年金の「生計維持確認届」を出し忘れた|加給年金が止まる範囲と再開の確認手順

年金・在職老齢年金

「誕生月に届いた生計維持確認届を出さないまま月末を過ぎてしまった」

「加給年金まで止まると聞いたけれど、いつもの老齢年金も全部振り込まれなくなるの?」

加給年金額などが加算されている年金を受け取っていると、誕生月に日本年金機構から「生計維持確認届」が送られてくることがあります。

住民基本台帳ネットワークで生存確認できるため、年金受給権者現況届はもう出さなくてよいと聞いていた人ほど戸惑うかもしれません。

生計維持確認届を出し忘れた場合は加給年金額等の支払いが一時差し止められることがあります。 ただし届出が遅れたことと、年金本体の受給権が消えることは別です。

まずは手元の届書を確認して必要事項を記入し、速やかに提出してください。すでに振込額が減っている場合は届書の受理と加給部分の差止め・再開予定を日本年金機構へ確認しましょう。

この記事では生計維持確認届の目的と記入方法、誕生月末の期限、提出を忘れた場合の対応、加給年金額等の一時差止めと加算終了の違いを整理します。

結論|遅れた場合も提出し、止まったのが加給部分か確認する

日本年金機構は加給年金額等の対象者がいる受給者に対して、毎年誕生月の初め頃に生計維持確認届を送っています。

受給者が配偶者や子どもの生計を引き続き維持しているか確認するためです。

期限は誕生月の末日までの日本年金機構本部への到着です。出し忘れた場合も放置せず提出を進めましょう。

現在の状況 まず確認すること 次の行動
期限が過ぎたが用紙は手元にある 必要事項と対象者に変更がないか 速やかに記入・提出
用紙を紛失した 提出対象かと新しい用紙の入手方法 ねんきんダイヤル・年金事務所へ相談
提出したのに加給分が振り込まれない 到着・受付・記入不備・処理状況 加給部分の差止めと再開見込みを照会
年金全体が振り込まれていない 現況届等の未提出や別の支払停止理由 日本年金機構に支払状況を確認
配偶者が65歳になった 加給年金額の年齢要件 加算の終了や振替加算の扱いを確認
離婚・死亡などで生計維持関係が変わった 加給対象者の資格に変更があるか 必要な異動届を別途相談

ここで特に大切なのは書類未提出による一時差止めと、加給対象者の資格がなくなったことによる加算終了を分けることです。

未提出が原因であれば遅れた届書の提出と受付確認が基本ですが、配偶者の年齢や別の年金の受給権などが変わった場合は届出だけで元に戻るとは限りません。

参考:日本年金機構「年金を受けている方が誕生月を迎えたとき」

生計維持確認届とは?現況届が不要でも届く理由

生計維持確認届は、年金に加算されている加給年金額等の対象となる配偶者や子どもについて、引き続き生計維持関係があるか申告するための書類です。

受給者本人の生存を確認する「年金受給権者現況届」とは目的が違います。

誰に送られてくる?

老齢厚生年金などに配偶者や子どもの加給年金額が加算されている方や、障害年金の加算などの対象者がいる方が主な送付対象です。

日本年金機構の案内では、加給年金額等の対象者がいる人へ誕生月初め頃に届書を送るとされています。

全ての年金受給者が毎年提出するものではありません。

また加給年金額等の対象者がいることと、自分の配偶者が現在一緒に住んでいることだけで提出要否が決まるわけではありません。受け取っている年金の加算内容と日本年金機構の案内を確認してください。

住基ネットで生存確認できても必要

日本年金機構は受給者の生存状況を住民基本台帳ネットワークで確認しています。

そのため生存確認ができる人は通常の年金受給権者現況届が原則不要です。

しかし住基ネットで受給者本人の生存を確認できても、配偶者や子との生計維持関係が継続しているかまでは自動的に確認できないことがあります。

「現況届の提出が不要」と「生計維持確認届も不要」は同じではありません。

届いた書類の名称を見て、それぞれの提出条件を確認しましょう。

生計維持確認届・現況届・障害状態確認届の比較

書類名 何を確認するためのもの? 未提出のときに注意すること
生計維持確認届 配偶者・子などとの生計維持関係 原則として加給年金額等の一時差止め
年金受給権者現況届 受給者本人の生存状況 年金の支払いが一時止まる場合がある
障害状態確認届(診断書) 障害年金の障害の状態 診断書未提出による一時差止めや障害状態の審査
年金振込通知書 支払額や税・保険料等の控除額 通常は記入・返送する届書ではない

