健康保険と厚生年金で標準報酬月額が違うのはなぜ?等級表の見方

社会保険の加入・保険料・支援金

健康保険と厚生年金で標準報酬月額や等級番号が違っていても、会社の登録ミスとは限りません。健康保険と厚生年金は別々の等級表を使うため、同じ給与から計算しても等級番号が違い、報酬が高い場合などには標準報酬月額そのものも異なることがあります。

例えば報酬月額が30万円なら両制度の標準報酬月額は同じ30万円ですが、等級番号は異なります。一方、報酬月額70万円なら2026年時点では健康保険71万円、厚生年金65万円です。

確認するときは給与明細の保険料だけでなく、会社が届け出た報酬月額、健康保険と厚生年金それぞれの決定額、対象月の保険料額表を照合しましょう。

同じ給与なのに等級番号が違うのは正常?

標準報酬月額とは、基本給や通勤手当などを含む報酬月額を一定の幅で区切り、社会保険料の計算に使う金額です。健康保険と厚生年金は等級の数や上下限が違うため、同じ金額でも等級番号が一致しません。

2026年の等級表を使った架空の例を見てみましょう。

報酬月額 健康保険の等級・標準報酬月額 厚生年金の等級・標準報酬月額
300,000円 22等級・300,000円 19等級・300,000円
700,000円 35等級・710,000円 32等級・650,000円

30万円の例では、健康保険と厚生年金の決定額は同じでも番号だけ違います。70万円の例では、番号だけでなく保険料の計算に使う金額も違います。いずれも2026年の等級表に沿った通常の違いです。

給与明細に等級が書かれておらず、厚生年金保険料から決定額を調べたい場合は次の記事で確認できます。

給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額を調べる方法|保険料額表の逆引き
給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額と等級を逆引きする方法。2026年度の公式表で27,450円なら19等級・30万円。控除月・端数・2026年の保険料調整制度の例外も解説します。

報酬70万円で健康保険71万円、厚生年金65万円になる理由

2026年11月時点で、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円(32等級)です。報酬月額が63万5,000円以上なら、厚生年金では上限の65万円に当てはめます。

健康保険の標準報酬月額は上限が139万円(50等級)なので、報酬月額70万円をそのまま65万円で頭打ちにはしません。健康保険では69万5,000円以上73万円未満の範囲が71万円(35等級)に該当します。

つまり同じ報酬70万円でも、2026年の制度では次のようになります。

比較する欄 健康保険 厚生年金
報酬月額 700,000円 700,000円
等級 35等級 32等級(上限)
標準報酬月額 710,000円 650,000円
本人の保険料 加入先の料率・年齢などで計算 650,000円に本人負担率9.15%を適用

厚生年金の本人負担額はこの例では月59,475円です。健康保険料は保険者や都道府県、介護保険の該当有無などで異なるため、同じ表で全国一律の金額を示すことはできません。

保険料額表のどの欄を見ればいい?

協会けんぽの「令和8年度保険料額表」には健康保険の等級、厚生年金の等級、標準報酬月額、報酬月額の範囲、保険料額が並んでいます。

照合する順番は次のとおりです。

  1. 給与明細の対象月と、加入している健康保険の保険者を確認する。
  2. 会社から資格取得時・定時決定・随時改定などの標準報酬月額決定通知の内容を確認する。
  3. 報酬月額が等級表のどの範囲に入るかを見る。
  4. 健康保険と厚生年金の等級番号・標準報酬月額を別々に読む。
  5. 本人負担の保険料額と給与明細の控除額を比べる。

ここで間違えやすいのは「健康保険22等級だから厚生年金も22等級」と同じ番号を探すことです。番号はそれぞれの制度内で付けられています。金額と報酬範囲を基準に確認してください。

協会けんぽなら加入する都道府県支部の表を使います。健康保険組合に加入している場合は、その組合の料率や保険料額表を確認してください。40歳から64歳の人は介護保険料の対象となるため、健康保険料の内訳も変わります。

また料率は年度途中で改定されることがあります。必ず対象月の表を使い、給与明細の控除がどの月の保険料に対応するか会社へ確認しましょう。

加入先や転職によって健康保険料が変わった場合の確認方法は次の記事で説明しています。

同じ月給で転職したのに健康保険料が高くなった|加入先・等級・手当の確認方法
「前職も転職先も月給30万円なのに、健康保険料が前より高い。会社の計算が間違っているのでは?」転職後の給与明細を見て、こんな疑問を持った人もいるでしょう。月給が同じでも、健康保険料が同じになるとは限りません。健康保険料は基本給だけで決まるの...

2027年以降は厚生年金の上限が変わる

厚生年金の標準報酬月額の上限は2026年11月時点で65万円ですが、今後段階的に引き上げられます。厚生労働省は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ引き上げる予定を案内しています。

そのため報酬月額70万円の人でも、2026年の標準報酬月額65万円という例を2027年以降にそのまま当てはめることはできません。対象月の制度と等級表を使う必要があります。

一方、2026年の給与明細を確認しているなら将来の上限を先取りして計算するものではありません。会社の決定通知に記載された適用年月を確認しましょう。

会社に何を聞けば登録ミスか判断できる?

健康保険と厚生年金の標準報酬月額が違う場合、まず次の情報を会社の人事・給与担当へ確認します。

  • 対象月に適用されている報酬月額
  • 健康保険と厚生年金それぞれの標準報酬月額と等級
  • その決定が資格取得時、定時決定、随時改定のどれか
  • 給与明細の控除額が何月分の保険料か
  • 健康保険の加入先と適用料率

質問するときは次のように伝えられます。

給与明細の健康保険と厚生年金で標準報酬月額(または等級)が異なっています。対象月に適用されている両制度の決定額、報酬月額の内訳、保険料額表を教えてください。等級表の違いによるものか、届出内容の訂正が必要か確認したいです。

両制度の表で正常な差だと分かれば、番号や金額が一致しないだけで訂正は不要です。反対に会社が届け出た基本給や通勤手当などの報酬月額が実態と違う場合は、決定の訂正が必要かを会社から年金事務所や保険者へ確認してもらいましょう。

まとめ

健康保険と厚生年金は別々の等級表を使います。報酬月額が同じでも等級番号が違うのは普通で、2026年時点では高い報酬で標準報酬月額そのものが異なる場合もあります。

まず会社の決定通知で対象月の両制度の金額を確認し、健康保険は加入先の料額表、厚生年金は同じ月に適用される等級表と照合してください。番号が違うことだけを届出ミスと判断しないことが大切です。

参考資料