子どもの療育先として児童発達支援を見学したところ「利用時間は1時間です」「うちは3時間コースです」と説明された。保護者が仕事をしていると「保育園のように夕方まで預かってもらえないの?」と思うかもしれません。
児童発達支援には全国一律で「1日5時間までしか利用できない」という決まりはありません。ただし国の基本報酬には30分以上5時間以下の3つの時間区分があり、5時間を超える計画的な延長支援については別の要件が設けられています。
2024年度の障害児支援報酬改定で導入された区分は「30分以上1時間30分以下」「1時間30分超3時間以下」「3時間超5時間以下」です。これは主に支援の時間に応じて事業所の報酬を評価する区分であり、保護者が必ずその時間まで預けられるという保証ではありません。
この記事では2026年時点の国の報酬基準とこども家庭庁のQ&Aに沿って、短時間・長時間利用の違い、送迎や昼食の扱い、早退した日の料金と見学時の確認方法を説明します。
- 児童発達支援の1日の利用時間は?まず3つの区分を確認
- 「5時間まで」と「5時間しか預かれない」は別の話
- 延長支援加算の条件は?5時間の支援に前後1時間以上を組み合わせる
- 「計画時間」「実際にいた時間」「送迎時間」は同じではない
- 30分未満の療育は利用できない?原則算定対象外だが例外がある
- 計画より早く帰った日は何時間で請求される?
- 重症心身障害児が主な対象の事業所などは別のルール
- 1日5時間以上利用したい家庭はどう相談する?
- 延長すると利用料はいくら変わる?無償化と実費を分けて確認
- 見学で聞くべき質問をチェック表にする
- 時間が合わないときは個別支援計画を見直してもらえる?
- まとめ|5時間は基本報酬の区切り。利用できる時間は計画と施設次第
- 参考資料・公式情報
児童発達支援の1日の利用時間は?まず3つの区分を確認
児童発達支援は主に未就学児が利用する障害児通所支援です。日常生活や遊びを通して発達を支え、本人の状況に応じた支援を行います。
国は2024年4月の報酬改定で、個別支援計画に定めた支援時間に応じて基本報酬を3区分に分けました。
| 報酬上の時間区分 | 個別支援計画に定める支援時間 | 利用の例 |
|---|---|---|
| 時間区分1 | 30分以上1時間30分以下 | 9時30分~10時30分の1時間、または9時~10時30分の90分 |
| 時間区分2 | 1時間30分超3時間以下 | 10時~12時の2時間、または9時~12時の3時間 |
| 時間区分3 | 3時間超5時間以下 | 9時~13時の4時間、または9時~14時の5時間 |
| 5時間を超える支援 | 基本報酬の3区分とは別に延長支援を検討 | 5時間の計画時間に1時間の延長を組み合わせる場合など |
区分の境目にも注意してください。ちょうど1時間30分なら区分1、ちょうど3時間なら区分2、ちょうど5時間なら区分3です。1時間30分を超えると区分2、3時間を超えると区分3になります。
これらは事業所への障害児通所給付費を算定するための区分です。「国が全ての事業所に5時間の預かりを義務付けている」という意味ではありません。
実際には個別療育を中心に1時間程度の施設もあれば、集団活動や生活面の支援を含めた半日型の施設もあります。まず事業所が普段どの時間帯に支援を提供しているか確認しましょう。
「5時間まで」と「5時間しか預かれない」は別の話
こども家庭庁は2024年度報酬改定で、5時間を超える長時間の支援を「延長支援加算」で評価すると説明しています。
つまり5時間は基本報酬に設定された時間区分の上端です。事業所が必要な体制を整え、本人に延長支援が必要と認められる場合は5時間を超えて利用することも考えられます。
ただしどの児童発達支援事業所でも「5時間+延長で夕方まで預けられる」わけではありません。延長支援加算には計画・職員配置・営業時間などの要件があり、実際に延長を提供していない施設もあります。
例えば9時~14時に5時間の支援を受け、14時~15時に必要な延長支援を受けるケースは制度上想定されています。反対に11時~14時の3時間支援を行う施設に「そこからさらに2時間預かってほしい」と頼んだだけでは、通常の延長支援加算を使えるとは限りません。
長時間を希望する場合は、施設のホームページの開所時間だけでなく「子ども本人の計画時間」と「実際に延長を提供できる時間」を聞いてください。
延長支援加算の条件は?5時間の支援に前後1時間以上を組み合わせる
2024年度報酬改定後の延長支援加算は、保護者の就労や家庭の事情などによる預かりニーズに対応する支援を評価するものです。