たとえば年金全体が入金されていない場合は、生計維持確認届の提出忘れだけが理由だと決めつけないようにしてください。

複数の届出や受給資格の状況を確認する必要があります。

生計維持確認届の提出期限は誕生月の末日「必着」

生計維持確認届は毎年誕生月の初め頃に送られます。

原則として誕生月の末日までに日本年金機構本部へ到着するよう提出します。

誕生日当日が締切という意味ではありません。また月末に投函すればよいわけでもありません。

11月が誕生月なら11月30日までに到着

例えば誕生日が11月15日なら、11月30日までに日本年金機構へ届くよう提出することが基本です。

確認する日付 11月誕生月の例
生計維持確認届の送付時期 11月初め頃
本人が確認すること 受給者と加算対象者の記載事項
原則の提出期限 11月30日までに日本年金機構本部へ到着
提出が遅れたと気付いた場合 速やかに提出し受付状況を確認
振込額に影響した場合 加給部分の差止めと再開見込みを照会

郵便の配達には日数が必要です。期限ぎりぎりになった場合は送付先や必要な対応をねんきんダイヤルに確認してください。

返信用はがきか、封筒かを確認する

届いた用紙は切り取り式のはがきなど、年度や送付対象により形が異なる場合があります。

用紙に印字された宛先と郵便料金、目隠しシールの扱いを確認しましょう。

返信用のはがきであれば差出人欄・必要な切手・目隠しシールなどの案内に従います。

自分が受け取った現物の案内と提出先を優先してください。

生計維持確認届の書き方|本人欄と加給対象者欄を確認

届書には大きく分けて「年金を受けている本人の欄」と「加給年金額等の対象者の欄」があります。

日本年金機構の公開様式でもこの2つが分かれています。

実際に届いた用紙は印字済みの内容を確認したうえで記入しましょう。

① 受給権者の欄を確認する

受給者本人について、氏名や住所、電話番号などの必要事項を確認します。

日本年金機構から届いた用紙には氏名や番号などが印字されている場合があります。

欄に記載された指示に従い、必要な部分へ本人が記入・署名してください。

印字された内容が現在の氏名や住所と違っている場合は、修正方法と別途の変更手続きが必要か年金事務所へ確認しましょう。

② 加給年金額等対象者の欄を確認する

配偶者や子の氏名・生年月日などについて確認します。

対象者の氏名などを記入することは、引き続き生計を維持しているという申立てにつながります。

実際に生計維持関係がなくなっているのに、以前の情報をそのまま申告しないでください。

離婚や死亡、対象となる子の年齢到達などの変更がある場合は、別の届出が必要になることがあります。

③ 提出日と署名を確認する

用紙に提出日を書く欄がある場合は、実際の提出日を記入してください。

病気やけがなどで本人が署名できない場合は、代理人欄と自署できない理由の記入が必要になることがあります。

代理人が記入する場合は、届書にある指示に従ってください。

家族が勝手に本人の署名を代筆してよいとは限りません。

