未払い給料は労働審判と少額訴訟どちら?60万円以下でも争点と証拠で選ぶ

給料の振込・未払い・退職時精算

退職後の給料が支払われず、会社へ請求しても返事がない。未払い額が30万円や50万円なら「60万円以下の少額訴訟で早く取り戻せるのでは?」と考えるかもしれません。

未払い給料が60万円以下でも、少額訴訟が必ず最適とは限りません。 給与明細や振込記録で未払い額がほぼ確認できる場合は少額訴訟を検討しやすい一方、会社が残業時間や労働契約の成立を強く争うなら労働審判や通常訴訟も比較した方がよいでしょう。

判断するポイントは金額だけではありません。何を請求するか、会社が何を争っているか、手元の証拠を短い審理で調べられるかが重要です。

この記事では裁判所が案内する2026年の制度に沿って、未払い給料を請求するときの少額訴訟と労働審判の違い、請求額別のケース、準備する証拠を整理します。

結論|60万円以下でも金額だけで手続を決めない

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いだけを求める民事訴訟です。簡易裁判所で原則1回の審理による解決を目指します。

労働審判は給料の未払い、解雇などの労働者と事業主の間の個別労働紛争を扱う手続です。地方裁判所で労働審判官と労働審判員が関与し、原則3回以内の期日で解決を図ります。

どちらにも迅速な解決を目指す仕組みがありますが、会社が争う点や証拠の状況によって向き不向きが変わります。

まず自分の状況を大きく3つに分けてみましょう。

状況 検討する方向 注意点
給与明細に未払い30万円が明記され、振込記録にも入金がない 少額訴訟を含めて比較 明細があっても会社が支払済みと反論する可能性はある
残業代50万円を請求したいが、残業時間を会社が否定している 労働審判や通常訴訟も比較 勤務時間と賃金計算の立証をどう行うかが重要
未払い給与に加えて解雇無効や労働者の地位確認も求めたい 労働審判・通常訴訟を検討 少額訴訟は金銭支払請求だけを対象とする

この表は手続選びの目安です。どのケースでも勝訴や早期回収を保証するものではありません。

参考:裁判所「少額訴訟」、裁判所「労働審判手続」

少額訴訟と労働審判を6項目で比較

2つの手続の違いを表で確認しましょう。

比較項目 少額訴訟 労働審判
請求の種類・金額 60万円以下の金銭支払請求に限る 個別労働関係の民事紛争。60万円という上限はない
申立先 原則として相手方住所地などを管轄する簡易裁判所 管轄する地方裁判所
審理回数の原則 1回の審理で解決を目指す 3回以内の期日で解決を目指す
証拠の調べ方 審理当日にすぐ調べられる書類や証人が中心 短期間で双方の主張と証拠を整理し、必要に応じて関係者の事情も聴く
相手の反論・異議 被告の申立てや裁判所の判断で通常訴訟に移る場合がある 労働審判に適法な異議が出ると通常訴訟へ移る
費用・回収 訴え提起の手数料等が必要。判決後も分割払や執行が問題になる 申立手数料等が必要。調停・審判で決まっても履行されない場合は執行が問題になる

少額訴訟は1回、労働審判は3回という数字は、入金されるまでの回数や日数ではありません。

例えば少額訴訟で1回の審理が終わっても、判決後に支払いが行われなければ回収の手続が必要になります。労働審判でも当事者が適法に異議を申し立てれば訴訟が続きます。

少額訴訟は最初の期日までに証拠をそろえる

裁判所によると少額訴訟では、原則1回の審理で解決するため最初の期日までに原告の言い分と証拠を提出する必要があります。

調べられる証拠も、審理の日にその場ですぐ調べられるものに限られます。

給料の支払約束と未入金を示す資料がそろっている場合は、この特徴に合いやすいでしょう。

反対に会社の勤怠データをこれから開示してもらい、複数の従業員や上司の説明を調べる必要がある場合は、1回の期日で必要な証拠をそろえられるか慎重に考えます。

ただし争点が複雑だから少額訴訟を法律上一律に利用できないわけではありません。 通常訴訟へ移行する可能性を含めて判断する必要があります。

労働審判は労働紛争を集中的に整理する

労働審判では裁判官1名と労働関係の専門家である労働審判員2名が、労働者と会社の双方から事情を聴きます。

まず調停による解決を試み、まとまらない場合には労働審判を行う仕組みです。

審理は原則3回以内なので、申立ての段階から事実関係と証拠を整理する必要がある点は少額訴訟と共通します。

裁判所は労働審判について、解雇や未払い給料を例示し、複雑すぎて限られた期日で審理しきれない事件は通常訴訟へ移ることがあるとも説明しています。

労働審判を選ぶ場合の申立書や費用・必要書類は次の記事で詳しく整理しています。

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

給与明細で分かる未払いと、残業時間の争いを分ける

請求額が同じでも、会社のどの反論に答える必要があるかによって証拠の準備量が変わります。

ケースA|未払い30万円が給与明細で確認できる

例えば会社から交付された給与明細には最終月の支給額30万円と記載されているのに、振込予定日を過ぎても口座に入金されていないケースです。

手元に次の資料があるとします。

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 未払いとなっている月の給与明細
  • 口座の入出金履歴
  • 会社へ支払いを求めたメール・書面
  • 会社からの回答

