「65歳の夫が加給年金をもらっている。63歳の妻にも特別支給の老齢厚生年金が出ることになったけれど、夫の年金は減るの?」
配偶者加給年金は65歳未満の妻や夫がいるときに加算されるため、相手が65歳になるまでは続くと思いがちです。しかし配偶者自身が一定の老齢厚生年金を受け取る権利を得ると、65歳より前でも加給年金が支給停止になる場合があります。
日本年金機構には「63歳で厚生年金加入30年の妻が特別支給の老齢厚生年金を受けると夫の加給年金はどうなる?」という公式FAQがあります。回答は妻が63歳で報酬比例部分の年金を受けられるようになった時点で夫の加給年金が支給停止になるというものです。
ただし全員が63歳で止まるわけではありません。妻自身の厚生年金加入期間や受給権の有無、中高齢者の期間短縮特例、2022年改正の経過措置などを確認する必要があります。
この記事では「夫に加給年金が付くための20年」と「妻の年金によって加給年金が止まる20年」を分け、年金事務所へ確認する順番を解説します。
妻が63歳で特別支給の老齢厚生年金を受けると夫の加給年金は止まる?
妻の厚生年金加入期間が原則20年以上で、特別支給の老齢厚生年金の受給権が生じる場合は、夫の配偶者加給年金が支給停止になります。妻が65歳になることを待つ必要はありません。
日本年金機構のFAQでは次のような夫婦を例にしています。
- 夫は65歳で老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給し、配偶者加給年金が付いている
- 妻は63歳で厚生年金に30年間加入していた
- 妻が在職しながら特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受けられるようになった
この場合、妻の年金が始まることで夫の加給年金は支給停止になります。日本年金機構は「63歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点」と説明しています。
ポイントは妻の63歳という年齢そのものではありません。妻に年金を受ける権利が生じたか、そして停止条件に該当する加入期間があるかです。
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は生年月日や性別、加入していた年金制度によって異なります。すべての妻が63歳で受給権を得るわけではないため、自分の年金請求書や年金記録で確認してください。
夫婦双方の「厚生年金20年以上」は別々の条件
加給年金の話では「20年以上」という言葉が2回出てきます。混同しないようにしましょう。
| 誰の20年か | 何を判断する条件か | 原則の確認方法 |
|---|---|---|
| 夫の厚生年金20年以上 | 夫の老齢厚生年金に配偶者加給年金を加算できるか | 夫の厚生年金被保険者期間240か月などと妻の生計維持を確認 |
| 妻の厚生年金20年以上 | 妻自身の老齢厚生年金の受給権によって夫の加給年金が止まるか | 妻の被保険者期間・受給権発生日・年金の種類を確認 |
| 妻が65歳になること | 夫の配偶者加給年金の年齢要件が終了するか | 妻の65歳到達日と夫の年金記録を確認 |
例えば夫が厚生年金に35年加入し妻が10年だけ加入している場合と、夫が35年・妻が30年加入している場合では妻自身の年金受給権による支給停止の条件が違います。
ここで数えるのは基本的に厚生年金などの被保険者期間です。国民年金だけの加入期間を無条件に足して「妻の厚生年金が20年以上」とするものではありません。
また配偶者の老齢厚生年金に関する停止条件には、中高齢の資格期間短縮の特例に該当する人も含まれます。共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の期間が、女性は35歳以降・男性は40歳以降に15~19年ある場合などです。
そのため妻の厚生年金加入期間が20年未満なら絶対に加給年金は止まらないという言い方も正確ではありません。特例や退職共済年金を受ける権利がないか確認が必要です。
そもそも夫の加給年金が付くための生計維持や届出の条件を確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

63歳の妻が厚生年金に30年加入している例を時系列で確認
妻が63歳で特別支給の老齢厚生年金の受給権を得る夫婦について、何が変わるかを順番に見ていきましょう。以下は理解しやすくするための架空例であり、実際の年金額や停止月を確定するものではありません。
| 時点 | 妻の状況 | 夫の配偶者加給年金 |
|---|---|---|
| 夫が65歳になったとき | 妻は65歳未満で、夫に生計を維持されている | 夫自身の加入期間等の要件を満たす場合に加算 |
| 妻が63歳になる前 | 妻の特別支給の受給権はまだ発生していない | その他の要件を満たす間は加算が続く |
| 妻が63歳で特別支給の受給権を取得 | 厚生年金加入30年に基づく報酬比例部分を受給できるようになる | 妻の受給権を理由に支給停止 |
| 妻が65歳になったとき | 65歳からの年金の受給へ移る | 配偶者65歳未満という加算要件も終了 |
妻が63歳の時点で止まるのは、夫の老齢厚生年金すべてではありません。夫の年金に上乗せされていた配偶者加給年金額が支給停止になるという話です。
妻の特別支給の老齢厚生年金が始まることで夫婦の年金の合計は変わる場合があります。「夫の入金が減ったから夫婦の受取額も同額減る」とは限りません。
実際の金額を確認するには夫の加給年金額と妻の特別支給の老齢厚生年金額を別々に見てください。妻が働いている場合は在職老齢年金による調整も考慮する必要があります。
妻の年金が振り込まれなくても加給年金は止まる?