一般の児童発達支援で延長支援加算を算定する主な要件は次のとおりです。
- 原則として基本の支援時間が5時間であること
- 保護者の就労等による預かりニーズなど延長支援が必要な理由を確認すること
- 延長が必要な理由・延長支援時間を個別支援計画に位置付け、保護者の同意を得ること
- 原則として延長支援時間を1時間以上設定すること
- 延長する時間帯は一定数の職員を配置し、安全に受け入れられる体制を整えること
- 通常の児童発達支援では、運営規程上の営業時間が6時間以上であること
こども家庭庁の報酬改定資料は、延長支援の時間帯に原則2人以上の職員を配置し、うち少なくとも1人は児童発達支援管理責任者等を含む基準上の職員とする体制を示しています。子どもの人数が多い場合は追加の配置が必要です。医療的ケア児へ延長支援を行う場合は看護職員の配置にも留意します。
延長支援は基本の支援時間の前後に設けることができます。例えば朝8時~9時を延長とし、9時~14時に基本の支援を行う方法もあります。
朝と夕方の両方で延長する場合には、それぞれの延長時間を原則1時間以上計画する必要があります。
保護者の希望だけで延長できるのではなく、本人への支援計画と施設の人員体制の両方が必要です。追加料金の有無も含めて契約前に確認してください。
延長時間が30分や45分になった場合はどうなる?
国の制度では延長支援時間を原則1時間以上として計画します。ただし実際の延長が保護者の都合や子どもの体調不良などによって30分以上1時間未満となった場合には、短くなった理由などにより算定を認める取扱いがあります。
これは最初から誰でも30分の延長枠を申し込めるという意味ではありません。あらかじめ計画した時間や短縮の理由、実際の支援記録をもとに判断されます。
また延長を実施する予定だったのに、子どもが基本の支援を受けず帰宅した場合は延長支援加算だけを算定することはできません。延長は基本の発達支援に加えて行うものだからです。
「計画時間」「実際にいた時間」「送迎時間」は同じではない
保護者が最も混同しやすいのは、施設の滞在時間と報酬上の支援時間の違いです。
2024年3月29日付のこども家庭庁Q&Aは、送迎時間は支援の提供時間に含まれないと明記しています。
例えば施設で9時~12時の3時間支援を受け、前後に送迎がそれぞれ30分あるとします。自宅を出てから帰るまで4時間かかっても、計画上の支援時間は3時間という考え方です。
| 時間の種類 | 意味 | チェックすること |
|---|---|---|
| 個別支援計画の支援時間 | 発達支援を行うのに必要な標準的な時間 | 具体的な開始・終了時刻と区分 |
| 実際の施設滞在時間 | 子どもが施設へ到着してから帰るまでの時間 | 基本支援以外の時間があるか |
| 送迎時間 | 自宅や園から事業所までの移動 | 国の報酬時間区分には含まれない |
| 延長支援時間 | 基本の支援の前後に、必要な体制のもとで行う延長支援 | 本人の計画と事業所の延長提供体制 |
| 昼食・おやつ・休憩 | 食事や休息、生活動作の練習などの時間 | 個別支援計画の支援内容にどう位置付けられているか |
昼食や休憩の時間についても「必ず支援時間に含む」「必ず除外する」と一般化するのは適切ではありません。食事場面を通じて生活面の支援を行うか、単なる待機時間なのかなどを個別支援計画と実際の提供内容で確認する必要があります。
施設の時間割に昼食が書かれている場合は、食事介助や生活支援をどのように行うか、食費・おやつ代が別にかかるかも確認しましょう。
30分未満の療育は利用できない?原則算定対象外だが例外がある
「慣れるまで15分から始めたい」「子どもが不安で20分で帰宅した」などのケースもあります。
2024年度報酬改定では、極めて短時間の支援を基本報酬の対象から原則除外しました。このため30分未満の支援は原則として基本報酬を算定できません。
ただし例外はあります。
こども家庭庁の改定資料と報酬基準は、周囲の環境に慣れるため短時間の支援が必要などの理由があり、市区町村が認めた場合に限り30分未満でも算定できると定めています。
例えば初めての環境に強い不安があり、個別支援計画で段階的に滞在時間を増やす必要がある子どもが考えられます。
この場合も「親が15分コースを希望すれば自動的に認められる」というわけではありません。事業所が必要性を確認し、市区町村と算定の取扱いを調整します。
一方、最初から1時間の支援を計画していたのに子どもの体調が悪くなって途中で帰宅した場合は、計画時間と実際の時間が異なった理由によって請求の扱いが変わります。次の項目と区別して考えてください。
計画より早く帰った日は何時間で請求される?
