情報の確認日:2026年11月5日。労働者健康安全機構(JOHAS)と厚生労働省の公式案内に基づいています。以下の最低賃金額はすべて計算用の架空例です。実際の請求では勤務した地域・産業と当時の発効日を確認してください。
「会社が倒産して給与が未払いになった。契約書を見直したら時給が最低賃金より低かった」
「破産管財人から届いた未払賃金の証明書も契約時給のまま。低い金額で立替払いを受けるしかない?」
最低賃金に満たない時給が定められていた場合でも、未払賃金立替払制度では原則として適用される最低賃金額を基礎に未払賃金を算定します。
労働者健康安全機構(JOHAS)の公式Q&A「2-8」はこの取扱いを明記しています。ただし最低賃金の減額特例許可がある場合は例外です。
したがって「時給1,000円の契約に署名したから1,000円分しか請求できない」と諦める必要はありません。一方で現在の最低賃金を過去の勤務月すべてに当てはめたり、差額だけをそのまま80%にしたりするのも正確ではありません。
この記事では契約時給と法定の最低賃金、実際の労働時間、支払済みの金額を月別に整理し、破産管財人や労働基準監督署へ算定根拠を確認する方法を解説します。
- 結論|契約時給が最低賃金未満なら法定額を基礎に未払賃金を算定
- 契約書の時給が安いだけで最低賃金違反と断定しない
- 当時の最低賃金を調べる|勤務場所・発効日・業種の3点
- 最低賃金未満の不足額を月別に計算する|時給1,000円と1,100円の例
- 改定日をまたいだ給与期間の最低賃金|9月と10月を分ける架空例
- 本来の給与から既払額を引く|最低賃金不足と未払いを別に計算
- 計算表は月別に作る|勤務場所・発効日・支払期日まで記録
- 「パートだから最低賃金より安くてよい」は誤り|減額特例許可を確認
- 最低賃金の比較対象と立替払の対象賃金は同じではない
- 証明書の金額が契約時給のままだったら?自分で書き換えず訂正を依頼
- 管財人・労働基準監督署に伝える問い合わせ文例
- 未払額から立替払の80%・年齢上限を計算する
- 立替払の請求期限と証明前の相談を忘れない
- よくある質問|倒産した会社の最低賃金不足と立替払い
- まとめ|契約時給ではなく適用最低賃金から未払額を見直す
結論|契約時給が最低賃金未満なら法定額を基礎に未払賃金を算定
労働者健康安全機構は「未払の所定賃金額が最低賃金額未満となっている場合」について、最低賃金の減額特例許可があるときを除き、最低賃金額を基礎に未払賃金を算定すると案内しています。
最低賃金法上も、労働者と使用者が合意して最低賃金より低い額を決めたとしても、その部分は無効で最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
ただし次の3段階は分けてください。
| 計算の段階 | 何を確認するか | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 最低賃金の比較 | 勤務日に適用された最低賃金と、比較対象になる所定賃金の時間額 | 残業割増や通勤手当などを比較対象から除く |
| ② 本来の未払賃金 | 正しい賃金額を計算し、実際に支払われた金額を控除する | 最低賃金改定日・勤務時間・支払期日を確認 |
| ③ 立替払される金額 | 対象となる未払賃金総額の原則80% | 総額2万円以上の条件、退職時年齢別の上限がある |
「最低賃金との差額」と「会社に残っている未払額」と「機構が立替払いする額」は別の数字です。証明額が低いと思ったらこの3つを順番に確認しましょう。
公式根拠:JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」Q2-8、厚生労働省「最低賃金制度とは」。
契約書の時給が安いだけで最低賃金違反と断定しない
最低賃金と比較するときは、基本時給の数字だけでなく対象となる賃金の範囲を確認します。
例えば契約書に「基本時給1,000円」と書かれていても、毎月固定で支払う職務手当など最低賃金の比較に含められる賃金があれば、所定労働時間当たりに換算して比較する必要があります。
反対に給与明細の総支給額が最低賃金を超えて見えても、通勤手当や時間外割増賃金が多いだけなら最低賃金の不足が残っている場合があります。
| 賃金の種類 | 最低賃金の比較に含める? |
|---|---|
| 基本給・基本時給 | 原則含める |
| 毎月支払われる職務手当・役職手当など | 最低賃金の比較対象となるものは含める |
| 時間外労働の割増賃金 | 比較から除く |
| 休日労働の割増賃金 | 比較から除く |
| 深夜の割増部分 | 比較から除く |
| 通勤手当・家族手当・精皆勤手当 | 比較から除く |
| 賞与・一時金など毎月支払わないもの | 比較から除く |
時給制なら対象賃金の時間額、日給制なら日給を所定労働時間で割った額、月給制なら比較対象となる月給を1か月の平均所定労働時間で割った額を確認します。
出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、同「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」。
当時の最低賃金を調べる|勤務場所・発効日・業種の3点
