夫が自営業と会社員を行き来していた場合、亡くなった後の年金記録を見ても「寡婦年金の10年を満たしているのか」が分かりにくいものです。
例えば自営業のときに国民年金を8年納め、会社員として厚生年金に15年加入していた夫なら、年金の加入歴は合計23年あります。
しかし寡婦年金の「10年以上」は、夫の年金加入歴をすべて足した10年ではありません。基本となるのは、夫が国民年金の第1号被保険者だった期間のうち、保険料を納めた期間と法律上の免除期間です。会社員として加入した厚生年金の期間をそのまま加算することはできません。
学生納付特例や納付猶予の期間も10年の判定に含まれる取扱いがありますが、年金額の計算では別の扱いになります。未納の月や一部免除後の保険料を納めていない月にも注意が必要です。
この記事では年金の加入区分ごとの数え方を整理し、自営業・会社員・学生・無職の期間が混在する3つの例で確認します。具体的な記録を年金事務所に照会するときの手順も紹介します。
寡婦年金の10年は、夫の「第1号」の納付済・免除期間で判定する
寡婦年金は、一定の条件を満たす夫を亡くした妻に60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の給付です。
日本年金機構が示す主な条件は、夫の死亡日の前日時点で、死亡月の前月までの国民年金第1号としての保険料納付済期間と保険料免除期間が合計10年以上あることです。学生納付特例期間と納付猶予期間もここに含まれます。
この「第1号」がポイントです。国民年金の加入者には次の3区分があります。
| 加入区分 | 主な対象 | 寡婦年金の第1号10年への算入 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス・失業中・学生など、主に20~59歳で第2号・第3号以外の人 | 納付済・所定の免除期間などを確認する |
| 第2号被保険者 | 厚生年金に加入して働く会社員・公務員など | そのまま第1号期間として足さない |
| 第3号被保険者 | 厚生年金に加入する配偶者に扶養される20~59歳の配偶者 | 第1号期間には含めない |
国民年金の老齢基礎年金では、会社員の厚生年金期間も受給資格期間などに関係します。しかし老齢基礎年金の加入期間の数え方と、寡婦年金の第1号10年の数え方は同じではありません。
「夫には国民年金の加入歴が20年以上ある」と聞いていても、そのうち何か月が第1号だったのかを調べる必要があります。
なお夫の死亡日が2017年7月31日以前の場合は、現在の10年ではなく25年以上という旧要件があります。古い死亡事案では死亡年月日も年金事務所へ伝えてください。
厚生年金の会社員期間を第1号10年に足せる?
結論として夫が厚生年金に加入していた会社員期間は、寡婦年金に必要な第1号としての10年に無条件で加算できません。
例えば自営業として第1号を8年、会社員として厚生年金に15年加入していた夫を考えます。
| 夫の加入記録(架空例) | 期間 | 寡婦年金の10年判定 |
|---|---|---|
| 自営業の第1号・保険料納付済 | 8年 | 算入する |
| 会社員の厚生年金・第2号 | 15年 | 第1号としては算入しない |
| 加入歴の合計 | 23年 | 第1号納付済期間は8年 |
この例では、ほかに第1号の免除期間などがなければ寡婦年金の10年要件を満たしません。加入歴が23年だから足りる、と考えてはいけないのです。
ただし寡婦年金の要件を満たさなくても、夫の厚生年金の加入状況によって遺族厚生年金など別の給付を請求できる可能性があります。寡婦年金の判定と遺族厚生年金の判定は分けて確認してください。
遺族厚生年金の対象となる配偶者の条件は次の記事で整理しています。

保険料免除・学生納付特例・納付猶予はどう数える?
