退職して収入が減ったのに特別児童扶養手当が支給されないのはなぜ?前年所得を確認

社会保険・年金・生活支援

障害のある子どもの介助のために仕事を辞めたのに、特別児童扶養手当は所得制限で支給停止のまま。今は収入が減っているのに、いつの所得で審査されるのでしょうか。

退職で収入が減っただけでは、特別児童扶養手当の支給停止はすぐには解除されません。所得制限の判定に使う所得の年が毎年8月分から切り替わるためです。例えば2026年の退職で年間所得が下がった場合、その所得を使うのは原則として2027年8月分からです。

退職した年の所得は翌年8月分から使う

特別児童扶養手当は1月から12月までの所得を使って、その翌年の8月分から翌々年の7月分までの支給を判定します。年が明ける1月や退職した月に判定が切り替わる仕組みではありません。

例えば2026年10月に退職した場合、2027年7月分までは2025年の所得で判定します。退職後の月収がゼロでも、この期間の判定に使う2025年の所得額は変わりません。

手当の対象月 判定に使う所得
2026年8月~2027年7月分 2025年1~12月の所得
2027年8月~2028年7月分 2026年1~12月の所得

2027年8月分からの判定では、退職前の給与や賞与も含めた2026年の所得を確認します。本人が限度額未満でも、配偶者や生計を同じくする扶養義務者の所得がそれぞれの限度額以上なら支給停止は続きます。通知を手元に置いて何年の誰の所得が基準に達したのかを確認すると、ご家庭の次の判定を見通しやすくなります。

手当の再判定を待つ間も、退職後の健康保険料や年金保険料、住民税の支払いは別に確認しておきましょう。

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初めて申請するときは7月が所得年の切り替わり

受給資格の認定をまだ受けていない人は、申請月の翌月分から手当の対象になるのが原則です。そのため1~6月に申請すると最初の判定には前々年の所得を使い、7~12月に申請すると前年の所得を使います。

例えば2027年6月に申請すると、最初の対象になる7月分は2025年所得で判定します。2027年7月に申請すると最初の対象は8月分なので、2026年所得で判定します。6月に申請して認定を受けた人も、8月分からは2026年所得に切り替わります。

所得制限にかかっていても、障害の程度などの要件を満たせば認定を受けられます。まだ申請していない場合は、所得年が変わるまで待つ前に市区町村の担当窓口へ申請時期と必要書類を確認してください。

支給停止の通知を見て次の手続きを確認する

退職した年の所得が下がったときは所得状況届で審査を受ける

すでに認定を受けている人は、原則として毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を提出します。これは前年の所得などを届け出て、8月分から翌年7月分までの手当の支給可否を確認する手続きです。

支給停止中も提出を案内されることがあります。前年の所得状況を新規申請時に届け出ているなど省略できるケースもあるため、自治体からの案内で自分の提出要否を確認しましょう。案内が手元にないときは、特別児童扶養手当の窓口で届出の受付状況と期限を確認してください。

判定に使った所得や世帯状況が変わったときは早めに届け出る

確定申告の内容を訂正して判定対象年の所得や扶養人数が変わった場合は、次の8月を待たずに手当の担当窓口へ連絡してください。例えば2026年に退職して収入が減ったことと、2025年分の申告内容の訂正で住民税の所得情報が変わったことでは、確認する年も手続きも異なります。

支給停止の通知を手元に置き、変更後の課税証明書など訂正内容が分かる資料のうち何が必要かを窓口で聞きましょう。生計を同じくしていた扶養義務者と別居した場合など、判定対象となる人が変わったときも届出の対象です。必要な届出と見直しが何月分から適用されるかを確認してください。

支給停止が解除される場合は、対象となる最初の月と実際の振込予定日を分けて聞いておくと家計の見通しを立てやすくなります。

学用品費や給食費が足りないときは就学援助を確認する

退職した年の減収で特別児童扶養手当がすぐに再開しない間に、小中学生の学用品費や給食費の負担が重くなることもあります。就学援助は別の制度で、失業などで家計が急変した家庭を直近の収入で審査する自治体もあります。学校や教育委員会に家計急変の審査があるか聞いてみてください。

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参考資料

制度と手続きは2026年11月7日時点の公的資料をもとに記載しています。