最低賃金は全国一律の一つの時給ではありません。都道府県ごとの地域別最低賃金と、一定の産業や労働者に適用される特定最低賃金があります。
地域別最低賃金は原則としてその都道府県の事業場で働くすべての労働者に適用されます。パート・アルバイト・契約社員であることを理由に低い時給を設定してよいわけではありません。
特定最低賃金が適用される場合は、地域別と特定の両方を確認し、原則として高い方を使います。ただし特定最低賃金は年齢や従事する業務などによって適用対象から外れる場合があります。
派遣労働者の場合は原則として派遣先の最低賃金が適用されます。倒産した会社の本社所在地だけを見て判断しないようにしてください。
各勤務月について次の情報を整理します。
- 働いていた事業場・派遣先の所在地
- その日に施行されていた地域別最低賃金と発効日
- 業種・職種に特定最低賃金の対象となる事情があるか
- 特定最低賃金の適用除外や減額特例許可の有無
- 最低賃金と比較する毎月の所定賃金の内訳
2026年11月時点の最低賃金を2025年や2026年春の勤務分へ一律に当てはめることはできません。最低賃金は発効した日からその後の勤務に適用します。
都道府県労働局の最低賃金一覧や過去の改定告示を確認し、改定前後を分けて計算してください。
参考:厚生労働省「賃金・最低賃金制度」、同「最低賃金の適用される労働者の範囲」。
最低賃金未満の不足額を月別に計算する|時給1,000円と1,100円の例
まず分かりやすい架空例を示します。
契約時給が1,000円、勤務日に適用される最低賃金が1,100円、所定労働時間100時間で比較対象となるほかの手当はないと仮定します。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 契約時給を使った給与 | 1,000円 × 100時間 | 100,000円 |
| 最低賃金を基礎にした本来の所定給与 | 1,100円 × 100時間 | 110,000円 |
| 最低賃金との差額 | (1,100円-1,000円)×100時間 | 10,000円 |
会社からこの100時間分について一円も支払われていないなら、未払の所定給与は10万円ではなく11万円と考えて算定根拠を確認します。
反対に契約時給による10万円がすでに全額支払われていた場合は、最低賃金との差額1万円が未払いとして残る計算です。
その1万円だけでは未払賃金立替払制度の「未払賃金総額2万円以上」の条件に届かない可能性があります。ただし別の未払給与・退職手当がある場合は対象期間内の未払賃金総額で判定します。
契約額で一部支払われた場合と、一円も支払われなかった場合は未払額が違います。給与明細・通帳の記録を分けて確認しましょう。
最低賃金の不足分を計算して会社へ請求する通常の手順は次の記事で説明しています。倒産している場合は破産管財人・労働基準監督署へ算定根拠を示す流れになります。

改定日をまたいだ給与期間の最低賃金|9月と10月を分ける架空例
給与の締め日が毎月20日でも、最低賃金の改定日が10月16日なら、9月勤務分・10月15日までの勤務分・10月16日以降の勤務分を分けて計算する必要があります。
ここでは説明のため次の架空条件を置きます。
- 基本の契約時給:1,100円
- 改定前の適用最低賃金:1,150円
- 改定後の適用最低賃金:1,200円
- 改定の発効日:2026年10月16日と仮定
- その他の比較対象手当と減額特例許可はないものとする
1,150円・1,200円は実在する自治体の最低賃金を示すものではありません。実際の地域の発効日と時給は別に調べてください。
| 労働期間 | 勤務した時間 | 適用最低賃金 | 契約時給との差額 | 不足する所定賃金 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 80時間 | 1,150円 | 50円×80時間 | 4,000円 |
| 2026年10月1日~15日(改定前) | 40時間 | 1,150円 | 50円×40時間 | 2,000円 |
| 2026年10月16日以降(改定後) | 40時間 | 1,200円 | 100円×40時間 | 4,000円 |
| 合計 | 160時間 | 勤務日ごとに適用 | — | 10,000円 |
この表は最低賃金との差額だけを示したものです。未払の給与総額や立替払額そのものではありません。
給与の締め日と最低賃金の発効日は別です。会社の「時給改定は来月支給分から」という説明に従って、法定最低額の適用日を遅らせてよいわけではありません。
締め日と発効日の関係、改定月の勤務時間の区切り方は次の記事でも詳しく説明しています。

本来の給与から既払額を引く|最低賃金不足と未払いを別に計算
先ほどの架空例を使い、会社が給与の一部だけを支払っていた場合を確認します。
適用最低賃金を基礎に計算した本来の所定給与は、9月分80時間×1,150円=92,000円、10月の改定前40時間×1,150円=46,000円、改定後40時間×1,200円=48,000円です。合計は186,000円となります。
ここで9月分について50,000円が支払われ、残りはすべて未払いだったと仮定します。
| 対象の所定給与 | 最低賃金ベースの本来額 | 既払額 | 残る未払額 |
