定年後も働きたいと思ったとき「ハローワークは若い人や正社員向けでは?」「シルバー人材センターに入れば仕事を紹介してもらえる?」と迷う人もいるでしょう。
毎月の賃金を得るために会社と雇用契約を結んで働きたいなら、ハローワークを起点に探すのが分かりやすい方法です。おおむね60歳以上なら「生涯現役支援窓口」も利用できます。地域で短時間の仕事を希望する場合は、シルバー人材センターを比較してみましょう。
ただし両者は同じ仕組みではありません。ハローワークは主に企業の求人を紹介する機関です。シルバー人材センターは会員に地域の臨時的・短期的な仕事などの就業機会を提供する団体で、一般的な請負・委任の仕事では毎月の収入や勤務日数が保証されません。
仕事を探す場所を決める前に「毎月いくら必要か」「週何日働けるか」「雇用契約を希望するか」を整理すると、自分に合う窓口を選びやすくなります。
シニアの仕事探しはどこに相談する?4つの入口を比較
60代・70代の仕事探しには、一般のハローワーク、生涯現役支援窓口、シルバー人材センター、自治体や民間の就職支援などがあります。年齢だけで選ぶのではなく、希望する働き方から比べましょう。
| 相談先 | 向いている希望 | 主に確認できること |
|---|---|---|
| ハローワークの一般窓口 | 企業に雇われ、一定の勤務日数と賃金を得たい | 求人検索、職業相談、応募・紹介、職業訓練など |
| ハローワークの生涯現役支援窓口 | おおむね60歳以上で、職歴や体力に合う求人を相談しながら探したい | 高年齢者向けの求人相談・紹介、セミナーや職場見学などの情報 |
| 地域のシルバー人材センター | 週に数日など、地域で臨時的・短期的な仕事をしたい | 入会条件、会費、就業機会、契約形態、報酬と安全対策 |
| 自治体・民間の就労支援 | 地域独自の求人、仕事体験、特定分野の就職支援も探したい | 実施する事業の対象年齢、求人、参加条件、料金の有無 |
ハローワークは高年齢者も利用できます。「60歳を超えたから求人紹介を受けられない」という仕組みではありません。正社員だけでなくパートタイムの求人も探せます。
また、生涯現役支援窓口はハローワークの中に設けられる専門窓口です。一般窓口と別の就職先へ必ず案内される制度ではなく、経験・年金の状況・生活環境を踏まえて仕事探しを支援します。
近くに専門窓口がない場合も、まずは一般のハローワークに相談して構いません。自治体の無料就職相談や民間の求人サイトを並行して利用する方法もあります。民間サービスでは有料の内容や対象年齢が異なるため、利用条件を確認しましょう。
参考:厚生労働省「ハローワーク」、ハローワークインターネットサービス「仕事をお探しの方へ」
生涯現役支援窓口は何歳から?相談できる内容と探し方
厚生労働省によると、生涯現役支援窓口はおおむね60歳以上の求職者が対象です。在職中の人も利用できます。
一部のハローワークでは55歳以上から利用でき、65歳以上に特化した窓口もあります。すべての地域で同じ年齢条件ではないため、利用したい窓口の案内を確認してください。
生涯現役支援窓口では、これまでの職歴や希望する働き方を聞いたうえで求人相談・職業紹介を行います。必要に応じてセミナーや職場見学、面接会、公共職業訓練なども案内します。
例えば「定年後に週3日の事務補助を探したい」「立ち仕事は長時間続けにくい」「年金だけでは足りないため毎月の賃金が必要」といった希望を伝えられます。
どこにあるかは厚生労働省の生涯現役支援窓口の設置ハローワーク一覧で確認できます。窓口名が地域によって異なる場合もあるため、電話する際は「生涯現役支援窓口を利用したい」と伝えましょう。
求人を探す前に履歴書を完成させる必要はありません。職歴を簡単にメモしておき、応募書類の書き方も相談するとよいでしょう。求人への応募方法や紹介状の要否は、紹介を希望する求人によって確認します。
ハローワークとシルバー人材センターは契約・収入・保険が違う
相談先を選ぶうえで特に重要なのが、仕事をする際の契約です。
ハローワークから紹介された企業に採用されれば、原則としてその企業と雇用契約を結びます。一方、シルバー人材センターでは請負・委任による仕事が中心ですが、派遣や職業紹介によって雇用契約を結ぶ仕事もあります。
| 働き方 | 誰とどのような関係になる? | 報酬・保険の基本 |
|---|---|---|
| ハローワークで紹介された企業に採用 | 採用した企業との雇用契約 | 契約に従って賃金を受け取る。労災保険などの労働者向け制度が適用され、雇用保険・社会保険は各加入要件で判断 |
| シルバーの請負・委任 | 業務を引き受ける契約。通常は発注者との雇用関係がない | 仕事の実績に応じた配分金・業務委託料。一般的な雇用の賃金とは異なり、雇用保険が自動的に付くわけではない |