個別支援計画では2時間の予定だったのに、実際には1時間しか利用できない日があるかもしれません。
こども家庭庁のQ&Aは、短くなった原因によって報酬区分の扱いを分けています。
| 短くなった理由 | 基本報酬の考え方 | 例 |
|---|---|---|
| 子ども・保護者の事情 | 原則として個別支援計画に定めた時間区分で算定 | 体調不良で途中帰宅、保護者の迎えが早くなった |
| 事業所側の事情 | 実際に提供した支援時間に応じた区分で算定 | 職員の都合により予定より早く終了 |
| 子ども・保護者の事情で30分未満になった | 計画時間に基づく算定が認められる場合がある | 計画では1時間だったが急な体調不良で20分で帰宅 |
| 事業所側の事情で30分未満になった | 原則として基本報酬は算定できない | 事業所都合で20分で終了 |
| 予定時間と実態のずれが長く続く | 個別支援計画の速やかな見直しを求める | 毎回3時間予定なのに実際は1時間程度 |
その日だけ子どもの体調が悪くて早退したことと、毎回実際の支援時間が計画より大幅に短いことは違います。
例えば3時間の計画なのに何週間も1時間だけの支援が続いている場合、事業所は計画を現状に合わせて見直す必要があります。
また全く利用せず欠席した日は、実際に発達支援を提供した日と同じ請求にはなりません。連絡調整を行う場合の欠席時対応加算などの取扱いは別途確認してください。
請求書の時間区分が実際の滞在時間と違うときは、まず計画時間と短縮理由を事業所へ聞きましょう。数字だけで誤請求と決めつける必要はありません。
重症心身障害児が主な対象の事業所などは別のルール
ここまで説明した基本報酬の3つの時間区分は、全ての種類の児童発達支援にそのまま適用されるわけではありません。
こども家庭庁の2024年度改定資料は、主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型児童発達支援、基準該当児童発達支援などには時間区分を導入しないと説明しています。
また経過的な基準で運営されていた旧医療型児童発達支援センターなどにも例外があります。
これらの施設でも営業時間・支援計画・職員体制は重要ですが、一般の児童発達支援の「区分1・2・3」に当てはめて利用時間を判断しないようにしてください。
重症心身障害児や医療的ケア児の延長支援には看護職員の配置を含む別の要件がある場合もあります。
見学の際には「この事業所の基本報酬には時間区分が適用されていますか」「どの制度で延長支援を行っていますか」と聞くとよいでしょう。
1日5時間以上利用したい家庭はどう相談する?
仕事が終わるのが17時で、通常の児童発達支援は14時に終了する。そのような場合は保護者の就労状況と子どもの支援の必要性を施設へ具体的に伝えてください。
ただし児童発達支援は保育所と同じ長時間保育の仕組みではありません。保護者の預かりニーズだけでなく、子どもの発達や負担を考えた支援時間を計画する必要があります。
例えば9時~14時の基本支援がある施設に対し、14時~15時の延長ができるか相談する方法があります。それでも保護者の迎えが難しいなら送迎の提供範囲や保育所との併行利用などを検討することになります。
こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインは、本人と家族の生活に対する意向や子どもの最善の利益を踏まえた個別支援計画の作成を求めています。
そのため「延長支援加算を取れるなら長時間預かってもらって当然」と考えるのではなく、子どもの年齢・疲れやすさ・園での生活などを含めて支援方法を相談しましょう。
延長が難しい場合は、短時間の児童発達支援と保育所・幼稚園の生活をどう組み合わせるか、自治体の子育て・障害児支援担当に相談する方法があります。
延長すると利用料はいくら変わる?無償化と実費を分けて確認
5時間を超えて延長支援を受ける場合は、基本の利用料に加えて延長支援に関する報酬が発生することがあります。
児童発達支援の利用者負担は、原則として障害児通所給付費の1割で、所得に応じた月額上限が設けられています。
また満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの児童発達支援は、国の無償化制度によって対象サービスの利用者負担が無料になります。
ただし食費・おやつ代・その他の実費まで一律に無料になるわけではありません。また0~2歳児では世帯の所得等に応じて利用者負担が生じる場合があります。
延長支援を希望する場合は、次の3点を分けて確認してください。
- 児童発達支援の基本報酬に係る利用者負担
- 延長支援加算の算定対象になるかと、自己負担上限への反映
- 食事・おやつ・日用品など別途必要な実費