|---|---|---|---|
| 9月分80時間 | 92,000円 | 50,000円 | 42,000円 |
| 改定前の40時間分 | 46,000円 | 0円 | 46,000円 |
| 改定後の40時間分 | 48,000円 | 0円 | 48,000円 |
| 合計 | 186,000円 | 50,000円 | 136,000円 |
この例で未払の所定賃金は13万6,000円です。契約時給1,100円を使って16万円台の金額に固定するのではなく、最低賃金を基礎に算定し、既に支払われた分を控除します。
なお実際の未払賃金は給与計算期間、手当や残業代、法令に基づく控除、支払期日などによって異なります。
銀行への振込額が50,000円だったとしても、税金や社会保険料を差し引いた後の金額である可能性があります。給与明細の総支給額・控除額・実際の支払いを照合し、振込額だけを既払の賃金額だと決めつけないでください。
計算表は月別に作る|勤務場所・発効日・支払期日まで記録
破産管財人や労働基準監督署に確認するときは、口頭で「最低賃金より安かった」と伝えるだけでなく計算表を示すと説明しやすくなります。
次の9項目を給与月ごと、改定日をまたぐ月は必要に応じて期間別に記録してください。
| 記録する欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| ① 労働期間 | 何年何月何日から何月何日まで働いたか |
| ② 勤務場所 | 事業場の都道府県・市区町村、派遣先がある場合はその所在地 |
| ③ 適用最低賃金・発効日 | 地域別・特定最低賃金とその適用開始日 |
| ④ 最低賃金の比較対象となる賃金 | 基本時給・比較に含める毎月の手当等 |
| ⑤ 所定労働時間 | 対象期間中の所定労働時間と勤怠記録 |
| ⑥ 本来の賃金額 | 適用最低賃金等に基づいて算定した所定給与 |
| ⑦ 既払額 | 実際に支払われた賃金の額と支払日 |
| ⑧ 未払額 | 本来の賃金-既払額。残業代や退職手当等は必要に応じ別計算 |
| ⑨ 支払期日 | 賃金規程や契約で決められた支払日。立替払の対象期間確認に必要 |
残業代・休日割増・深夜割増は最低賃金の比較から除外する部分がある一方、毎月の定期給与として立替払の対象に含まれる部分もあります。まず所定給与の不足を計算し、その後に残業代等の未払分を別欄で整理してください。
また支払期日が対象期間外なら、勤務日が対象期間内でも立替払の対象にならない場合があります。どの月の賃金で、いつ支払う約束だったかを記載してください。
「パートだから最低賃金より安くてよい」は誤り|減額特例許可を確認
最低賃金は正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員などにも原則として適用されます。
「短時間勤務だから」「未経験だから」「本人が了承したから」という理由だけで、最低賃金より低い賃金を定められるわけではありません。
ただし最低賃金法には減額の特例許可制度があります。一定の労働者について、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、減額後の最低賃金額が適用されることがあります。
許可の対象となり得るのは、一定の障害により著しく労働能力が低い人、試の使用期間中の人、一定の認定職業訓練を受ける人、軽易な業務や断続的な労働に従事する人などです。
しかし属性や働き方が該当するだけで自動的に減額されるわけではありません。実際に許可があるか、対象となる労働者・期間・減額率・最低賃金の種類を確認する必要があります。
破産管財人等から「この人は研修中だったので最低賃金を下回ってもよい」と説明された場合も、正式な減額特例の許可の有無を確認しましょう。
公式案内:厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」。
最低賃金の比較対象と立替払の対象賃金は同じではない
最低賃金の不足がある場合でも「最低賃金の比較に含められる金額」と「立替払いの対象になる未払賃金」は区別します。
最低賃金の比較では、所定労働時間に対する毎月の基本的な賃金を確認します。残業の割増部分や賞与・通勤手当などは比較対象から除かれます。
一方で未払賃金立替払の対象は、原則として毎月一定の期日に支払われる定期賃金と退職手当です。
| 項目 | 最低賃金の比較 | 未払賃金立替払の対象 |
|---|---|---|
| 基本給・所定給与 | 原則含む | 未払いなら対象候補 |
| 毎月の職務手当等 | 対象となる手当は含む | 未払の定期給与なら対象候補 |
| 残業代・割増賃金 | 所定外の割増部分などは除外 | 定期給与の未払分なら対象候補 |
| 賞与・臨時の一時金 | 原則除外 | 原則対象外 |
| 退職手当 | 最低賃金との比較には使わない | 就業規則等に基づく未払分は対象候補 |
| 解雇予告手当・実費弁償等 | 最低賃金の比較には通常使わない | 原則対象外 |
例えば残業代が未払いなら立替払の対象として確認する余地がありますが、残業代を最低賃金の比較対象となる基本時給へ足して帳尻を合わせることはできません。
定期賃金・退職手当のどこまでが対象になるかは賃金規程と支払日、未払の事実を基に審査されます。
