別居・単身赴任でも加給年金はもらえる?仕送りと生計同一の証明書類

年金・在職老齢年金

「夫が単身赴任中で住民票も別住所。加給年金はもらえない?」

「配偶者が親の介護で別居している。生活費を送っている証明は必要?」

加給年金は夫婦の住民票が別住所という理由だけで対象外になる制度ではありません。単身赴任や療養・介護などの事情で離れて暮らしていても、生活費を共にしていると認められれば生計同一の要件を満たす可能性があります。

ただし別居の理由を書くだけで認定されるわけではありません。日本年金機構は「生計同一関係に関する申立書」と、仕送り・扶養関係・単身赴任の辞令などの事実確認資料を案内しています。資料がない場合は第三者による証明が必要になることもあります。

この記事では住民票の4つのパターン、申立書の記入方法、使える証明資料、第三者証明の頼み方を順に説明します。加給年金そのものの受給要件も短く確認するので、書類を集める前に何を調べるべきか分かります。

結論|別居でも「生計を同じくしている」と認められれば対象になり得る

日本年金機構は「生計を維持されている」ことについて、次の2つを原則として満たす場合と説明しています。

  1. 生計同一:一緒に暮らしていること。別居でも仕送りや健康保険の扶養関係などがあれば認められる場合がある
  2. 収入要件:原則として前年の年収850万円未満、または所得655万5,000円未満であること

加給年金では年金を受ける人が配偶者を生計維持しているかを確認します。単身赴任中に住民票を赴任先へ移していても、家族の生活費を継続して負担しているなら生計同一を示す余地があります。

反対に住所が同じだから必ず生計維持と認められるわけでもありません。実際には生活費を完全に分けていて、経済的な援助もない場合は生計同一の説明が難しくなることがあります。

「住民票の住所」「実際の暮らし」「生活費の負担」「収入要件」を別々に確認することが大切です。年収850万円の基準も「加給年金をもらう人の収入が850万円未満でなければならない」という意味ではありません。生計を維持されている配偶者について確認する条件です。

参考:日本年金機構「生計維持」。

加給年金の基本条件|厚生年金20年以上・配偶者65歳未満なども必要

生計同一を証明できても、加給年金のほかの要件を満たさなければ加算は始まりません。

老齢厚生年金の加給年金は、原則として厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が65歳になる時点などで、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいる場合に加算されます。一定の中高齢の特例などもあります。

2026年度の配偶者に対する基本の加給年金額は年額243,800円です。老齢厚生年金を受ける人の生年月日による特別加算もあります。個人の条件によって合計額は異なります。

また配偶者が一定の長い加入期間を持つ老齢厚生年金の受給権や障害年金の受給権を持つ場合は、加給年金額が支給停止となることがあります。2022年4月以降は実際に配偶者の老齢厚生年金を受け取っていなくても、受給権があることで停止になる場合があるため注意してください。

つまり別居の事情だけで判断せず加入20年・配偶者の年齢・所得・配偶者自身の年金受給権を合わせて確認します。

基本条件や停止要件は次の記事で詳しく説明しています。

厚生年金20年以上・年下の配偶者がいると加給年金は付く?65歳時の届出と停止条件
厚生年金加入20年以上で年下配偶者がいると加給年金は付く?2026年度の額と65歳時の届出、240月に達する時期、生計維持・配偶者の年金受給権による支給停止の条件を詳しく解説します。

4つのパターンを比較|住民票が別でも結論は一律ではない

夫婦が同居しているか、住民票で同じ世帯になっているかは関係を確認する手掛かりです。しかし住所の表示だけで結論が決まるわけではありません。

状況 生計同一の考え方 準備する主な情報
同居・住民票も同一世帯 住所と生活の実態が一致しており確認しやすい 住民票・夫婦の関係、収入要件
同じ住所だが住民票は別世帯 世帯を分けた事情を申立書で説明する 別世帯の理由、実際に家計を共にしている状況
単身赴任・介護などで住民票も別住所だが家計は共通 別居でも生計同一と認められる余地がある 別居理由、仕送り・扶養・赴任等の確認資料、連絡・訪問状況
別住所で生活費も完全に独立 生計同一の要件を満たさない可能性が高い 実際の生活費の関係を正確に申告

住民票上は住所が異なっていても、実際には同居している例もあります。その場合も日本年金機構の申立書には専用の区分があります。住民票の住所を書き換えたり、実際に別居しているのに「同居」と記入したりする必要はありません。

ここで重要なのは、どれか1つの資料を用意すれば必ず認められるわけではないことです。理由と家計の実態をそろえて年金事務所に説明しましょう。

仕送り・扶養・赴任辞令など何を証明に使える?