2022年4月からの改正では、配偶者の年金が実際に振り込まれているかどうかよりも一定の年金を受け取る権利があるかが重要になりました。
例えば妻が働き続けていて、特別支給の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みで全額支給停止になっている場合です。
以前は配偶者自身の老齢厚生年金が全額支給停止なら、夫の加給年金を支給する取扱いがありました。しかし2022年4月以降は原則として妻の年金が全額支給停止でも、停止条件に当たる受給権があれば夫の加給年金は止まる仕組みです。
「妻はまだ年金を1円も受け取っていないから夫の加給年金が続く」という判断はできません。
特別支給の老齢厚生年金を請求しなければ止まらない?
妻が年金請求書を出さずに受取開始を遅らせれば、加給年金の支給停止を避けられると思うかもしれません。
しかし年金請求をまだしていないことと受給権が発生していないことは別です。年金の受給権は所定の開始年齢に達することなどによって発生します。
日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金に繰下げ制度はないと案内しています。請求を遅らせて年金額を増やす仕組みもありません。年金請求書が届いたら期限や請求方法を確認し、必要な手続きを進めましょう。
特別支給の受給権発生日は受給開始年齢に達した日、つまり通常は誕生日の前日です。妻の実際の受給権発生日と夫の加給年金の支給停止対象月は年金事務所で照合してください。
2022年改正の経過措置に当たる人は別の確認が必要
2022年4月改正には経過措置が設けられています。次の2条件を両方満たす場合です。
- 2022年3月時点で本人の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が実際に支給されていた
- 同じ2022年3月時点で配偶者が厚生年金240か月以上などの対象となる老齢厚生年金等の受給権を持ち、その年金が全額支給停止されていた
この条件を満たす人は改正後も加給年金を引き続き支給する経過措置の対象になる場合があります。
ただし経過措置には終了条件もあります。本人の年金が全額支給停止となる場合や配偶者の年金の選択が変わる場合などは個別確認が必要です。
一方、妻が2026年に初めて特別支給の老齢厚生年金の受給権を得たというケースは、通常この2022年3月時点の経過措置の条件を満たしません。
「昔は妻の年金が全額停止なら夫の加給年金が続くと聞いた」という人は、配偶者の受給権と加給年金の支給状況が2022年3月時点でどうなっていたかを年金事務所へ伝えてください。
妻が65歳になるときの加給年金の終了とは別に考える
配偶者加給年金は、原則として加算の対象となる配偶者が65歳未満であることが条件です。
したがって妻が65歳に達すると、夫の年金に付いていた配偶者加給年金は年齢要件によって終了します。
今回のように妻が63歳で一定の特別支給の老齢厚生年金の受給権を得る場合は、その前に配偶者の老齢厚生年金の受給権による支給停止が生じます。
| 加給年金が変わる理由 | 基準となる時点 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 配偶者自身の一定の老齢厚生年金等の受給権 | 配偶者が65歳未満でも受給権を取得したとき | 被保険者期間・年金の種類・受給権発生日 |
| 配偶者が65歳に達した | 65歳到達時 | 年齢要件の終了・振替加算の該当性 |
「加給年金が妻の65歳まで続く」というのは、ほかの支給停止事由がない場合の話です。65歳より前に停止条件に当たれば先に止まります。
妻が65歳になった後は振替加算という制度もありますが、同じ金額がそのまま妻へ移る仕組みではありません。妻の生年月日や厚生年金加入期間などによる別の要件があります。原則として厚生年金加入期間が20年以上ある妻は振替加算の対象になりません。
65歳到達による終了と夫婦の年金額の変化については、こちらの記事で詳しく説明しています。

いつの月分から止まる?年金額と振込日を混同しない
夫の加給年金が止まることが分かっても、通帳に反映されるのは後の振込日になる場合があります。
公的年金は原則として偶数月15日に前月・前々月分を支払う仕組みです。受給権が発生する日、支給対象の月、実際の振込日は同じ日ではありません。
妻が63歳になった月に受給権が発生するケースでも、夫の加給年金が何月分から止まるのかを年金事務所に確認してください。誕生日の前日が受給権発生日となるため、1日生まれの場合などは月の境目にも注意が必要です。
また通知や届出が遅れた場合は、後日過払い分の調整や返還に関する案内が届くことがあります。
通帳の入金額だけで「加給年金がまだ付いている」と判断せず、夫の年金額改定通知書・支給額変更通知書等で支給対象月と加給年金額の欄を確認しましょう。
配偶者に年金の受給権が生じたら届出が必要?