④ 添付資料は印字済みのはがきと白紙様式で異なることがある

日本年金機構の公開されている白紙の生計維持確認届では、基礎年金番号または個人番号の記入欄があります。

個人番号を書いた場合は番号確認・身元確認に関する資料の案内もあります。

一方、毎年送られる氏名等印字済みのはがきでは記入する項目が異なる場合があります。

白紙の様式と毎年届く印字済みのはがきに同じ添付書類が必要だと決めつけないようにしましょう。

参考:日本年金機構「生計維持確認届の様式」

出し忘れに気付いたらどうする?期限後の提出手順

生計維持確認届が期限を過ぎていた場合も、そのまま放置せず速やかに提出しましょう。

日本年金機構の案内では、提出されない場合に加給年金額等が一時止まる可能性があります。

遅れたことに気付いたら次の順番で整理してください。

STEP1:手元の届書と対象者の状況を確認する

まず生計維持確認届が残っているか確認します。

届書があれば加給対象の配偶者・子に変更がないか確かめましょう。

配偶者が65歳になった場合や別の年金を受ける権利ができた場合は、本来の加給年金の資格が変わっている可能性があります。

その場合は書類の提出と合わせて必要な別の手続きを確認してください。

STEP2:必要事項を記入し提出する

受給者本人・加給対象者の欄と提出日を確認して記入します。

切手や目隠しシールの取扱いを確かめ、記載された宛先へ提出しましょう。

郵送で提出する場合は発送日や追跡情報などを記録しておくと、後の問い合わせに役立ちます。

STEP3:既に差止めになっているか確認する

期限後の提出により加給部分の支払いが止まっている場合は、届書が受理されたかを確認します。

年金事務所・ねんきんダイヤルへ、提出日と現在の支払状況を伝えましょう。

「届いた」と「審査や支払処理が終わった」は別です。

STEP4:加給部分の再開時期と未払額を確認する

必要な届出が受理されても、直ちに次の定期支払日から振込が元どおりになるとは限りません。

確認するのは未提出による一時差止めが解消される見込みと、加給対象者の資格が続いている期間の支払額です。

対象者の資格が継続している場合の未払分と、資格が終了した後の加給を同じように扱わないことが大切です。

一時差止めになるのは加給年金額等?年金本体との違い

生計維持確認届は加給年金額等を引き続き受けられるか確認する書類です。

日本年金機構の案内でも、届書を提出しない場合に一時差し止められるものとして「加給年金額等」を挙げています。

したがって未提出だけを理由に基礎となる老齢厚生年金の受給権そのものが消えると考える必要はありません。

ただし年金の支払状況は個別の事情で異なります。

「加給分だけ」止まるとはどういうこと?

たとえば税・保険料の控除前の定期支払額について、次のような架空の例を考えます。

項目 通常の支払い 加給部分が一時差し止められた場合
老齢厚生年金等の本体相当額 220,000円 220,000円
加給年金額等に当たる部分 60,000円 0円
控除前の合計 280,000円 220,000円