| シルバーの労働者派遣 | 派遣元との雇用契約 | 派遣元から賃金を受け取る。労働保険・社会保険の適用は制度ごとの条件を確認 |
| シルバーの職業紹介で採用 | 紹介先の企業等との雇用契約 | 雇用先から賃金を受け取る。契約条件と保険加入条件を確認 |
請負・委任の仕事では、発注者が雇用した従業員のように会員へ直接指揮命令する形は基本的に認められません。現場の社員と一緒に指示を受けて働くような仕事には派遣・雇用の方式が必要になることがあります。
全国シルバー人材センター事業協会は、請負・委任による就業について一定の収入や就業日数を保証しないと案内しています。毎月の生活費を確実に補う仕事として考える場合は、この違いが特に重要です。
2026年は「新しい契約方法」へ移行したセンターもある
シルバー人材センターの契約説明では、さらに注意したい点があります。
2024年11月に施行されたフリーランス法を踏まえ、請負・委任で働く会員と発注者の間に直接的な業務委託契約関係が生じる「包括的契約」へ移行しているセンターがあります。地域によって移行時期が異なり、2025年4月から移行した例もあれば、2026年4月からの移行を案内した例もあります。
この方式でも発注者と会員の間に雇用関係が生じるわけではありません。センターが仕事を調整する仕組みは続きますが、契約相手や報酬の記載方法を確認する必要があります。
入会先では「今の請負・委任の契約方式は何か」「自分は誰と契約するか」「報酬はいつ誰から支払われるか」を聞きましょう。全国のセンターが同一の日付に同じ方式へ移ったとは断定できません。
参考:全国シルバー人材センター事業協会「事業のしくみ」、栗原市シルバー人材センター「新契約移行」、土浦市シルバー人材センター「新しい契約方式について」
仕事中のけがと保険の扱いも確認する
全国シルバー人材センター事業協会によると、センターでは仕事中の事故などに備えて民間の団体傷害保険・賠償責任保険を用意しています。ただしこの保険は雇用契約で働く人の労災保険や雇用保険と同じものではありません。
仕事内容が請負・委任なのか派遣・雇用なのかにより扱いが変わります。入会前には事故時の連絡先、補償の対象、移動中の事故の取扱いを確認してください。
年金を受け取りながら働く場合も、年金への影響は年齢や収入の種類、就労形態によって異なります。シルバーの配分金と会社からの給与を同じ収入として扱い、年金が必ず減る・減らないと決めつけないようにしましょう。
65歳以上の求人を探す|勤務地・日数・賃金から絞り込む
雇用契約のある仕事を探すなら、ハローワークインターネットサービスの求人検索を使えます。厚生労働省のシニア求人シンプル検索からは、就業場所・職種・こだわり条件を選んで求人を探せます。
例えば「65歳以上・自宅から通勤できる範囲・週3日・清掃または事務補助」を希望する人なら、まず勤務地と職種を選びます。求人が見つかったら勤務時間・週の労働日数・賃金・雇用期間・必要な経験を見比べてください。
検索で希望条件を多く入れると求人が少なくなることがあります。見つからないときは勤務日数や職種などの条件を一つずつ緩めて探し直しましょう。無理に通勤範囲を広げる前に「何だけは譲れないか」を考えることが大切です。
気になる求人があれば求人番号を控え、ハローワークの窓口へ持参します。応募できる年齢や実際の業務内容、勤務シフトについて確認してから申し込めます。
65歳以上の短時間求人の検索手順を詳しく確認したい人はこちらの記事を参考にしてください。

参考:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(仕事をお探しの方)」
シルバー人材センターへの入会前に確認すること|会費・仕事・講習
地域で週に数日だけ働きたい人は、住んでいる市区町村のシルバー人材センターを調べましょう。
全国シルバー人材センター事業協会が示す入会条件の基本は、原則として60歳以上で健康かつ働く意欲があり、センターの趣旨に賛同することです。入会説明を受け、申込書を提出し、承認と会費の納入が必要になります。
年会費の金額・入会説明会の日程・会員の募集状況は地域ごとに確認してください。「60歳以上なら登録した当日から必ず仕事がある」という仕組みではありません。
取り扱う仕事は地域の状況によって異なります。清掃、除草・植木の手入れ、家事援助、見守り、施設の簡単な作業などを扱うセンターがあります。ただし募集されている仕事が常にあるとは限らず、希望した仕事に必ず就けるとも限りません。
次の項目を入会前に確認すると、仕事を始めてからの行き違いを減らせます。
- 仕事の内容:作業時間、屋内・屋外、重い物の運搬、必要な資格や経験
- 就業頻度:月に何回程度の機会があるか、仕事がない月もあるか
- 報酬:配分金や業務委託料の決め方、支払時期、交通費などの扱い