自営業や失業中だった期間がある夫は「保険料を払っていない月」がすべて未納だったとは限りません。正式に免除や猶予が認められていた期間なら、10年の判定に含まれる場合があります。
ただし10年の資格判定に数えることと、寡婦年金の金額に反映することは別です。
| 夫の年金記録 | 第1号10年への扱い | 寡婦年金額への反映 |
|---|---|---|
| 第1号の保険料納付済 | 数える | 反映する |
| 第1号の全額免除 | 数える | 所定の割合で反映する |
| 第1号の一部免除で残りの保険料を納付済 | 数える | 所定の割合で反映する |
| 一部免除が認められたが残りの保険料を未納 | その月は原則未納扱い | 反映しない |
| 学生納付特例 | 数える | 追納していなければ反映しない |
| 納付猶予 | 数える | 追納していなければ反映しない |
| 単なる未納 | 数えない | 反映しない |
| 厚生年金・第2号 | 第1号期間としては数えない | 寡婦年金額には加算しない |
| 第3号 | 第1号期間としては数えない | 寡婦年金額には加算しない |
「免除期間」でも全額免除と一部免除では扱いが異なります。一部免除を受けた人は減額後に支払うべき保険料を納めているかまで確認してください。免除期間の年金額への反映割合は対象年月によっても変わります。
学生納付特例・納付猶予は、保険料の納付を一時的に先送りする制度です。承認されていた期間は資格判定に含まれますが、追納がなければ寡婦年金の金額には反映しません。
さらに国民年金法第49条では、保険料納付済期間または学生納付特例だけではない所定の保険料免除期間を有することも条件とされています。学生納付特例・猶予だけを足して10年になった場合に、自動的に寡婦年金が支給されると考えないでください。
亡くなった夫が生前に追納していた月があれば、その納付記録を確認します。遺族が過去の猶予期間を年数だけで判断せず、年金事務所に月ごとの区分と追納の有無を照会することが大切です。
自営業と会社員を行き来した3つの例で比べる
ここからは説明用の架空例です。実際の支給可否は夫の死亡日、免除・猶予の正式な記録、妻側の受給条件などによって変わります。
例A:第1号の納付済8年+厚生年金15年
自営業の期間に第1号として8年間保険料を納め、会社員として15年間厚生年金に加入していた夫です。
年金加入歴は23年ですが、寡婦年金で確認する第1号納付済期間は8年。ほかに算入できる第1号免除・猶予期間がなければ10年に届きません。
会社員15年を足して23年として判定しないことがポイントです。遺族厚生年金などの要件は別途確認します。
例B:第1号の納付済12年+厚生年金8年
自営業で12年間保険料を納め、その後会社員として8年間働いていた夫です。
この場合は第1号の納付済期間だけで12年あります。したがって夫の10年という期間要件については満たす可能性があります。
ただしそれだけで妻の寡婦年金が決まるわけではありません。妻との婚姻期間や死亡当時の生計維持関係、夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるかなども確認します。
例C:第1号の納付済6年+全額免除4年+厚生年金10年
自営業の時期に保険料納付済6年、承認された全額免除が4年あり、さらに会社員の厚生年金期間が10年ある夫です。
第1号の納付済6年と全額免除4年を合算すると10年になります。この例では厚生年金10年を足さなくても、期間要件を満たす可能性があります。
しかし全額免除の4年は保険料を全額納付した4年と同じ金額になるわけではありません。所定の割合で年金額に反映されるため、寡婦年金の金額は第1号の10年間を全額納付した場合より少なくなると考えられます。
もし4年が全額免除ではなく学生納付特例や納付猶予なら、資格期間として数えられても金額への反映が異なります。年金事務所に記録を照合してください。
寡婦年金額は夫の老齢年金総額の4分の3ではない
寡婦年金の金額は、夫の第1号被保険者期間だけを基に計算した老齢基礎年金相当額の4分の3です。
夫が会社員だった期間に積み立てた厚生年金の報酬比例部分まで加えて、その全体に75%を掛ける計算ではありません。
例えば第1号納付済12年・厚生年金8年だった例Bでは、寡婦年金の算定対象となるのは原則として第1号の12年分です。厚生年金に加入していた8年間の報酬比例部分は含めません。
第1号の期間に全額免除や一部免除があれば、年金額に反映する割合を使います。学生納付特例・納付猶予については、生前に追納された分を除き金額に反映しません。
つまり「第1号として10年あるか」と「いくら支給されるか」は、同じ加入記録を使っても計算が違います。年金事務所には資格判定に算入した月数と、金額算定に反映する月数を分けて確認するのが確実です。
夫の第1号期間が10年以上でも妻の条件を確認する
ここまで説明したのは主に亡くなった夫の年金記録です。寡婦年金を実際に受けるには妻にも条件があります。
日本年金機構によると、夫との婚姻関係が事実婚を含め継続して10年以上あり、夫が死亡した当時に生計を維持されていたことが主な条件です。
支給は妻が60歳から65歳になるまでです。夫の死亡時に妻が60歳未満でも、ほかの条件を満たせば60歳になってから支給を受けられる場合があります。
また夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがある場合は、原則として寡婦年金の対象になりません。妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合も支給されません。過去の死亡日には一部異なる取扱いがあるため、古い事案は死亡年月日を必ず伝えてください。
遺族厚生年金やほかの年金を受けられる場合は、年金の種類と組み合わせによって選択・支給調整が関係します。自分の年金を受け取る前に寡婦年金も含めた受給見込みを確認しましょう。
ねんきん定期便・加入記録はどこを確認する?