日本年金機構は、加給年金の対象となる配偶者が一定の老齢厚生年金などを受け取る権利を得た場合、「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届」を提出する必要があると案内しています。
配偶者自身の年金の請求と、加給年金の支給停止に関する届出は別の手続きです。どちらの年金事務所に何を出すか迷うときは夫婦の基礎年金番号と受給状況を伝えて確認してください。
制度上は届出が必要となる場合があるため、年金事務所に提出の要否・書類名・提出先を確かめるのが安全です。夫の年金に加給年金が付いていることを伝えずに妻の年金請求だけを済ませないようにしましょう。
特に妻が在職中で年金の全額支給停止を受けている場合は、そのことも説明してください。受け取っていないという理由で届出対象外と判断しないことが大切です。
年金事務所に相談する前の確認表と質問例
夫婦それぞれの厚生年金の加入月数と通知書を並べれば、相談するポイントがはっきりします。
| 確認する項目 | 調べる資料・内容 |
|---|---|
| 夫の加給年金 | 年金証書・年金額改定通知書・加給年金が付いている期間 |
| 夫の厚生年金加入期間 | 年金記録・厚生年金の被保険者月数 |
| 妻の生年月日 | 特別支給の受給開始年齢と受給権発生日 |
| 妻の厚生年金・共済加入月数 | 20年以上か、中高齢特例・共済の扱いがあるか |
| 妻の年金の種類 | 特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金等の別 |
| 妻の在職状況 | 年金が一部または全額支給停止になっているか |
| 2022年3月の状況 | 該当する人は経過措置の対象だったか |
| 届出と停止月 | 停止事由該当届、停止する月分、過払いの精算の有無 |
夫婦がねんきんネットを利用している場合は加入記録を確認できます。実際に受給中なら年金証書・年金額改定通知書・年金振込通知書なども用意しましょう。
年金事務所には次のように問い合わせると伝わりやすくなります。
夫の老齢厚生年金には配偶者加給年金が付いています。妻が63歳になり、厚生年金に約30年加入した特別支給の老齢厚生年金の受給権が生じます。妻の受給権発生日と夫の加給年金が停止される月分を確認したいです。妻の在職による支給停止や2022年改正の経過措置、必要な届出と過払い調整についても教えてください。
妻がまだ年金請求書を提出していない場合は、その事情も伝えましょう。受給権の発生と実際の年金請求は分けて確認できます。
また妻の加入期間が20年未満でも中高齢者の期間短縮特例に当たるかもしれないため、加入月数だけではなく年齢別の記録を確認してもらうと安心です。
まとめ:妻が65歳未満でも受給権が生じれば加給は停止し得る
63歳の妻が厚生年金に30年加入し、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利を得た場合は、日本年金機構の公式FAQどおり夫の配偶者加給年金は支給停止となります。
停止の理由は妻が65歳になったことではなく、原則20年以上の厚生年金加入に基づく妻自身の老齢厚生年金の受給権です。
2022年4月以降は配偶者自身の年金が在職によって全額支給停止されている場合でも原則として加給年金が止まります。ただし改正前からの受給者には限定的な経過措置があります。
夫婦双方の厚生年金加入期間を確認し、妻の受給権発生日と停止対象月、届出の要否を年金事務所へ相談しましょう。加給年金の停止と妻の65歳到達による終了、振替加算は別の判断です。
参考資料
- 日本年金機構「63歳で特別支給の老齢厚生年金を受け始めたら夫の加給年金はどうなる?」(2025年9月1日更新。厚生年金加入30年の具体例)
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新。加入期間、停止、2022年改正の経過措置)
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき」(加給年金額支給停止事由該当届)
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」(2026年4月1日更新。受給権発生日と繰下げ不可)
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」(請求、受給権発生月、振込時期)
※2026年11月5日時点で公表されている日本年金機構の案内をもとに作成しています。個々の支給停止月、経過措置や届出、年金額は加入期間・受給権発生日と年金記録で異なります。停止月分の確定は年金事務所で確認してください。

