「13時から15時だけ通院したいのに、時間休は朝か夕方しか使えないと言われた」
「1日2時間までと決まっているので、3時間は申請できないらしい」
会社に時間単位年休の制度があるのに、勤務途中の取得を断られたらどう判断すればよいのでしょうか。
結論からいうと、時間単位年休の対象者について「中抜けは禁止」「取得できるのは始業・終業時だけ」「1日に2時間まで」とあらかじめ一律に制限する取扱いは認められません。 厚生労働省は、労使協定で取得禁止の時間帯を設けることや所定労働時間の途中の取得を制限することも認められないと示しています。
ただし、希望した日時に休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合は、会社が別の日や時間帯への変更を求めることがあります。ここで区別したいのは全員に適用する一律ルールと申請ごとの具体的な業務事情です。
この記事では時間単位年休が導入されている職場を前提に、労使協定の確認方法から申請を断られたときの伝え方まで説明します。
時間休の中抜け禁止と、個別の時間変更は別の話
時間単位年休とは、年次有給休暇を1日単位ではなく1時間・2時間などの単位で取得できる制度です。
厚生労働省の「年次有給休暇を時間単位でとるには」には、次の制限をあらかじめ設けることは認められないと記載されています。
- 時間単位年休を取得できない時間帯を決める
- 勤務の途中に時間単位年休を取ることを禁止する
- 1日に取得できる時間数の上限を一律に決める
例えば会社が「時間休は9時から11時、または16時から18時しか取れない」と定めている場合は、取得できる時間帯をあらかじめ限定するルールに当たります。
「一度出勤したら途中で時間休を使って戻ることは禁止」という取扱いも同様です。
一方、希望する時間に必ず取得できると無条件に決まっているわけではありません。業務への具体的な支障がある申請では、使用者が別の日や時間帯に変更する「時季変更権」を行使できる場合があります。
| 会社の説明 | 何を確認するか |
|---|---|
| 「時間休は朝か夕方だけ」 | 禁止時間帯を一律に設けていないか |
| 「勤務途中の中抜けは全員禁止」 | 一律の中抜け制限になっていないか |
| 「1日に使えるのは2時間まで」 | 取得単位の話か、1日の上限の話か |
| 「その日の13~15時は特定の業務がある」 | 具体的な支障と変更先の日時は何か |
| 「時間休の残枠が2時間しかない」 | 一律の上限ではなく、本人の残時間の問題か |
同じ「取れません」という返答でも理由によって確認すべきことが変わります。
まず労使協定で対象者・取得単位・残枠を確認する
ここまでのルールは、会社が時間単位年休を導入していて本人も対象になっている場合の話です。
年次有給休暇がある会社でも、時間単位年休が必ず使えるとは限りません。 導入には会社と労働者の過半数代表者等との書面による労使協定が必要です。通常の年次有給休暇とは区別して確認しましょう。
厚生労働省の「時間単位の年次有給休暇制度とは:労使協定の締結」では、協定で定める項目として次の4つを挙げています。
- 時間単位年休を使える労働者の範囲
- 時間単位で取得できる年休日数(年5日以内)
- 年休1日分を何時間として換算するか
- 1時間以外の取得単位を採用する場合の時間数
例えば会社が「2時間単位」と定めていれば、原則として1時間だけの申請は取得単位に合いません。
また、時間単位に使える日数は年5日以内です。前年度からの繰越分を使う場合も含め、本人が使える時間数を確認する必要があります。
ただし労使協定があるからといって、協定に書けばどんな制限でも有効になるわけではありません。 中抜けの一律禁止や1日あたりの取得時間数上限は、労使協定で設けることも認められないと厚生労働省は説明しています。
「2時間単位」と「1日2時間まで」はまったく違う
会社から「うちは2時間です」とだけ言われたときは、どちらを意味するのか確認してください。
| 会社のルール | 内容 | 考え方 |
|---|---|---|
| 2時間単位で取得する | 2時間、4時間など2時間刻みで申請する | 労使協定で定められる取得単位 |
| 1日に2時間まで | その日に4時間使いたくても一律に認めない | 1日の取得時間数を制限するため認められない |
| 年5日以内 | 1年間に時間単位へ振り分けられる年休日数の枠 | 法律上の上限 |
| 本人の残りが2時間 | 使える時間単位年休が2時間分しか残っていない | 個人の残枠による制約 |
例えば1日の所定労働時間が8時間で取得単位が2時間なら、2時間の申請だけでなく4時間の申請も検討できます。「2時間単位だから1日2時間までしか使えない」という説明は取得単位と上限を取り違えています。
一方、残りの時間単位年休が2時間だけなら、残枠がないため4時間を使えないことがあります。就業規則や申請画面の表示だけで判断せず、労使協定と自分の残時間を照らし合わせましょう。
1日7時間30分勤務の場合に何時間で1日と換算するか、年5日枠が何時間になるかは以下の記事で詳しく整理しています。

13~15時の中抜けで申請したらどうなる?