会社が賃金額を認めており、争いが主として「払っているかどうか」なら、少額訴訟の利用を検討しやすい状況です。

ただし明細があるから必ず勝てるわけではありません。会社が現金で支払ったと主張する、控除や相殺を主張するなどの可能性もあります。

請求する30万円の内訳と、支払期限を過ぎても未払いである根拠を簡潔に説明できるか確認しましょう。

ケースB|残業代50万円で会社が勤務時間を否定する

例えば退職後に残業代50万円を請求したところ、会社が「そもそも残業の指示をしていない」「勤務時間は記録と違う」と反論しているケースです。

この場合は、まず次の事実を整理します。

争点 確認する証拠の例
実際に働いた時間 タイムカード、入退館記録、業務メール、日報
休憩・休日出勤 勤怠記録、シフト表、作業指示
賃金の計算方法 雇用契約書、就業規則、給与明細
固定残業代の有無 労働条件通知書、給与規程
会社の反論内容 メール、通知、交渉記録

勤務時間を確定するために多数の資料や関係者の説明が必要なら、証拠を1回の期日で調べられるかが手続選択のポイントになります。

労働審判はこうした労働紛争を扱えますが、こちらも短期間で審理を終える手続です。争点が多く証拠調べに時間がかかる事案では通常訴訟を選ぶ方が適切な場合もあります。

タイムカードが手元になければ、会社への開示依頼や代替証拠の整理から進めましょう。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

残業代50万円の少額訴訟は法律上禁止なの?

残業代の請求だから少額訴訟を利用できない、というルールではありません。

60万円以下の金銭支払請求であれば金額と請求の種類の基本条件には合います。

ただし審理当日に証拠をすぐ調べられるかが重要です。会社が強く争っている場合は通常訴訟へ移る可能性もあります。

「使えるか」と「向いているか」を分けて考えることが大切です。

解雇無効や地位確認も求めるなら少額訴訟の対象外

未払い給与のほかに「解雇が無効であることを確認してほしい」「従業員としての地位があることを認めてほしい」と考えている場合は、請求の種類にも注目してください。

少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求に限られます。

例えば解雇無効による労働契約上の地位確認を求める請求は、金銭支払そのものではないため少額訴訟の枠に入りません。

一方、労働審判は個別労働関係の民事紛争を対象とし、解雇の有効性などをめぐる争いにも利用されます。

未払い給与と地位確認を一緒に求めるのか、未払い給与だけを請求するのかによって適切な手続が変わる可能性があります。

また「契約社員」「業務委託」などの呼び方だけでは労働者と事業主の関係が確定しない場合もあります。労働契約の成立や労働者性自体が争われているなら、相談前に契約書・業務指示・勤務実態を整理しておきましょう。

会社が反対した場合は通常訴訟へ移ることがある

「少額訴訟なら必ず1回で終わる」「労働審判なら3回で決まる」と考えると、予定外の費用や時間が生じることがあります。

どちらも通常訴訟へ移る可能性があるためです。

少額訴訟は被告の申立てや裁判所の判断で移行する

少額訴訟では被告が通常訴訟による審理を求める場合があります。

さらに裁判所が紛争の複雑さなどから通常訴訟で審理すべきと判断することもあります。

この場合は最初に期待した1回で終わらず、さらに審理が必要になる可能性があります。

少額訴訟の判決が出た後も、当事者が判決を受け取った翌日から2週間以内に異議を申し立てると、同じ簡易裁判所で通常の手続により審理が続きます。

なお少額訴訟判決に対する不服申立ては異議申立てに限られ、控訴はできません。

労働審判は異議が出ると審判が効力を失う

労働審判では、話合いによる調停が成立すればその内容で解決します。

調停がまとまらず労働審判が示された場合は、当事者が2週間以内に適法な異議を申し立てると労働審判は効力を失い、通常訴訟へ移行します。

また事件が複雑で労働審判に適さないと判断された場合も、訴訟へ移ることがあります。

会社が「絶対に支払わない」と争っている場合は、通常訴訟に移った際の期間や費用も見込んでおく必要があります。

参考:裁判所「少額訴訟」手続の流れと異議申立て、裁判所「労働審判手続」異議申立て

判決や労働審判で認められてもすぐに入金されるとは限らない

裁判手続にかかった日数と、実際にお金を回収できる日は別です。

少額訴訟で請求が認められても、裁判所は状況によって分割払い・支払猶予を命じる判決を出す場合があります。裁判所の案内では、判決言渡しから3年を超えない範囲で猶予や分割払いとなる可能性が示されています。