- 費用と安全:会費、道具・移動の費用、事故時の保険と連絡先
- 契約形態:請負・委任か、派遣・雇用か、契約書類を誰と取り交わすか
未経験の仕事に挑戦するなら講習も確認
センターでは技能を身につける講習を実施していることがあります。たとえば清掃や植木の手入れなど、仕事に必要な基礎を学ぶ機会です。
ただし、開催内容・参加条件・募集時期は地域ごとに違います。無料と案内されていても教材費や会費の扱いは別に確認してください。講習の修了が資格取得や仕事の紹介を保証するわけでもありません。
自分の地域で講習があるか、会員以外も参加できるかを確認する方法は次の記事で整理しています。

参考:全国シルバー人材センター事業協会「入会を希望される方は」
毎月の必要収入と週の日数で相談先を選ぶ|2つの例
「できるだけ働きたい」と「生活費として毎月いくら必要か」を分けて考えると、窓口を選びやすくなります。
例1:毎月15万円程度必要で週5日働きたい人
※15万円は本人の希望額を仮定した例であり、実際に得られる賃金を示すものではありません。
この場合はハローワークで企業のパート・フルタイム求人を探すことが優先です。生涯現役支援窓口で職歴を説明し、希望する勤務日数と月収に近い求人があるか相談します。
給与が時給制なら「時給×1日の時間×月の勤務日数」でおおよその総支給額を考えます。ただし実際のシフトや残業、税・社会保険料によって手取りは変わります。求人票の月収表示だけで生活費を決めず、契約する勤務時間を確認しましょう。
シルバー人材センターの請負・委任の仕事は就業回数や報酬が保証されません。毎月一定額が必要なら、これだけを主な生活費の柱として予定するのは慎重に考えたほうがよいでしょう。
例2:週2日程度、月数万円の範囲で地域の仕事をしたい人
※こちらも希望の働き方を示す架空の例です。仕事や報酬が得られることを約束するものではありません。
この場合はシルバー人材センターで近隣の仕事と実際の就業機会を聞いてみましょう。同時にハローワークで週2日・短時間のパート求人を比較する方法もあります。
大きな違いは安定したシフトを希望するかどうかです。請負・委任の仕事があるときだけ引き受ける形でよいのか、毎週決まった曜日に勤務したいのかを考えてください。
体力面では、勤務時間だけでなく立ち仕事の長さや通勤時間も重要です。自宅近くの仕事でも屋外作業が長時間続く場合があります。「1日何時間までなら無理なく働けるか」を具体的に伝えると相談しやすくなります。
最初の相談には何を持っていく?窓口での質問例
最初の相談で、完璧な履歴書や職務経歴書を完成させている必要はありません。まず以下の内容をメモしておくと、自分の希望を説明しやすくなります。
| メモする項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 希望収入 | 月の総支給額で10万円程度を希望。最低でも必要な額を別に記載 |
| 働く日数・時間 | 週3日、1日4~5時間程度 |
| 希望職種と経験 | 以前は販売・受付・事務補助を担当 |
| 通勤範囲 | 自宅から公共交通機関で片道30分以内 |
| 体力面で避けたい仕事 | 重い物の運搬、長い時間の屋外作業 |
| 契約の希望 | まず雇用契約のある仕事を希望。地域の短時間就業も比較したい |
初回の問い合わせでは次のように伝えられます。
「定年後の仕事を探しています。週○日、1日○時間ほど働きたいと考えています。毎月○万円程度の収入を希望していますが、現在の職歴や体力で応募できる仕事はありますか。雇用契約のある求人と、地域の短時間就業の違いも相談したいです。」
シルバー人材センターへ問い合わせる場合は、これに加えて「会費はいくらか」「入会してから仕事が来るまでの流れ」「現在の仕事の種類と契約形態」「保険や報酬の支払方法」を確認します。
生涯現役支援窓口を使いたい人は、設置一覧から近いハローワークを調べて電話しましょう。シルバー人材センターなら住んでいる市区町村のセンターへ入会説明会の日程を問い合わせます。自治体のシニア就労支援がある地域では、その募集対象と相談日も確認してください。
相談先を一つに絞る必要はありません。まず雇用求人と地域の就業機会を一度ずつ比べ、希望する収入・働く日数・契約の違いを見て判断するとよいでしょう。
毎月の安定収入が最優先ならハローワーク、地域で短時間の活動をしたいならシルバー人材センターも比較する。これがシニアの仕事探しで最初に押さえたい分かれ目です。
※2026年11月5日時点に確認できる厚生労働省・全国シルバー人材センター事業協会・地域センターの案内に基づきます。具体的な求人の有無、年齢条件、会費、契約方法、保険と報酬は地域・案件によって異なります。年金や雇用保険の個別の給付調整は、それぞれの担当窓口で条件を確認してください。


