肢が変わります。
在職中に使える講座と給付を区別する|「受講できる」と「お金が出る」は別
働きながら学ぶ方法のなかで、特に混同しやすいのが教育訓練給付金と職業訓練受講給付金です。
教育訓練給付金は受講費の一部を支援する制度
教育訓練給付金は、雇用保険の加入歴などの条件を満たす人が厚生労働大臣の指定講座を受講した際に、受講費の一部について支給を受ける制度です。在職中でも対象になることがあります。
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練で支給率や申請時期は違います。一般教育訓練は原則として修了後の申請です。特定一般・専門実践は受講前の資格確認が必要になるため、申し込む前に講座の指定と本人の加入歴を確認してください。
受講料をいったん支払う必要がある場合もあります。受講費の給付を、退職後の毎月の生活費として計算しないことが重要です。

求職者支援訓練は在職者も受けられる場合がある
求職者支援制度は雇用保険を受給できない求職者などを主な対象としますが、条件によっては収入の少ないパートや、正社員への転職を目指すフリーランスも訓練を受けられます。
ただしハローワークへの求職申込み、雇用保険の資格、再就職の意思と能力、訓練の必要性などが確認されます。働いているだけで全員が対象になるわけではありません。
さらに訓練を受けられることと月10万円の職業訓練受講給付金を受けられることは別の審査です。2026年11月時点の厚生労働省の案内では、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの要件があり、原則として訓練実施日すべてへの出席も必要です。ほかにも居住用以外の土地・建物の保有などの要件があります。
収入や資産が基準を超えていても、給付金なしで訓練だけ受けられる人はいます。自分の雇用形態と収入を伝え、受講資格と給付の資格を分けてハローワークで確認しましょう。
雇用保険の基本手当を受ける離職者向け訓練では、失業給付の受給資格と訓練の受講指示などが関係します。求職者支援制度の月10万円と同じ条件を当てはめないでください。
会社の勤務調整と在職者訓練の個人申込みを確認する
今の仕事を続けたいなら、受講料だけでなく勤務時間を調整できるかも大切です。
例えば資格の受験料補助、研修費の会社負担、有給休暇、シフト変更、時差出勤、学習のための休暇制度などを就業規則や社内案内で確認します。転職目的であっても、今の職場で担当を変えて技能を使う方法がないか検討してもよいでしょう。
会社には次のように相談できます。
〇〇の技能を学べる短期講習を検討しています。開催日は〇月〇日と〇日です。資格取得費の補助や勤務日の調整に利用できる制度があるか教えてください。会社の制度を使えない場合は、勤務時間外に自己負担で受講できる方法も検討したいです。
在職者向け能力開発セミナーの個人申込みを認めている施設もあります。たとえばJEEDのポリテクセンター岐阜は、在職者であれば個人での申込みを受け付けると案内しています。ただし受講対象、申込書類、支払方法は施設・コースごとに確認が必要です。
自己負担で休日に受講することと、勤務時間中に会社負担で受講することは別です。後者では社内の承認や出勤・研修時間の扱いも確認しましょう。

例えば現在週5日で働きながらCADを学びたい人なら、最初に短期セミナーの対象・開催日・受講料を確認し、次に夜間・通信などの指定講座を探す方法があります。それでも必要な実習を学べない場合に、長期の離職者訓練を検討します。
一方でフリーランスなど雇用契約のない人は、「在職者向け講座を受けられるか」と「雇用保険の教育訓練給付金を使えるか」で判断が異なります。仕事をしているというだけで雇用保険の被保険者とはなりません。
離職者向け訓練へ行くなら、退職日より先に選考・開講日を並べる
数か月の訓練へ通うために退職を考えているなら、退職届を出す前に募集要項とハローワークの案内を確認しましょう。
職業訓練には募集締切、選考、合格発表、開講日があります。選考を受けても不合格になる可能性があり、募集が中止・変更される場合もあります。さらに在職中の応募可否や受講あっせん・受講指示の時期は、訓練の種類や本人の状況によって違います。
まずコースの募集日程、退職可能日、雇用保険・給付の申請時期を一つの表に並べることから始めます。
退職を検討するときの時系列表
次の表は2027年4月開講の訓練を仮定した架空の例です。実際の募集日程ではありません。
| 時期(架空例) | 確認・行動すること | 現時点の扱い |
|---|---|---|
| 2027年1月 | 希望コースの募集要項・受講資格を確認し、ハローワークへ在職中に相談 | 本人が行う予定 |
| 2027年2月上旬 | 募集締切・申込手順を確認 | 仮予定。募集要項で確定させる |
| 2027年2月下旬 | 選考試験・面接 | 仮予定。合格は未確定 |
| 2027年3月上旬 | 合格発表・受講に必要な手続き | 結果が出るまでは未確定 |
| 2027年3月末 | 退職希望日。会社の規程・引継ぎ・受講要件と照合 | 希望であり確定日ではない |
| 2027年4月 | 訓練開講、求職・雇用保険手続きの進行 | 訓練校とハローワークの指定日を確認 |
| 2027年4~5月以降 | 離職票の受領、失業認定・給付金申請、最初の入金の確認 | 入金日・金額とも未確定 |
「合格が出てから退職すればよい」と一律に決められるわけでもありません。応募時点や受講開始時点で離職していることが必要なコースも考えられるため、在職中に応募できるか、いつまでに退職が必要かを募集先とハローワークに確認します。
同時に雇用保険の加入期間、自己都合かどうかを含む離職理由、受給資格、給付制限、受講指示の可能性を給付担当へ相談しましょう。受講が決まっても基本手当が入校翌日から自動的に入金されるわけではありません。
退職日を早く決めすぎると、選考不合格や開講時期の変更によって収入のない期間が長くなるおそれがあります。退職・受講開始・初回入金を別々の日付で考えてください。