具体的な勤務時間に当てはめると違いが分かりやすくなります。
次の条件は説明のための例です。
- 勤務時間は9時~18時
- 休憩時間は12時~13時
- 1日の所定労働時間は8時間
- 時間単位年休は2時間単位で使える
- 本人には時間単位年休の残枠がある
この人が通院のために13時~15時の時間休を申請した場合、勤務の流れは次のようになります。
| 時間帯 | 扱い |
|---|---|
| 9:00~12:00 | 勤務(3時間) |
| 12:00~13:00 | 通常の休憩時間 |
| 13:00~15:00 | 時間単位年休(2時間) |
| 15:00~18:00 | 勤務(3時間) |
申請する13時~15時は本来働く予定だった時間です。休憩時間の12時~13時は時間単位年休として消化しません。
この例では実際に働く時間が6時間、時間単位年休が2時間となります。
「勤務の途中で一度抜けて戻るから」という理由だけで一律に認めない取扱いは、厚生労働省の説明に合いません。
通院以外にも学校行事や役所の手続きなどが考えられますが、時間単位年休の使い道によって対象者を制限することも認められません。申請の際に病名などの詳しい事情を説明することが、年休取得の一般的な条件ではありません。
授業参観や運動会などで数時間だけ休む場合の時間休・半日休暇の使い分けは、以下の記事で説明しています。

その日だけ時間変更を求められる場合は?
同じ13時~15時の申請でも、その時間に代わりの担当者がいない重要業務があり、休まれると事業の正常な運営を妨げると客観的に判断されるなら、会社には別の日時に変更する余地があります。
ここでポイントになるのは、申請した日・時間帯について具体的に判断しているかという点です。
「昼間の時間休はいつでも禁止」と「この日の13時からは特定の業務があり、代替要員も確保できない」は理由が異なります。
もっとも、会社が業務を挙げれば必ず時季変更が有効になるわけでもありません。業務の内容や人員配置、代替できるかどうかなどを踏まえ、客観的に判断されます。
「繁忙期だから」「忙しいから」という説明だけで終わらせず、具体的な支障と変更先の日時を確認しましょう。
また、希望した時間帯を別の日時に変更することと、申請した時間休を勝手に1日休暇へ変更することは別です。厚生労働省は時間単位の請求を日単位に変えることも、日単位の請求を時間単位に変えることも、時季変更には当たらず認められないとしています。
1日休暇を申請したのに会社から時間休への分割を指示された場合は、以下の記事が参考になります。

希望した時間休を断られたときの確認手順
上司から「うちでは中抜けできない」と言われたら、その場で法律違反だと決めつけて対立する前に、理由を整理して人事・労務担当へ確認するのがよいでしょう。
まずは4つの情報を一枚にまとめます。
| 記録する項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 希望した日時 | 11月18日 13:00~15:00 |
| 申請した休暇 | 時間単位年休2時間 |
| 会社からの回答 | 「中抜けはできない。朝か夕方にしてほしい」 |
| 確認したい根拠 | 労使協定の取得単位なのか、一律の運用なのか、個別の時季変更なのか |
紙の申請書、勤怠システムの履歴、メールなどは日付が分かる形で残します。口頭で断られた場合は、いつ誰からどのように説明されたかメモしておくと後から確認しやすくなります。
人事・労務担当へ送る確認文例
会社側が示している理由が分からない場合は、次のように問い合わせられます。
○月○日の13時~15時について、時間単位年休2時間の取得を希望しています。