夫が会社員と自営業を行き来していたなら「国民年金は20年」という大まかな年数では足りません。月単位で次の記録を確認する必要があります。
- 第1号の納付済月数:自営業・無職等の時期に実際に納めた月
- 免除月数:全額・一部免除の種類と、一部免除後の残額の納付状況
- 学生納付特例・納付猶予月数:承認された期間と追納の有無
- 厚生年金加入月数:第2号で働いていた月。第1号期間とは分ける
- 未納・記録不明の月:会社退職後の第1号への切り替えが漏れていないか
手元に夫の基礎年金番号通知書・年金手帳、ねんきん定期便、以前保存したねんきんネットの加入記録や保険料納付書などがあれば用意してください。
亡くなった方の年金記録は遺族が年金事務所で相談できます。本人が生前に利用していたアカウントへ遺族がログインする必要はありません。遺族として相談する際の本人確認書類や続柄を示す戸籍などは事前に窓口へ確認します。
期間を自分で合算する場合も、年ではなく月数で並べましょう。例えば第1号納付済8年11か月に全額免除1年1か月があれば合計120か月ですが、厚生年金1年1か月を足しても第1号の120か月にはなりません。
古い勤務先が分からない、国民年金の記録が見当たらない場合は、その年月を控えて年金事務所へ伝えます。資格期間を確定する前に「未納だったはず」と決めつける必要はありません。
年金事務所での質問例と寡婦年金の請求先
年金事務所では次のように質問すると、資格と金額を分けて確認できます。
「亡くなった夫は自営業と会社員を繰り返していました。第1号の保険料納付済・全額免除・一部免除・学生納付特例・納付猶予がそれぞれ何か月あるかを確認したいです。寡婦年金の10年判定に数えられる月数と、金額に反映される月数を別々に教えてください。厚生年金の記録から遺族厚生年金の対象になる可能性も確認したいです」
相談時には夫の氏名・生年月日・死亡日・基礎年金番号が分かる資料と、婚姻関係を示す書類などを準備します。過去の職歴が分かるメモも役立ちます。
寡婦年金の請求書は住所地の市区町村窓口や年金事務所、街角の年金相談センターに備えられています。主な添付書類には戸籍謄本、住民票、所得関係の資料、振込先口座の資料などがありますが、マイナンバーの記入によって一部省略できる場合もあります。
正式な書類は個別の請求状況で変わるため、まず年金事務所へ相談し、必要な資料と提出先を確認してください。寡婦年金は請求しなくても自動で支給が始まるものではありません。
まとめ|厚生年金を足さず、第1号の内訳を月単位で確かめる
夫が自営業と会社員を行き来していた場合、寡婦年金の10年は「夫が年金に加入していた合計年数」では判断できません。
第1号として納めた保険料の期間と所定の免除期間を中心に確認し、厚生年金の会社員期間をそのまま足さないことが重要です。
全額免除・一部免除・学生納付特例・納付猶予は、資格判定と年金額への反映がそれぞれ違います。特に学生納付特例や猶予は10年の判定に含められても、追納されていない分は寡婦年金の金額に反映しません。
まず夫の加入記録を第1号の納付済・免除・猶予・未納と厚生年金に分けて、年金事務所で120か月に該当するかを照会してください。そのうえで妻の婚姻期間・年齢・生計維持関係や、遺族厚生年金などの別の給付も確認しましょう。
参考資料・公式情報
制度情報の確認日:2026年11月4日。寡婦年金の具体的な該当月数・金額・併給調整は年金事務所の正式な記録と審査によって決まります。
- 日本年金機構「寡婦年金」:第1号10年、学生納付特例・猶予、60~65歳、年金額の基本
- 厚生労働省「国民年金法」第49条・第50条:夫の第1号期間の要件と寡婦年金の算定方法
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:免除・猶予と受給資格期間・年金額の違い(2026年10月16日更新)
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」:学生納付特例と追納の取扱い(2026年8月3日更新)
- 日本年金機構「寡婦年金を受けるとき」:請求書・添付書類と窓口(2025年12月16日更新)
- 日本年金機構「年金の併給または選択」:ほかの年金との受給調整