給与がなくなる期間を月別に試算する|給付金を確定収入にしない
退職前に見ておきたいのは「訓練中の受講料が無料か」だけではありません。給与が止まる時期から次の就職先の初回給与が振り込まれるまで、生活費を賄えるかも重要です。
受講料が無料でも教材費、通学費、資格試験代がかかることがあります。退職後は健康保険、年金、住民税の支払い方が変わるため、給与明細の手取りだけを基準にしないようにしましょう。
給付金が出ない場合の家計例
次は架空の金額による計算例です。実在する受講者の収支ではなく、すべての人に同じ負担が生じるという意味でもありません。
仮に現在の手取り給与が月25万円、退職時の生活用貯金が90万円だとします。退職後は家賃・食費など22万円と、健康保険・年金・税金・通学費などの見込み5万円で、月27万円必要になるとします。4月は教材等の一時費用3万円も加わります。
| 月(架空例) | 給与・確定した給付の入金 | 支出 | 月末の貯金残高 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 0円 | 30万円 | 60万円 |
| 5月 | 0円 | 27万円 | 33万円 |
| 6月 | 0円 | 27万円 | 6万円 |
この例では給付金や再就職後の給与を計上しなければ、3か月で貯金のほとんどを使います。翌月も同じ支出が続くと不足します。
一方で月10万円の給付金を受けられる条件を満たし、仮に4~6月それぞれの月末までに10万円が入金されたとしたら、6月末の残高は36万円です。しかしこれは条件と入金日が確定したと仮定した比較シナリオであり、実際に受け取れることを示していません。
比較表では「受給できない場合」を先に計算し、給付金が利用できると確認できたら「支給される場合」を追加しましょう。申請の審査や入金日が未確定の段階では、当月に使える現金として加えないほうが資金不足を見落としにくくなります。
見積もる項目を分ける
| 項目 | 在職のまま学ぶ場合 | 退職して長期訓練へ行く場合 |
|---|---|---|
| 収入 | 給与・副業収入など。勤務調整により減る可能性も確認 | 給与停止。失業保険や訓練給付は資格・入金時期を確認するまで未確定 |
| 講座費用 | 受講料、教材費、試験料。会社補助・教育訓練給付を分けて確認 | 訓練自体が無料でも教材・資格などの費用を確認 |
| 交通・時間 | 通勤と受講の両立、休日や勤務変更の影響 | 毎日の通学、実習、就職活動に必要な時間 |
| 保険・税金 | 現在の給与控除と勤務条件の変更による影響 | 健康保険の選択、年金、住民税などの支払い見通し |
| 収入の空白 | 受講で勤務日数が減る期間 | 最後の給与から給付金または再就職後の初回給与まで |
実際の健康保険料や住民税は本人の条件で変わります。退職後の国民健康保険・任意継続・家族の健康保険の被扶養者などの選択肢と、国民年金の手続きを、退職前に自治体・加入先・年金窓口で確認しておきましょう。
ハローワークで何を聞く?退職前に決める順番
受講を決める前にハローワークへ相談することはできます。ただし相談だけで合格や雇用保険の支給が確約されるわけではありません。候補コースの募集要項、現在の雇用保険加入状況、退職希望時期を持って行くと確認しやすくなります。
例えば次のように伝えます。
現在週5日勤務で雇用保険に加入しています。〇月開講の〇〇訓練を受けたいのですが、在職中でも申込みや選考を受けられますか。退職する必要がある場合はいつまでに離職すればよいでしょうか。退職を検討している日を〇月〇日としたとき、雇用保険の受給資格、受講指示の可能性、給付制限、離職票の提出時期をどの順で確認すればよいか教えてください。
窓口で得た答えは「受講資格」「雇用保険の給付」「受講指示」「日程」の4つに分けてメモしておきましょう。担当窓口が異なる場合は、それぞれで確認した内容を整理します。
最後に次の5項目がそろっているかを見ます。
- 学びたい技能に合う講座があり、現在の募集要項と必要条件を確認した
- 在職中に受ける方法と、会社の勤務調整・資格取得支援を検討した
- 長期訓練が必要なら応募・選考・開講・離職日の関係をハローワークと確認した
- 給付の対象条件と最初の入金見込みを、確定情報と未確認事項に分けた
- 給付金を受けられない場合でも、生活費・社会保険料・教材費を負担できるか月ごとに計算した
不明な点が残るなら退職日を決める判断材料がまだ不足しています。逆に長期の訓練が不可欠で日程と資金計画が合うなら、退職を含めた選択を具体的に検討できます。
まとめ|退職するかどうかは講座と家計を確認してから決める
職業訓練を受けたいからといって、必ずしも今の仕事を辞める必要はありません。在職者向けセミナー、夜間・土日講座、教育訓練給付金の指定講座などで目的の技能を学べることがあります。
退職して長期の訓練へ通う場合は、募集・選考・開講日だけでなく、雇用保険や職業訓練受講給付金の資格も確認しましょう。退職後の給付を確定収入とみなして家計を組むのは避けてください。
最初にすることは、希望する技能に合う講座の開催日と受講資格を調べ、今の勤務との両立が可能か確認することです。退職が必要そうなら、ハローワークで選考・受講・給付の時期を聞き、収入がなくなる月を資金繰り表に書き出してから判断しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点で確認できる公式情報を参考にしています。講座の募集日程・申込資格・費用、雇用保険や給付金の受給資格は本人の状況と募集年度によって異なります。本文の2027年日程と家計の数字はすべて架空例です。