中抜けはできないとご説明いただきましたが、労使協定・就業規則による一律の取扱いなのか、当日の具体的な業務事情による時季変更なのかをご教示ください。
併せて、私に適用される取得単位と残枠、変更が必要な場合の候補日時を確認させてください。
この文例なら自分の申請内容を明確にしたうえで、会社がどのルールを適用しているのか確認できます。
就業規則の「時間単位年休」の項目だけでなく、該当する労使協定の対象者や取得単位も見せてもらいましょう。
勤怠システムで「朝・夕方」しか選択できない場合
申請画面で始業時と終業時しか入力できない場合も、会社に制度上の制限なのかシステム上の設定なのかを確認してください。
画面の制約だけでは、労使協定にどう定められているかは分かりません。中抜けの申請を別の方法で受け付けている可能性もあります。
「13時~15時の申請方法を教えてください」と問い合わせ、回答を残しておくとよいでしょう。
会社が説明を変えないときは、何を持って相談する?
時間単位年休の制度があり、本人も対象者なのに、一律の中抜け禁止や1日上限を理由に断られ続ける場合は、社内の人事・労務担当や労働組合などに確認できます。
それでも解決しなければ、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する方法があります。
相談の際は、次の資料があると事情を伝えやすくなります。
- 時間単位年休に関する労使協定・就業規則の該当箇所
- 自分が対象者であることや取得単位・残枠が分かる資料
- 申請日時と会社からの回答が分かる記録
- 会社が説明した理由と、提案された別の日時
- 必要に応じて勤務予定や業務の状況が分かる資料
すべてそろわなくても、分かる範囲の記録で相談できます。
相談するときは「時間休を使わせてもらえない」とだけ伝えるのではなく、「時間単位年休は導入済みだが、勤務途中の取得を一律に禁止されている」「1日2時間までという上限を示された」と説明すると論点がはっきりします。
なお、会社の説明に疑問があっても、申請が認められたかを確認せずに無断で離席することは避けましょう。 取得希望を文書で示して会社の回答を記録し、必要なら早めに相談してください。
まとめ|「一律禁止」か「具体的な時季変更」かを確認しよう
時間単位年休の制度があり、その対象者になっている場合、会社があらかじめ「中抜け禁止」「朝夕だけ」「1日に2時間まで」といった制限を設けることは認められません。
一方、労使協定で2時間単位などの取得単位を定めることはできます。また具体的な申請について事業の正常な運営を妨げる場合には、別の日時への変更を求められることがあります。
まずは労使協定の対象者・取得単位・自分の残枠を確認してください。
そのうえで希望した日時を明記して申請し、断られたら「一律の取扱いなのか、具体的な業務事情による時季変更なのか」を尋ねます。
会社がどの根拠で判断しているかを確認できれば、社内での再相談や外部への相談でも話を整理しやすくなります。
参考資料(2026年11月4日時点)
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには、どうすればよいのでしょうか?」(取得禁止時間帯・中抜け制限・1日の上限・時季変更権)
- 厚生労働省「時間単位の年次有給休暇制度とは|労使協定の締結」(労使協定の必要事項と年5日以内の枠)
- 厚生労働省「事業者・労務管理担当の方のQ&A|年次有給休暇」(時間単位年休の導入要件と取得の取扱い)
※この記事は法定の時間単位年休について説明しています。会社独自の特別休暇やフレックスタイム制度などを使う場合は、別の社内ルールが関係します。