※金額は説明用の例であり実際の加給年金額・個人の通知書の表示ではありません。税金や社会保険料の控除、別の年金の支払いは考慮していません。

この例では加給部分に関する差止めが起こると控除前の支払額が60,000円少なくなります。

しかし本人が受け取る金額が実際に同じ差額だけ減るとは限りません。別の控除や年金額変更が影響する場合もあるためです。

銀行への入金が全くない場合は別の理由も確認

加給部分の差止めだけでなく年金本体も振り込まれていない場合は、届書以外の原因を確かめる必要があります。

例えば本人の年金受給権者現況届が必要だったのに提出していない場合や、別の支給停止・口座情報の問題などが考えられます。

「生計維持確認届を出せば必ず全額再開する」と決めつけず、年金機構へ全ての支払状況を確認してください。

一時差止めと年金額の減額は違う

一時差止めは必要な届出や確認が済むまで加給年金額等の支払いを止める取扱いです。

一方、配偶者の年齢到達などによって加給対象の資格がなくなれば、本来の年金額が変更される場合があります。

その場合は書類を提出しただけで以前と同じ加給年金額に戻るわけではありません。

加給年金額等の再開はいつ?期限後に提出した後の確認

日本年金機構へ遅れて届書を提出した場合は、受付と支払処理に時間がかかることがあります。

提出から再開までの日数を一律に保証することはできません。

届書を提出した人は、次の4点を確認しましょう。

① 届書が受け付けられているか

郵送した場合は発送日と到着の記録を準備します。

年金機構側で届書が受け付けられているか確認してください。

必要事項が不足して返送された場合は、内容の修正と再提出が必要になることがあります。

② 加給年金額等がいつから止まっているか

一時差止めの通知や振込内容などを確認して、何月分から加給が支払われていないかを調べましょう。

銀行の入金履歴だけでは加給部分の内訳が分からないことがあります。

年金振込通知書・年金額改定通知書などと合わせて照合してください。

③ 再開予定はいつか

日本年金機構に遅れた届出の受理日と再開の処理見込みを問い合わせます。

郵送したという事実だけで「次回の偶数月支払日には必ず元に戻る」とは限りません。

振込の直前になっても不明なら、年金機構へ確認しましょう。

④ 未払いとなった加給分はどう扱われるか

加給対象者の資格が続いていた期間の未払分がある場合は、どの期間についてどのように支払われるか確認してください。

未提出による差止めと、配偶者の65歳到達などによる資格終了は区別する必要があります。

未払いの額が全額さかのぼって支払われるかは、本人の資格履歴と年金機構の決定を確認するまで断定できません。

すでに提出したのに加給年金が入らない場合の原因

生計維持確認届を提出したのに振込額が戻らない場合は、次の違いを確認しましょう。

状況 考えられる理由 次に確認すること
届書を郵送したばかり 受付・処理中 日本年金機構への到着・受付
届書が返送された 記入漏れ・内容の確認が必要 返送理由・再提出方法
差止めの通知が届いた 未提出扱いのまま・処理中 対象期間・再開予定
配偶者が65歳に到達した 加給年金額の対象年齢を終了 加算終了日・振替加算の可能性
配偶者が一定の老齢厚生年金等の受給権を得た 配偶者加給年金額の支給停止条件 年金加入期間・受給権と経過措置
配偶者・子との生計維持関係がなくなった 対象者の資格に変更 必要な異動届・終了の時期
年金の本体も振り込まれない 別の停止・振込の問題 受給状況全体を確認

特に対象となる配偶者や子の状況が変わっている場合は、以前のまま生計維持していると申告しないようにしてください。

届書に書かれた情報と現実の状況が異なるなら、年金事務所へ確認してから必要な手続きを進めましょう。

配偶者が65歳になった場合は本来の加給年金が終了することがある

老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、原則として対象となる配偶者が65歳になると終了します。

そのため生計維持確認届を出し忘れた時期と配偶者の65歳到達が重なる場合は、どちらが振込額の変化に影響しているか確認が必要です。

65歳到達による終了は未提出の一時差止めとは違う

例えば誕生月に生計維持確認届を出し忘れ、その後に加給対象配偶者が65歳になった場合です。

生計維持確認届を提出しても、配偶者の65歳到達後もずっと加給年金額が続くわけではありません。

加給対象であった期間の支払状況と、資格が終了した後の年金額を分けて確認しましょう。

振替加算が付く場合もあるが全員ではない

配偶者加給年金額が終了したときは、一定の要件を満たせば配偶者本人の老齢基礎年金に振替加算が付く場合があります。

ただし振替加算は生年月日や本人の年金加入期間などの条件があり、配偶者が65歳になった全員に付くものではありません。

加給の終了と振替加算の対象判定も別の確認として年金事務所へ相談しましょう。

参考:日本年金機構「加給年金額と振替加算」

配偶者が長期加入の老齢年金を受ける権利を得た場合

加給対象となる配偶者が一定の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利を得たときも、配偶者加給年金額が支給停止になる場合があります。

原則として厚生年金等の被保険者期間が20年以上ある場合などが関係します。

実際に年金を受け取っていなくても対象になることがある

2022年4月以降は、配偶者が対象となる老齢厚生年金等を受ける権利を持っていれば、在職等によって実際の支払が全額停止されていても配偶者加給年金額が停止される場合があります。