参考:JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」Q2-1~Q2-3。
証明書の金額が契約時給のままだったら?自分で書き換えず訂正を依頼
倒産後に届いた未払賃金の証明書を見て「最低賃金より低い契約時給のまま計算されている」と気づくことがあります。
法律上の倒産の場合、未払賃金額等を証明するのは原則として破産管財人等です。証明書の金額を本人が書き換えて提出してはいけません。
JOHASのQ&A「3-3」は、破産管財人の証明額に誤りがある場合は管財人に連絡して訂正を求め、訂正してもらえない場合は会社を管轄する労働基準監督署長へ相談するよう案内しています。
次の資料をそろえて金額の根拠を説明しましょう。
- 雇用契約書・労働条件通知書・賃金規程
- 給与明細・賃金台帳・給与振込口座の記録
- 出勤簿・タイムカード・シフト表・業務日報
- 勤務した都道府県の当時の最低賃金と発効日の資料
- 特定最低賃金の適用が関係する場合は業種・担当業務の記録
- 減額特例許可があると説明された場合は許可の内容
- 労働期間別の本来額・既払額・未払額を示す計算表
- 破産管財人等が交付した証明書の写し
事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長による倒産の認定と未払賃金額等の確認を受ける手続きです。破産管財人がいないからといって、本人だけで証明額を確定できるわけではありません。
相談先が分からない場合は事業場所在地を管轄する労働基準監督署へ確認してください。
根拠:JOHAS Q&A「3-3 破産管財人が証明した未払賃金額に誤りがある場合」。
管財人・労働基準監督署に伝える問い合わせ文例
金額の根拠を確認してもらう場合は、時給や最低賃金を具体的に示してください。
会社の倒産に伴う未払賃金立替払の証明額について確認をお願いします。雇用契約書の時給は○円ですが、○年○月○日から○年○月○日までの勤務場所に適用される最低賃金は○円でした。最低賃金の減額特例許可の有無も確認したいです。勤務表と給与明細、発効日ごとの計算表を添付します。JOHASのQ&A 2-8にある最低賃金を基礎にした未払賃金の算定となるか、証明額を再確認していただけますか。
既に立替払請求書を提出している場合は申請日・受付番号・証明書の金額も伝えましょう。支給が決定した後の疑問については通知の内容を示し、JOHASや労働基準監督署へ確認してください。
証明書を訂正してもらえるか、既に行われた支払をどう扱うかは個別の審査と手続きによります。本人の計算表だけで自動的に支給額が増えるわけではありません。
未払額から立替払の80%・年齢上限を計算する
最低賃金を基礎にした正しい未払額が確認できても、未払賃金の全額が立替払いされるわけではありません。
立替払制度は対象となる未払賃金総額の原則80%を支給する仕組みです。さらに退職日の年齢に応じた上限があります。
| 退職日の年齢 | 未払賃金総額の限度額 | 立替払上限額 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
例えば先ほどの架空例で未払賃金が136,000円と認められ、対象期間・金額要件を満たし、年齢上限にも達していないなら、立替払額の単純計算は136,000円×80%=108,800円です。
しかし適用最低賃金との差額が10,000円だけで、ほかの対象未払賃金がない場合には、未払賃金総額2万円以上の要件を満たさないため立替払の対象になりません。
また立替払の対象となるのは、退職日の6か月前から機構への立替払請求日の前日までに支払期日が到来した未払の定期給与と退職手当です。働いた日だけで対象期間を判断してはいけません。
倒産した事業主・労働者の要件、支払期日、請求期限は別に確認が必要です。法律上の倒産か事実上の倒産かによって証明・確認手続きも異なります。
80%の計算や年齢別上限、対象期間と請求期限は次の記事で詳しく整理しています。

公式資料:厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」、JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」。
立替払の請求期限と証明前の相談を忘れない
最低賃金の計算に時間がかかっても、立替払の請求期限を放置しないようにしてください。
厚生労働省の案内では、法律上の倒産では破産手続開始決定等の日から2年以内に立替払を請求する必要があります。事実上の倒産でも所定の認定手続きを経て期限内に請求します。
退職日についても、倒産申立等の日の6か月前から2年間の範囲という要件があります。
今の最低賃金額を確認してから過去すべての給与を再計算するのではなく、まず請求期限・未払の対象期間を確認してから、対象となる月の不足額を計算してください。
計算がまだ終わらない場合は「最低賃金の不足額を確認中だが立替払の請求期限が近い」と労働基準監督署へ相談しましょう。
立替払が行われるまでの審査や証明書の補正には時間がかかることもあります。提出する書類の控えと連絡先を保存してください。
よくある質問|倒産した会社の最低賃金不足と立替払い
最低賃金より100円安い時給で働いていました。会社が倒産したら契約時給のまま計算ですか?
