給与明細に知らない天引きがあったら、給与担当に何の費用か・自分が負担する根拠は何か・給料から差し引く根拠は何かを聞きましょう。たとえば寮費を払う契約があっても、会社が給与から引くには別に手続きが必要です。
給料は全額払いが原則です。所得税や社会保険料などは法令に基づいて引かれます。寮費・食費・制服代などを会社が通常の給与控除として引く場合は、原則として事業場で書面の労使協定を結んでいる必要があります。協定があると分かったら、今回の費用と金額が自分にも当てはまるかを確かめます。
給与明細の「その他控除」は何の費用か確かめる
まず明細の支給総額から控除合計を引き、差引支給額と振込額を照らし合わせます。前月と比べると、新しく引かれた項目や金額が増えた項目を見つけやすくなります。「その他控除」や「会費」だけで分からなければ、正式な費目と支払先を給与担当に聞いてください。
所得税・住民税や健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、法令に基づく控除です。たとえば初めて保険料が載った月は、加入日と何月分を引いたのかを確かめます。寮費・食費・制服代などと分かったら、以下の順番で根拠と金額を見ていきます。
最低賃金との比較には控除前の賃金のうち対象となる項目を使います。手取りが減ったときは、天引きの根拠を調べる作業と最低賃金を満たすかの計算を分けてください。
労使協定と就業規則では確かめる内容が違う
給与から差し引く根拠は賃金控除の労使協定で確認します。労働基準法24条に基づき、会社はその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と書面で協定を結びます。そのような組合がない場合は過半数を代表する人と結びます。
「協定がある」と言われたら、今回の費目が載っている箇所を見せてもらいましょう。自分が対象に含まれるかと、天引きした時点で協定が適用されていたかも確認します。協定は労働者に周知する必要があります。会社が監督署に届け出る手続きは不要なので、まず勤務先に閲覧方法を聞いてください。
自分が費用を負担する根拠は就業規則や利用契約などで確認します。たとえば控除協定に寮費と書かれていても、自分の入寮期間や月額は入寮契約や料金表を見ないと分かりません。常時10人以上の労働者を使用する事業場で、食費や作業用品を従業員に負担させる定めがある場合は就業規則に記載が必要です(同法89条)。
入社時の同意書は、費用の負担と給与からの天引きのどこまでを承諾したかが分かるように文面を確認します。本人の同意書は、通常の賃金控除に必要な労使協定とは別の書類です。
寮費・食費・制服代は請求の内訳と利用記録を比べる
| 明細の項目 | 照合する内容 |
|---|---|
| 寮費・社宅費 | 入寮日と退寮日。月額と日割りのルール。水道光熱費や預り金が別か。退寮後の控除なら前月利用分の精算かどうか。 |
| 食費・まかない代 | 一食ごとの料金か月額制か。注文数や利用回数。欠勤した日や注文を取り消した日の扱い。 |
| 制服・作業用品代 | 購入するのか貸与を受けるのか。本人が負担する品目と価格。交換や返却時に精算があるか。 |
| 親睦会費 | 加入した根拠と会則。対象者・会費・脱退方法。積立金がある場合は退職時に返還されるか。 |
たとえば利用した食数に応じて1食400円を負担する職場で、対象月に15食なら食費は6,000円です。明細が8,000円なら20食分に当たります。どの5食を追加で数えたのか、食事の記録と請求の内訳を照合してください。注文して用意された食事を食べなかった日については、申込みや取消しのルールも確認します。
損害・貸付金・過払いを引かれた場合は別に確認する
仕事で壊した備品の弁償や会社からの借入金を理由に引かれていたら、まず請求額の根拠を聞きます。会社が従業員に請求できるお金でも、給料から一方的に差し引くことは原則として認められません。個別に相殺へ同意したと言われた場合は、対象の金額を理解し自由な意思で同意したといえる事情があったかも判断に関わります。
給与の計算ミスで本当に多く支払われた場合は、その後の給与で例外的に調整できることがあります。過払いがあった月と正しい支給額を確認してください。過払いから調整までの間隔と事前の通知も確認します。控除額が大きく生活に影響するかどうかも判断に関わります。
在宅勤務へ変わった後に定期代を給料から引かれた場合も、通勤手当の規程で返還の対象となる期間を調べます。返還額と給与から差し引く根拠はそれぞれ確認してください。

根拠や金額が合わなければ明細を示して精算を求める
給与担当には明細の対象月と控除の金額を伝えます。次のように尋ねると、費用と天引きの両方を確認できます。
○月分の給与明細に「その他控除」として○円の記載があります。費目と対象期間を教えてください。単価や数量が分かる内訳と、私が負担する根拠になる規程や契約を確認したいです。給与から差し引く根拠もお知らせください。
誤って引かれていた場合は返金額と支払日を確認し、訂正後の明細と実際の入金を照らし合わせます。説明が得られないときは、給与明細・振込記録・契約や利用の記録と会社の回答を手元にそろえましょう。賃金の全額払いに反する疑いは勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談できます。費用を負担する約束があったかなどの争いは総合労働相談コーナーでも相談できます。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。


