給与明細に「子ども・子育て支援金」が増えていた。独身で子どももいないのに、どうして自分の給料から引かれるのでしょうか。
子どもがいない人も勤務先の健康保険に本人として加入していれば、原則として支援金を負担します。 2026年度は会社と本人で折半する場合、健康保険の標準報酬月額が30万円なら本人負担は月345円です。ボーナスにもかかります。会社が全額負担する「子ども・子育て拠出金」とは別の項目です。
この記事では2026年11月4日時点の制度をもとに、給与明細の確認方法と退職後に加入先が変わった場合の違いを説明します。
子どもがいない人も払う?負担は加入している医療保険で決まる
子ども・子育て支援金は、子育て施策の財源を医療保険の仕組みを通じて集めるものです。結婚しているかや給付を受けているかにかかわらず、加入先のルールに沿って負担します。子育て世帯も対象です。高齢者も加入する医療保険に応じて負担し、後期高齢者医療制度に加入している人は広域連合の案内で金額や徴収時期を確認できます。
家族の勤務先の健康保険に被扶養者として入っている人には通常、本人宛ての支援金の請求はありません。被保険者の支援金はその人の標準報酬を基に計算するため、扶養家族の人数分が上乗せされる仕組みでもありません。パートでも自分が勤務先の健康保険の被保険者になれば、本人の給与や賞与から控除されます。
政府の「実質負担ゼロ」という説明は医療・介護などの歳出改革による負担軽減を含めたものです。個人の明細では制度に沿って支援金が引かれます。今月の負担を知りたいときは自分の保険の料率と明細で確認しましょう。
いつから・いくら引かれる?給与と賞与の計算
協会けんぽなどの被用者保険は2026年4月分から支援金がかかります。保険料を翌月支給の給与から引く会社では通常5月支給の給与に初めて載ります。「4月分」は保険料の対象月です。何月支給の給与で引くかは会社の給与担当に聞いてください。
2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%です。会社と本人で半分ずつ負担する場合、給与から引く分は健康保険の標準報酬月額 × 0.0023 ÷ 2で計算します。標準報酬月額は保険料計算用に報酬を区分した額です。手取りや明細の課税対象額とは別に確認します。
| 健康保険の標準報酬月額 | 本人の支援金(月額・折半の場合) |
|---|---|
| 20万円 | 230円 |
| 30万円 | 345円 |
| 40万円 | 460円 |
賞与も同じ料率です。税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を使います。健康保険の標準賞与額には4月から翌年3月までの累計で573万円の上限があります。例えば標準賞与額が50万円で折半なら50万円 × 0.0023 ÷ 2 = 575円です。上の表で月345円の人なら、賞与の支給月は給与分345円と賞与分575円をそれぞれの明細で確認できます。

年額を見積もるときは各月の給与から引かれる分を合計して賞与分を足します。実際の控除額は端数処理なども関係するため、加入先の料額表で本人負担欄を確認してください。
任意継続・国保では同じ計算になる?
任意継続では会社負担分も自分で払う
退職後に協会けんぽを任意継続すると支援金を含む保険料を全額自分で負担します。協会けんぽの任意継続では2026年4月分(4月納付分)から支援金が含まれます。任意継続で使う標準報酬月額が30万円なら支援金部分は月690円です。
協会けんぽの任意継続で使う標準報酬月額は2026年度は上限32万円です。退職前と加入支部が異なる場合もあるため、保険料全体は加入先の任意継続用の額表で確かめます。健康保険組合を任意継続する場合は組合の案内を確認してください。
市区町村の国保では前年の所得と加入人数などで決まる
退職後に市区町村の国保へ移ると支援金も国保の保険料や保険税に含まれます。前年の所得に応じた「所得割」や加入者ごとにかかる「均等割」などを自治体のルールで計算します。在職中の本人負担率0.115%を使う計算とは異なります。退職後は自治体から届く納付通知書で額を確認しましょう。

例えば葛飾区の2026年度の案内で新しい子ども・子育て支援金に当たるのは「子ども分保険料」です。同じ表にある「支援金分保険料」は後期高齢者医療を支える分です。自治体で名称が異なるため迷ったら国保の窓口にどの欄かを聞いてください。
国保には低所得世帯の均等割を軽減する仕組みがあります。子ども・子育て支援金分については18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割を全額軽減します。子どもの分の軽減なので世帯の大人の負担は別に計算します。
子ども・子育て拠出金との違い
| 名称 | 集める仕組み | 在職者本人の負担 |
|---|---|---|
| 子ども・子育て支援金 | 医療保険料とあわせて徴収。勤務先の健康保険では標準報酬月額と標準賞与額を使う | あり。会社と本人で原則折半 |
| 子ども・子育て拠出金 | 厚生年金の標準報酬月額や標準賞与額を基に算定し、厚生年金保険料とあわせて会社から徴収 | なし。会社が全額負担 |
給与の控除欄に「拠出金」と書かれていたら、名称を見ただけで判断せず給与担当に確認しましょう。支援金を略して表示しているのか、会社の負担分まで給与から引いているのかで対応が変わります。
給与明細に支援金があるが年末調整でも申告が必要?
給与・賞与から引かれた本人負担の支援金は健康保険料の一部として会社が社会保険料控除に反映します。年末調整の保険料控除申告書に同じ額を書き足す必要はありません。会社が全額負担する拠出金は自分が納めた保険料に入りません。

支援金の使い道と産休・育休中の免除
集めた支援金は児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などに充てられます。出生後休業支援給付・育児時短就業給付・こども誰でも通園制度・育児期間中の国民年金保険料免除にも使われます。それぞれの給付やサービスには別に利用条件があります。
産前産後休業や育児休業で健康保険料の免除を受ける期間は支援金も免除されます。子育て中であることだけで免除が決まるわけではありません。休業中の明細で引かれていたら、会社に免除の届出と今回の控除が何月分かを確認しましょう。
明細の金額が合わないときは何を聞く?
支援金が明細に単独で載っていなければ、健康保険料の内訳を給与担当に聞きます。金額が合わないときは保険料の対象月・健康保険の標準報酬月額または標準賞与額・本人の負担割合を確認しましょう。
○月に支給された給与の子ども・子育て支援金について教えてください。何月分の控除で、どの標準報酬月額と負担割合を使っていますか。健康保険料と合算している場合は支援金の本人負担額も知りたいです。
参考資料
- 対象・負担割合・使い道と制度全体の説明。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」・被用者保険加入者向けリーフレット(PDF)
- 賞与からの徴収・育休中の免除・実質負担に関する説明。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- 料率・徴収開始と任意継続の計算。協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」・「任意継続」・「2026年度の任意継続の標準報酬月額の上限」
- 国保での軽減と自治体の計算例。こども家庭庁「国保・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット」(PDF)・葛飾区「国民健康保険料の計算方法(令和8年度)」
- 賞与の計算と事業主負担の拠出金。日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」・「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」(PDF)
- 給与明細の表示と端数処理。厚生労働省・こども家庭庁「子ども・子育て支援金に関するQ&A」(PDF)
- 産前産後休業・育児休業の保険料免除。日本年金機構「厚生年金保険料等の免除」
- 健康保険料の社会保険料控除と年末調整。国税庁「社会保険料控除」・「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」