延長支援の時間帯に夕食が出るかどうか、保護者の迎えが遅れた場合に別の実費が発生するかも施設ごとに異なります。契約前に重要事項説明書で確認してください。
見学で聞くべき質問をチェック表にする
児童発達支援の見学では「何時から何時まで利用できますか」と聞くだけでは不十分な場合があります。
保護者の勤務時間との両立を考えるなら、予定の支援時間・実際の滞在時間・送迎・延長の可否を分けて尋ねましょう。
| 項目 | そのまま聞ける質問 |
|---|---|
| 基本の時間 | 「子どもの個別支援計画では何時から何時までの支援になりますか?」 |
| 時間区分 | 「基本報酬の時間区分1~3のどれに当たりますか?」 |
| 施設の営業時間 | 「事業所は何時から何時まで開いていて、子どもを受け入れていますか?」 |
| 延長支援 | 「5時間の基本支援に延長を組み合わせられますか。延長の開始・終了時刻は?」 |
| 職員体制 | 「延長時間帯の職員や医療的ケアへの対応はどうなっていますか?」 |
| 送迎 | 「送迎時間は計画時間に含まれますか。自宅到着は何時ごろですか?」 |
| 食事・休憩 | 「昼食や休憩は支援計画でどう扱いますか。食費はいくらですか?」 |
| 短時間の利用 | 「慣れるまで30分未満で利用する必要がある場合、自治体への確認はどう進めますか?」 |
| 早退・欠席 | 「体調不良で早く帰った場合、請求する時間区分はどうなりますか?」 |
| 費用 | 「延長した場合の利用者負担と実費を含む月額の目安を教えてください」 |
説明を聞いたら、希望する時間に必ず利用できるかも確認しましょう。空きがない曜日や送迎できない地域がある場合、制度上は延長可能でもその施設での利用は難しいことがあります。
時間が合わないときは個別支援計画を見直してもらえる?
子どもが通い始めた後に、生活リズムや保護者の勤務状況が変わることがあります。
例えば最初は30分~1時間程度で慣れていく計画だったものの、落ち着いて過ごせるようになり2時間へ延ばしたくなる場合があります。
反対に3時間の予定では疲れが強く、実際の利用は毎回1時間程度になっているなら、無理に3時間通わせることが適切とは限りません。
こども家庭庁のQ&Aは、計画時間と実際の支援時間のずれが継続する場合に個別支援計画を速やかに見直すよう求めています。
施設の児童発達支援管理責任者へ「最近はこの時間が負担になっています」「今の生活に合わせた時間へ調整できますか」と相談してください。
ただし希望する時間を延ばせるかどうかは職員配置や利用枠などにも左右されます。受給者証の支給日数を増やす手続きとは別の問題なので、必要に応じて市区町村や相談支援専門員へ相談しましょう。
まとめ|5時間は基本報酬の区切り。利用できる時間は計画と施設次第
児童発達支援の基本報酬には「30分以上1時間30分以下」「1時間30分超3時間以下」「3時間超5時間以下」の3区分があります。
これは全ての事業所が必ず5時間まで預かるという意味でも、5時間を超えて利用できないという意味でもありません。必要な条件を満たす事業所では、計画に基づく延長支援を行う場合があります。
また30分未満の支援は原則として報酬算定の対象外ですが、子どもが新しい環境に慣れるためなど特別な理由で市区町村が認める例外があります。送迎時間は支援の提供時間に含まれません。
まず本人の個別支援計画に何時から何時までと書かれているかを確認し、施設で実際に過ごせる時間、送迎、食事、延長の体制を分けて聞きましょう。子どもの負担と保護者の生活の両方を考え、無理のない通所方法を相談してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月時点で確認できるこども家庭庁の報酬基準・Q&A・ガイドラインに基づきます。個別の利用時間や延長支援の可否は事業所の運営規程と個別支援計画、自治体の取扱いで確認してください。
- こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」:10ページの時間区分と39ページの延長支援加算の要件
- こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.1」:送迎時間の除外、本人都合と事業所都合の短縮、30分未満の例外
- こども家庭庁「令和6年度障害児支援報酬改定Q&A VOL.3」:延長時間の実績、支援を提供せず延長加算だけ算定できないこと
- こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」:2026年度の報酬告示と留意事項通知
- こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」(令和6年7月):支援計画、子どもの意思・発達の状況を踏まえる考え方
- 神戸市「児童発達支援」:利用者負担と就学前の無償化