日本年金機構の「生計同一関係証明書類等について」では、配偶者または子について次のような資料を案内しています。

別居している事情・家計の関係 証明書類の例
定期的に生活費を送金している 預金通帳、振込明細書、現金書留の封筒などの写し
健康保険で扶養に入っている マイナポータルの医療保険資格情報を印刷したもの、資格確認書の写し
勤務先の扶養手当の対象になっている 給与簿・賃金台帳などの写し
税法上の扶養親族になっている 源泉徴収票・課税台帳などの写し
単身赴任で別住所になっている 赴任辞令、出向命令、単身赴任手当が分かる証明書などの写し
病気療養・介護のため別居している 入院・入所証明、病院や施設への支払いが分かる領収書などの写し

これらのうち該当する事実を示す資料を選びます。すべてを提出しなければならないという意味ではありません。生計同一関係の認定に使える書類がある場合、通常の配偶者については申立書の第三者証明欄を省略できます。

ただし証明書類を出す場合でも「生計同一関係に関する申立書」自体は必要です。会社から単身赴任の辞令をもらえたから申立書を書かなくてよいというわけではありません。

資格確認書などの写しを提出する場合は、保険者番号や記号・番号等を復元できないように黒塗りするよう案内されています。個人情報をそのまま載せたコピーを渡さないようにしましょう。

参考:日本年金機構「生計同一関係証明書類等について」。

通帳の仕送り記録はどのようにまとめる?

別居の配偶者に毎月生活費を振り込んでいる場合は、振込人と受取人、金額、時期が分かる記録を整理します。

たとえば2025年4月から単身赴任を始めた人が、配偶者の口座へ毎月8万円を送っていたとします。これは説明用の架空例ですが、2025年4月以降の振込履歴があれば継続的な経済的援助を説明しやすくなります。

振込の有無だけでなく、夫婦の生活費をどう負担していたかも整理しましょう。夫婦共通の口座から家賃や生活費を払っていた場合、送金が現金だった場合はどんな記録が使えるか年金事務所に確認します。

「月額○円以上なら必ず生計同一」という全国一律の仕送り額をここで決めることはできません。記録に示された事実と別居の事情を合わせて判断されます。

介護・施設入所による別居ならどんな資料が必要?

配偶者が親の介護のため実家へ移った場合や、本人・配偶者が療養で入院・入所している場合も別居の事情を説明します。

日本年金機構が例示しているのは入院・入所証明や関連する領収書などです。生活費の負担関係や定期的な連絡・訪問の状況も申立書に記入します。

住民票を移した事情が介護や療養だからといって、それだけで自動認定とはなりません。介護先の住所、いつから離れて暮らしているか、日常の家計が今も共通かを確認しましょう。

「生計同一関係に関する申立書」の書き方と3つの区分

加給年金の生計同一を申し立てる場合は、日本年金機構の「様式1 生計同一関係に関する申立書(加給年金・子の加算)」を使います。振替加算用の様式2や遺族年金用の様式3とは違うため、誤って別の用紙を選ばないようにしてください。

用紙は日本年金機構の「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」からダウンロードできます。印刷するときは両面印刷が指定されています。

表面では申立年月日、年金受給権者の住所・氏名、配偶者や子の住所・氏名と続柄などを記入します。そのうえで次の3区分から自分の状況を選びます。

申立書の区分 申告する状況 説明する内容
1 住民票上は別世帯だが住所は同じ 住民票上の世帯を分けた理由
2 住民票上は別住所だが実際は同居 住民票の住所と実際の住居が異なる理由
3 実際に別居し、住民票上も別住所 別居理由・経済的援助・音信と訪問の状況