そのため「1回の審理で判決が出る=翌日には30万円が振り込まれる」とは限りません。

労働審判も、成立した調停や異議なく確定した審判の内容に応じて支払時期が決まります。

会社が支払いを履行しない場合は、判決や調停調書などを基に強制執行が必要になることもあります。

その際は会社の預金口座や売掛金など、差し押さえる対象となる財産を調べる必要が生じる場合があります。勝つことと現金を回収できることは分けて見通しましょう。

費用は2026年5月21日以降の手数料で比較する

裁判所へ申し立てる際は、請求する金額などに応じた申立手数料が必要です。

2026年5月21日以降、民事訴訟の申立てはオンラインでも提出できるようになり、手数料の納付方法も変更されています。

少額訴訟は書面で訴状を提出する方法のほか、民事裁判書類電子提出システム「mints」を利用する方法があります。弁護士などの訴訟代理人には原則として電子申立てが義務付けられています。

裁判所の2026年の案内では、従来の郵便費用が訴え提起手数料と一本化された取扱いとなっています。

労働審判の申立手数料と、通常訴訟の手数料は同じ計算とは限りません。請求額が同じでも手続・提出方法・訴訟への移行で必要な費用が変わる可能性があります。

古いブログの「収入印紙○円+切手○円」をそのまま計算に使うのは避けてください。

また、弁護士へ依頼する場合の着手金・報酬金や相談費用も別です。事件が通常訴訟へ移った場合の費用を含め、見積もりで確認しましょう。

最新の手数料は裁判所「手数料」を確認するか、申立予定の裁判所へ問い合わせてください。

相談前に作る5欄の整理表

少額訴訟と労働審判のどちらがよいか迷ったら、先に自分の請求を5項目で整理しましょう。

整理する欄 記載例
① 請求額と内訳 未払い基本給30万円、対象は2026年9月分
② 対象月と支払期限 締日9月30日、支払予定10月25日
③ 会社が争っている点 未払いは認めるが資金不足を理由に支払わない/勤務時間を否定している
④ 手元の証拠 労働条件通知書、給与明細、振込履歴、勤怠記録、請求メール
⑤ 金銭以外の希望 地位確認は求めない/解雇無効も争いたい

この5欄が埋まると、金銭だけの請求か、証拠を短い審理で調べられそうかを相談しやすくなります。

特に「会社が争っている点」は重要です。会社が未払いの事実を認めているのか、残業時間や計算方法から争っているのかでは準備する証拠が違います。

資料は日付順の一覧と、主張を支える書類を対応させて整理するとよいでしょう。

弁護士・裁判所に何を聞く?

例えば次のように相談できます。

退職後の給与30万円が未払いです。給与明細と銀行の入出金記録、会社へ請求したメールがあります。会社は支払いを遅らせている理由を説明しています。少額訴訟の1回の審理で必要な証拠を調べられるか、労働審判の方が適しているかを確認したいです。通常訴訟へ移った場合の手数料や期間も知りたいです。

残業代なら「実際の労働時間のうちどこを会社が否定しているか」を加えます。

裁判所の窓口では申立ての書式や費用などの手続案内を受けられますが、個別事件でどちらが勝ちやすいかなどの法律判断は弁護士へ相談するのが適切です。

労働審判と少額訴訟の両方で、申し立てる前の証拠整理が結果に影響することを忘れないようにしましょう。

よくある質問

少額訴訟で会社が通常訴訟を希望したら?

被告が所定の方法で通常訴訟への移行を求めると、少額訴訟のまま1回で終わるとは限りません。裁判所の判断で通常訴訟へ移る場合もあります。1回で終わることを前提に資金計画を立てないことが重要です。

労働審判は未払い給与が20万円でも使える?

労働審判には少額訴訟のような60万円の上限はありません。給料の未払いは対象となる労働紛争です。ただし20万円なら必ず労働審判を選ぶべきというわけではありません。証拠の内容と会社の反論、費用対効果を踏まえて検討します。

少額訴訟で勝てばすぐ全額を払ってもらえる?

必ずしもそうではありません。分割払や支払猶予の判決となる場合もあります。会社が支払わなければ、強制執行の検討が必要になることもあります。

退職した会社が倒産しそうな場合は?

会社に支払い能力がない場合は、判決を得ても回収できない可能性があります。未払賃金立替払制度の対象になるか、手続や時効の問題がないかも含めて早めに専門家や労働基準監督署へ相談してください。

まとめ|未払い額だけでなく請求の種類と証拠で選ぶ

未払い給料が60万円以下でも、少額訴訟が必ず適しているわけではありません。

給与明細と入金履歴から未払い額を示しやすく、金銭だけを請求する場合は少額訴訟を検討しやすいでしょう。一方、残業時間や雇用契約の成立が強く争われている場合、解雇無効や地位確認も求めたい場合は労働審判や通常訴訟も比較する必要があります。

少額訴訟は原則1回、労働審判は原則3回以内での解決を目指しますが、どちらも通常訴訟へ移る可能性があります。判決や審判が出ても支払いが自動的に完了するわけではありません。

まず請求額・対象月・会社の反論・証拠・金銭以外の希望を一覧にし、2026年の手数料と申立方法を確認してください。

判断が難しいときは整理した資料を持って弁護士へ相談し、自分の請求に合う手続を選びましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の裁判所の公表情報に基づいています。手続の適否や実際の勝敗、回収可能性は個別事情によって変わります。