「看護学校は卒業できたけれど国家試験に落ちた。これまで学費に充てた教育訓練給付金は返さないといけない?」
学校が指定講座の修了を認めていれば、国家試験に落ちたことだけで適正に受けた専門実践教育訓練給付金の基本分を返す必要はありません。 影響するのは免許取得や就職などを条件とする追加分です。留年や中退で当初の期間内に修了できなくなった場合は、修了の見込みがなくなった期から基本分が止まります。
| いまの状況 | すでに受けた基本分 | これから確認すること |
|---|---|---|
| 留年・休学で所定の期間内に修了できなくなった | これまでの各期が支給要件を満たしていたかを確認 | 修了の見込みがなくなった期から基本分が止まる |
| 中退した | 中退前の期に適正に受けた分は中退だけで一律返還にはならない | 中退日を含む期より前に証明書を出せる期があるか |
| 指定講座は修了したが国家試験に不合格だった | 不合格だけを理由とする返還は不要 | 修了時の基本分を申請できるか。追加分は試験・免許取得等の条件を確認 |
| 国家試験に合格したが免許が未登録 | 未登録だけを理由とする返還は不要 | 免許登録と雇用保険に入る就職等の条件がそろう時期 |
| 学校から学費の返金があった | 返金がどの期の対象経費にあたるかを確認 | 返還金明細書を取り寄せて給付額の再計算が必要かを確認 |
留年・中退で所定期間内に修了できない場合
専門実践の基本分は受講開始日から原則6か月ごとに申請します。この6か月を「支給単位期間」と呼びます。学校は出席や単位などの基準をもとに所定期間内の修了が見込めるかを判断して受講証明書を発行します。在籍中でも修了の見込みがなくなればその日を含む期から支給されません。
たとえば4月1日に3年課程を始めた人が2年目の11月に実習の不足で3年間では修了できないと判断されたとします。この架空の例では2年目の10月から翌年3月までの期が不支給の起点です。直前の4月から9月までの期に適正に支給された分は留年が決まったことでさかのぼって一律に取り消されるわけではありません。中退でも終了日を含む期より前の期で認定基準を満たしていれば学校が受講証明書を発行できる取扱いがあります。

留年で増える授業料や再履修費は学校から内訳をもらい、元の指定講座の経費として扱われるかをハローワークに確認してください。補講費や試験の受験料は対象経費に含まれません。休学から戻る予定がある人も復学後の支給を見込む前に当初の訓練期間と受講証明の扱いを確かめましょう。
学校の講座が一般教育訓練・特定一般教育訓練の指定を受けている場合は、基本分も修了後の申請です。未修了のまま中退すると受講した月数に応じた支給はありません。
卒業したが国家試験に不合格だった場合
指定講座の授業や実習を終えて修了したかどうかは学校が認定基準に沿って判断します。看護師などの国家試験は免許を取るための手続きです。国家試験に落ちても学校が修了証明書を発行するなら未申請の基本分がないか確認しましょう。

専門実践の基本分は対象経費の50%(年上限40万円)です。修了日の属する期は修了日の翌日から1か月以内が通常の申請期間です。国家試験の再受験を待たずに修了時の基本分を手続きしましょう。 学校内の修了試験に落ちたり実習が不足したりした場合は修了証明書の発行可否を学校へ確認します。
免許登録と追加給付の期限・試験条件
専門実践の合計70%への追加給付には講座の修了に加えて目標の資格取得と雇用保険に入る就職等が必要です。就職等は原則として修了日の翌日から1年以内です。看護師のように名簿登録が必要な資格では登録日が資格取得日になります。免許証などで資格取得を証明します。通常の申請期間は資格取得と就職等がそろった日の翌日から1か月以内です。すでに雇用保険に入って働いている人が修了後に免許を取得した場合は資格取得日の翌日から数えます。

資格取得は原則として受講開始時に予定された最初の試験が基準です。初回に不合格だった人は再受験で合格しても修了後1年以内という理由だけで追加給付の対象にはなりません。感染症など所定のやむを得ない理由で予定の試験を受けられなかった場合には例外があります。欠席の理由を示す書類があれば保管して当初の試験日と再受験・免許登録・就職の予定をハローワークに伝えてください。
たとえば3年課程で各年50万円ずつ計150万円が対象経費と認められた場合は、50%の基本分が計75万円です。資格取得・就職等で合計70%になると計105万円です。資格取得の条件を満たせなければ見込んでいた差額30万円が入りません。2024年10月1日以降に受講を始めた人の賃金上昇による80%への追加も、70%の条件を満たしたうえで受けるものです。
学費の返金と別制度の返還は分けて確認する
学校から対象の授業料が返金されると本人が負担した経費が減ります。領収書の発行後に返金が決まったら学校に返還金明細書を発行してもらいます。申請前なら還付予定額を差し引いて申告します。すでに給付を受けていれば支給決定の記録と明細をハローワークへ持参してどの期の経費が変わるかと返還の有無を確認してください。虚偽の申告で受け取った給付金には不正受給として別途返還の扱いがあります。
在学中の生活費を支える教育訓練支援給付金は中退したときや休学などで所定期間内の修了が見込めなくなったときに支給が止まります。学費の給付と両方受けているなら最後の認定対象日を確認しましょう。病院や自治体から借りた奨学金の返還は貸与契約で決まります。貸与元には返還額と期限を聞いてください。
学校とハローワークに伝える日付と書類
- 学校の教務・会計窓口では入学時の修了予定日と今の見込みを確認します。単位や実習の不足が分かった日も控えます。休学や退学が決まった人はその決定日と最後に受講した日を聞いておきましょう。受講証明書や修了証明書を出せるかと返金の内訳も確認します。
- 住所地を管轄するハローワークには受給資格者証または受給資格通知と支給決定の記録を持参します。学校に確認した日付と返金の明細を示して「受給済みの分に返還があるか」「まだ申請できる期はどこまでか」を分けて聞きます。不合格や未登録の場合は当初の試験予定日と合否に加えて免許登録・就職の予定も伝えます。
学費の支払予定を見直すときは給付が止まる期の授業料と留年で増える費用を書き出します。追加給付は受給の見通しが立つまで収入に入れず、奨学金を返す場合はその額と期限を別に記入しておくと必要な資金が分かります。
参考資料
2026年11月4日時点の公式資料に基づいています。
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」(Q8・Q13・Q19。基本分と追加分・申請時期・資格登録)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練 関係手引(教育訓練施設用)」令和8年4月版(受講・修了認定と中途終了前の証明書・学費の還付)
- 佐賀労働局「専門実践教育訓練給付金」の案内(受講中に修了の見込みがなくなった期の扱い)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」(追加給付の試験・免許取得の条件と生活費の支援給付)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」専門実践教育訓練給付金(58252。最初の試験とやむを得ない理由による例外)
- 厚生労働省の一般教育訓練給付金の案内・特定一般教育訓練給付金の案内(指定講座修了後の給付)