ただし2022年3月時点の受給状況などによって経過措置に当たる人もいます。

そのため「配偶者の通帳に老齢年金の入金がないから加給は絶対に続く」とは判断できません。

受給権と加入期間を確認する

年金事務所へ配偶者の老齢厚生年金の受給権があるか、年金加入期間と経過措置の対象となるか確認してください。

生計維持確認届の未提出を解消しても、別の支給停止理由がある場合は加給が続かない可能性があります。

配偶者の年金受給の権利に関する資料と、加給年金額の停止・終了についての通知を用意して相談しましょう。

離婚・死亡・子の年齢到達などがあったときの注意点

生計維持確認届は加給年金額等の対象者との関係を確認する書類です。

配偶者や子について次のような変化があった場合は、加給年金額等の受給資格が変わることがあります。

離婚や死亡によって生計維持関係がなくなった場合

離婚・死亡などで対象者との関係がなくなったときは、加給年金額等が終了する場合があります。

生計維持確認届の提出だけで終了の手続きが済むとは限りません。

日本年金機構は対象者に異動があった場合に別の届出が必要となる場合があると案内しています。

事情が変わった日付を整理して、必要な届書について年金事務所へ確認しましょう。

子どもが年齢要件に達した場合

加給年金額の対象となる子は、通常は18歳になった年度の末日までです。

障害等級1級・2級に相当する障害の状態にある子については、20歳未満という別の条件が設けられています。

年齢要件が終わった場合も、届書の出し忘れとは別の理由で加給が終了することがあります。

別居していても生計維持関係が続く場合はある

配偶者や子が一時的に別居していても、仕送りや健康保険の扶養状況などにより生計維持関係が認められる場合があります。

ただし別居しているだけで必ず対象外になるわけでも、別居していても必ず対象になるわけでもありません。

同居・別居の事実や収入の状況を正確に伝え、年金機構の基準で確認を受けることが大切です。

用紙をなくした場合や本人が記入できない場合

生計維持確認届をなくした場合は、まずねんきんダイヤルや年金事務所へ相談してください。

日本年金機構の様式ダウンロードページには生計維持確認届の白紙様式も掲載されています。

ただし郵送された印字済みのはがき型と、ダウンロードした白紙様式では本人確認の資料や提出方法が異なる場合があります。

紛失した場合に伝えること

  • 受給者本人の氏名・生年月日・住所
  • 基礎年金番号または照会番号
  • 誕生月と届書の提出期限
  • 生計維持確認届を紛失したこと
  • 加給対象となる配偶者・子がいること
  • 現在の年金の入金状況

手元に用紙がないからといって手続きを放置しないでください。

書類の再送付や代わりの様式で提出できるか確認しましょう。

本人が病気・けがで記入できない場合

日本年金機構が公開する様式には代理人欄が用意されています。

本人が自署できない場合は代理人が記入するための欄と、本人が署名できない理由を書く欄があります。

ただし本人の年金記録の照会や代理での届出に必要な確認は別に求められる場合があります。

家族であることだけで全ての本人確認が省略されるとは考えないようにしましょう。

マイナンバーや年金番号を安全に扱う

届書には個人番号や基礎年金番号などの情報が含まれる場合があります。

本人の情報をSNSや不特定多数が見られる場所へ掲載しないようにしてください。

郵送する際は宛先をよく確認し、番号確認書類の取扱いも案内に従いましょう。

問い合わせ先はねんきんダイヤル・年金事務所

未提出の生計維持確認届や加給年金額等の支払いについては、日本年金機構のねんきんダイヤルや年金事務所へ相談できます。

相談先 連絡先・主な内容
ねんきんダイヤル 0570-05-1165・年金の受取りや届出についての相談
050などナビダイヤルを利用できない電話 03-6700-1165
近くの年金事務所 届書の提出・受理状況・本人の年金記録の確認

最新の窓口情報:日本年金機構「ねんきんダイヤル」

個別の記録を問い合わせる場合は本人確認が必要です。

基礎年金番号または照会番号の分かる資料を手元に準備してください。

期限を過ぎた場合の電話文例

誕生月が〇月で、生計維持確認届の提出期限が〇月末でしたが出し忘れていました。

>

〇月〇日に記入して郵送しました。

>

届書が受理されているか、加給年金額等の支払いが一時差し止められているか確認したいです。

>

差止めがある場合は対象期間と再開見込み、未払分の扱いを教えてください。

届書を提出していない場合は郵送日を伝えるのではなく、今から提出したいことを伝えてください。

配偶者の事情が変わった場合の質問例

加給年金額の対象になっていた配偶者が〇月〇日に65歳になりました。

>

その前に生計維持確認届を出し忘れているため、未提出による一時差止めと年齢による加給終了がそれぞれいつから関係しているのか確認したいです。

>

対象期間の未払額や必要な異動届、振替加算の確認方法を教えてください。

単に「年金が減った」と説明するより、届書の期限と配偶者の変更日を分けると必要な確認が明確になります。

生計維持確認届を出し忘れたときのチェックリスト

  • [ ] 届いた書類の名称が「生計維持確認届」か確認した
  • [ ] 年金受給権者現況届などと取り違えていない
  • [ ] 誕生月と提出期限を確認した
  • [ ] 加給対象者の氏名・生年月日などを確認した
  • [ ] 配偶者や子との生計維持関係が現在も続いているか確認した
  • [ ] 本人欄・加給対象者欄・提出日などの記入漏れがない
  • [ ] 署名が必要な場合は本人または案内に従った代理人が記入した
  • [ ] 送付先・切手・目隠しシールなどの案内を確認した
  • [ ] 発送日と到着の記録を控えた
  • [ ] 加給部分が一時差止めになっているか確認した
  • [ ] 配偶者の65歳到達や別の年金の受給権の有無を確認した
  • [ ] 未払分と再開予定について日本年金機構に確認した