単身赴任先で生活していて配偶者は自宅にいる場合、基本的には区分3の説明が関係します。区分3には別居理由と経済的援助の有無・回数・内容、連絡手段や訪問頻度を記入する欄があります。

書くときは「仕事のため別居」「生活費を送っている」だけで終わらず、事実に沿って時期・回数・家計の状況を具体的にします。

一例としては、次のような文章です。

2024年4月から勤務先の辞令により単身赴任し、受給権者は赴任先で生活しています。配偶者は従来の自宅で暮らしています。家計は引き続き共通で、受給権者から配偶者の口座へ毎月生活費を振り込んでいます。電話は週数回、帰省は月2回程度です。

これは記入例であり証明済みの事実ではありません。回数や支払方法は実際の記録に合わせ、存在しない送金・訪問を書かないようにしてください。

第三者証明は誰に頼める?会社・病院・施設でも可能

生計同一を示す事実確認書類を用意できない場合、申立書にある「第三者による証明欄」を使うことがあります。

第三者になれるのは、申立ての事情を実際に知っていて内容が正しいと証明できる人です。申立書では受給権者と配偶者のいずれについても民法上の三親等内の親族ではないことが条件として記載されています。

証明を頼む相手の例として、事情を知る会社の担当者や病院・施設の担当者、民生委員、近隣住民などが考えられます。単に名前を貸してもらうのではなく、別居と生計同一の事情を知っている相手に依頼します。

日本年金機構は法人・個人商店から証明を受ける場合、所在地・名称・証明者の役職・氏名・電話番号を記入するよう案内しています。個人から受ける場合も住所・氏名・電話番号などを記入します。

また第三者による証明日付は本人が申立書を記入した日以後でなければなりません。先に第三者証明をもらってから後の日付で申立書を書くと整合しなくなるため注意してください。

普通の配偶者・子については、仕送りの振込記録や単身赴任辞令などの生計同一関係証明書類を提出する場合、第三者証明欄の記入は不要です。一方で事実婚の場合は別様式と異なる第三者証明の扱いになるため同じ説明をそのまま当てはめないでください。

相談先の年金事務所には「仕送り記録があるため第三者証明は不要か」「会社の証明書を代替資料にできるか」を先に確認すると書類の作り直しを防げます。

配偶者の収入が850万円以上でも必ず対象外になる?

生計同一と収入要件は別に確認します。年金請求時に配偶者が働いている場合は、課税・所得証明書などで前年の収入を確認することがあります。

原則は配偶者の年収が850万円未満、または所得655万5,000円未満であることです。ただし日本年金機構の年金請求手続きの案内では、現在の年収が850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満となる見込みがある場合には、その見込みを確認する資料を提出する扱いが示されています。

たとえば配偶者が近く定年退職する予定なら、勤務先の就業規則などで退職時期が確認できるか相談できます。

「別居だから不支給」「年収が一度850万円を超えたから絶対に対象外」と自己判断するのではなく、現時点と今後の収入見込みを分けて年金事務所へ伝えましょう。

なおマイナンバーの記載で戸籍・住民票・所得証明書の添付を省略できる場合でも、別居の生計同一を確認する資料がすべて不要になるという意味ではありません。年金機構が追加資料を求める場合があります。

別居している場合は電子申請できないこともある

老齢年金請求書の電子申請を利用する人は、住所の状態にも注意してください。

日本年金機構の「はじめて老齢年金を請求する場合」の電子申請案内では、生計同一の確認で「同一住所(別世帯)」または「住所が異なっている」を選んだ場合、生計維持関係を確認する資料が必要になることがあるため電子申請を利用できないと説明しています。

この場合は紙の年金請求書で手続きを行います。すべての年金手続きが一律に電子申請できないという意味ではありませんが、少なくとも別住所の加給年金の申立てを含む場合は紙の提出方法を確認してください。

提出先は年金事務所などの案内に従います。窓口へ持参するか郵送できるか、原本の必要な書類があるかも事前に確認しましょう。

参考:日本年金機構「老齢年金請求書の電子申請(はじめて請求する場合)」。

受給開始後も生計維持確認届が必要になる

別居の事情を説明して加給年金が認められた後も、生計維持関係の確認が続くことがあります。

日本年金機構は加給年金額等の対象者がいる人へ、毎年誕生月の初め頃に「生計維持確認届」を送付すると案内しています。届書は誕生月の末日までに日本年金機構へ届くように提出する必要があります。