最低賃金の減額特例許可がある場合を除き、JOHASは最低賃金額を基礎に未払賃金を算定すると案内しています。ただし比較対象となる毎月の手当、適用される地域・産業・勤務日、既払額を確認する必要があります。
会社が時給を1,000円と書き、本人も合意していた場合はどうなりますか?
最低賃金未満の契約部分は原則無効で、適用最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。合意があるという理由だけで法定最低額を下回ってよいわけではありません。
最低賃金の改定月は新しい時給を1か月分全部に使いますか?
いいえ。改定の発効日より前と後の勤務を分けます。給与締め日や支払日を基準に一律変更するのではありません。各勤務日に適用された時給を確認してください。
通勤手当や残業代を足せば最低賃金以上と言われましたが正しいですか?
最低賃金の比較からは通勤手当・家族手当・精皆勤手当や時間外労働の割増賃金などを除きます。毎月の所定賃金のうち何が比較対象に入るかを確認しましょう。
パートなので最低賃金より安いと言われました。減額特例になりますか?
パートという理由だけでは最低賃金を減額できません。都道府県労働局長が個別に正式な減額特例許可をした場合に限って例外が認められます。許可の有無・期間・対象賃金を労働基準監督署へ確認してください。
破産管財人が証明した額が違います。自分で書き直して提出できますか?
本人が書き換えず破産管財人へ訂正を求めてください。訂正してもらえない場合は会社を管轄する労働基準監督署長へ相談するようJOHASが案内しています。
最低賃金との差額が1万円だけでも立替払いを受けられますか?
立替払は対象となる未払賃金総額が2万円未満の場合は対象外です。差額1万円だけでは条件を満たさない可能性があります。ほかの未払給与や退職手当がある場合は合算して確認します。
最低賃金との差額を全部もらえる制度ですか?
最低賃金未満の契約額の補正と立替払制度は別の計算です。立替払では所定条件を満たす未払賃金総額の原則80%が支給され、退職時年齢別の上限もあります。差額全額が機構から支払われるわけではありません。
まとめ|契約時給ではなく適用最低賃金から未払額を見直す
倒産した会社の時給が最低賃金より低かった場合、未払賃金立替払制度では原則として適用される最低賃金を基礎に未払賃金額を算定します。例外は正式な減額特例許可がある場合です。
勤務していた地域と産業、最低賃金の発効日、所定労働時間、既払額、給与の支払期日を整理し、月ごとの計算表を作りましょう。
最低賃金の不足分を確認する計算と、定期給与・退職手当の未払総額を算定する計算、そこから80%と年齢上限で立替払額を求める計算は分けてください。
証明書の金額が低いままなら本人が書き換えず、破産管財人等へ算定根拠を示して訂正を求めましょう。事実上の倒産や証明額の訂正が難しい場合は労働基準監督署へ相談します。
「会社が倒産したから低い契約時給で我慢する」と決めず、適用法令に基づく正しい未払額と請求期限を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
- 労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」(Q2-8:最低賃金未満の所定賃金、Q3-3:証明額の訂正、立替払対象・計算)
- 厚生労働省「最低賃金制度とは」(最低賃金未満の契約の効力と差額支払義務)
- 厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」(地域別・特定最低賃金・減額特例許可)
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(比較対象外の手当・割増賃金)
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」(時給・日給・月給の換算)
- 厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」(80%・2万円・対象期日・年齢別限度額)