既に受理されている届書がある場合は、再び同じ届出を送る前に機構で処理状況を確認しましょう。

よくある質問|生計維持確認届の提出忘れと加給年金

Q. 生計維持確認届を出し忘れたら老齢年金が全部止まりますか?

生計維持確認届の未提出について日本年金機構が説明しているのは、原則として加給年金額等の支払いの一時差止めです。

ただし年金全体が振り込まれない場合は現況届や別の停止理由なども確認してください。

Q. 現況届が不要と言われたのに生計維持確認届が届くのはなぜ?

現況届は本人の生存確認、生計維持確認届は加給対象者との生計維持関係を確認する書類だからです。

本人の生存確認が住基ネットでできても、別の届出が必要になることがあります。

Q. 誕生月の末日にポストへ入れたら間に合いますか?

原則として誕生月末日までに日本年金機構本部へ到着する必要があります。

月末日に投函しても期限内の到着は保証されません。

Q. 期限を過ぎてから生計維持確認届を提出できますか?

期限後でも放置せず速やかに提出してください。

加給年金額等が一時止まる場合があるため、年金事務所へ受理状況と再開見込みを確認しましょう。

Q. 提出したら次の年金支払日には必ず再開しますか?

必ず次回の支払日に間に合うとは限りません。

届書の処理と加給対象者の資格確認に時間がかかる場合があります。個別の再開予定は日本年金機構へ問い合わせてください。

Q. 加給部分が止まっていた間のお金は戻りますか?

加給対象の資格が続いていた期間の未払分については支払の扱いを確認できます。

ただし配偶者の65歳到達や別の支給停止理由がある場合は状況が違います。未払額を自己判断で確定しないようにしましょう。

Q. 配偶者が65歳になった場合も届書を出せば加給は戻りますか?

一般的に配偶者加給年金額は対象配偶者の65歳到達で終了するため、届書の提出だけでその後の加給が続くわけではありません。

終了前の未払期間と、条件により対象となる振替加算は別に確認してください。

Q. 配偶者が老齢厚生年金を実際にもらっていなければ加給は続く?

配偶者が一定の老齢厚生年金等を受ける権利を持っている場合は、実際に受け取っていなくても配偶者加給年金額が停止することがあります。

2022年の改正に関する経過措置に当たる場合もあるため個別に確認してください。

Q. 生計維持確認届をなくした場合はどうすればよい?

ねんきんダイヤルや年金事務所へ用紙の入手方法を問い合わせてください。

日本年金機構には白紙様式もありますが、印字済みの郵送用はがきと添付資料の条件が同じとは限りません。

Q. 配偶者と別居したら生計維持確認届を出さなくてよい?

別居したという事実だけで提出が不要になるとは限りません。

仕送りなどにより生計維持関係が続く場合もあります。居住状況と収入の実態を正確に伝え、日本年金機構に確認してください。

Q. 子どもが18歳になったら加給が終わりますか?

通常は18歳に達する年度の末日までが対象となるため、18歳の誕生日当日に必ず終了するわけではありません。

障害の状態にある子には20歳未満という別の条件もあります。

まとめ|生計維持確認届を忘れたら加給部分の支払状況を確認する

生計維持確認届は、年金に加算されている加給年金額等の対象者との生計維持関係を確認するための書類です。

住基ネットで生存確認が済んでいる人でも届出を求められる場合があります。

大切な点は次のとおりです。

  • 生計維持確認届の提出期限は原則誕生月の末日までの到着
  • 未提出や記入不備で加給年金額等の支払いが一時止まる場合がある
  • 年金本体の受給権が消えることと加給部分の差止めは別
  • 期限を過ぎた場合も放置せず必要事項を記入して提出する
  • 送付日や受付状況を記録し、再開予定を年金機構へ確認する
  • 配偶者の65歳到達や一定の老齢厚生年金の受給権など、別の加給終了・停止条件がある
  • 離婚・死亡・生計維持関係の変化があれば別の届出が必要となる場合がある
  • 未提出による一時差止めと本来の資格終了による加算停止を混同しない
  • 加給対象であった期間の未払分と今後の支払額を別々に確認する

まずは生計維持確認届を提出し、止まったのが加給年金額等だけなのかを確認してください。

そのうえで加給対象者の資格が続いているか、今後の支払額はどうなるかをねんきんダイヤルや年金事務所へ問い合わせましょう。

参考にした日本年金機構の公式資料

※2026年10月に確認できる公表資料に基づく説明です。届書の書式・加給対象者の資格・差止めの対象期間・未払分の額・支払再開日は個別の決定で異なります。具体的な処理状況は日本年金機構へ確認してください。