期限までに提出されないと加給年金額等の支払いが一時止まる場合があります。マイナンバーの登録により通常の現況届が不要な人も、生計維持確認届は別に確認してください。

また夫婦が離婚したり、配偶者が65歳になったり、生計維持関係がなくなったりした場合は、加給年金の加算が終了することがあります。別居の継続と離婚・別生計は同じ扱いではありません。

生計維持確認届を出し忘れた場合の再提出や、支給が止まった範囲の確認は次の記事で整理しています。

年金の「生計維持確認届」を出し忘れた|加給年金が止まる範囲と再開の確認手順
生計維持確認届を誕生月末までに出し忘れたときの対処。加給年金額等の一時差止めと年金本体の違い、届書の書き方・提出、受付と再開の確認、配偶者65歳など本来の加給終了との区別を解説。

年金事務所へ問い合わせる前に準備する7項目

必要書類は事情によって異なります。年金事務所へ連絡する前に次の項目を確認しておくと相談が進みやすくなります。

  1. 年金を受ける人の基礎年金番号と厚生年金の加入期間
  2. 配偶者の氏名・生年月日・年齢
  3. 夫婦それぞれの住民票の住所と世帯が同じかどうか
  4. 別居を始めた年月日と理由(単身赴任・療養・介護など)
  5. 仕送りや生活費負担の方法、送金の回数、健康保険・給与上の扶養関係
  6. 配偶者の前年収入と今後の退職・収入減少の見込み
  7. 第三者証明を頼める相手の有無と、紙の申立書・年金請求書の提出方法

相談文は次のようにまとめられます。

老齢厚生年金の加給年金を申請したいのですが、単身赴任で配偶者とは住民票上別住所です。現在も生活費を共同にしており、毎月○円の仕送りと月○回の帰省をしています。加給年金の生計同一関係に関する申立書は様式1でよいでしょうか。赴任辞令・振込明細・健康保険の扶養情報のうち必要な資料と、第三者証明の要否を教えてください。配偶者の収入資料と年金請求書の提出方法も確認したいです。

記入すべき事実がない場合は「なし」と記入できるか、別の証拠で説明できるか確認してください。住民票の状態と実態が異なるならそのまま正直に説明することが大切です。

よくある質問

単身赴任中で仕送りが現金でも加給年金を受けられますか?

現金での援助が直ちに否定されるわけではありません。ただし振込記録のような客観的な資料がない場合は、経済的援助と家計の実態をどの資料や第三者証明で示せるか年金事務所へ相談してください。

住民票を同じ住所に戻さないと申請できませんか?

住民票が別住所でも生計同一が認められる可能性があります。実際に単身赴任しているなら住所を虚偽に合わせるのではなく、別居の理由と生活費の関係を申立書で説明してください。

送金が月1回であれば必ず生計同一ですか?

送金回数だけで自動的に決まる制度ではありません。振込の継続状況、別居の事情、日常の家計、収入要件などを合わせて判断します。

親や子に第三者証明を頼めますか?

申立書の第三者証明欄には受給権者・配偶者の三親等内の親族ではないことが求められています。親や子などの近親者を第三者証明者にするのではなく、条件を満たし実際の事情を知る人に依頼します。

まとめ|住所が違っても家計の実態と証明資料をそろえて申請する

加給年金は別居や単身赴任だけを理由に一律で不支給になるわけではありません。仕送り・健康保険の扶養関係・単身赴任辞令・入院や施設入所の資料などから生計同一と認められれば、対象になる可能性があります。

「生計同一関係に関する申立書(加給年金・子の加算用の様式1)」に実際の別居理由と経済的援助、連絡・訪問状況を記入し、事実を示す資料を添えることが基本です。事実確認資料がある場合は通常の配偶者について第三者証明を省略できますが、申立書そのものは必要です。

また加入20年・配偶者65歳未満・収入要件・配偶者自身の年金受給権なども別に確認します。資料の種類と紙の提出方法を年金事務所へ照会し、実際の暮らしを正確に申告してください。

参考資料・公式情報