訪問理美容券を使ったのにカット代を請求された|出張費補助と顔剃り・カラーの料金

社会保険・年金・生活支援

「訪問理美容券を渡したのに、カット代を請求された」

「出張費は無料と言われたけれど、顔剃りやシャンプーまで別料金なの?」

自宅で暮らす親のために市区町村の訪問理美容サービスを利用すると、こうした疑問が出ることがあります。

結論から言うと、訪問理美容券は理美容サービスがすべて無料になる券とは限りません。出張費だけを自治体が負担し、カット代は利用者が払う制度もあります。カットを含むサービスが助成されても、顔剃り・シャンプー・カラーなどは別料金になることがあります。

大切なのは、券に何円分の価値があるかだけでなく、その券を「どの料金に使えるか」です。自治体によって仕組みが違うため、請求書や領収書の費目と制度案内を照らして確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内を基に、実際の料金例と請求額の確認方法を説明します。

訪問理美容券を使ってもカット代がかかるのはなぜ?

訪問理美容では、主に「自宅まで来てもらう費用」と「髪を切る費用」が分かれます。

例えば自治体が出張費だけを補助している場合、利用券を渡して免除されるのは出張費の部分です。カットそのものは本人の負担なので、料金を請求されても制度上おかしいとは限りません。

一方、自治体が調髪・カットを含む一定のサービス料金を助成する場合もあります。こちらは自治体が決めた自己負担額で利用できる仕組みです。

助成の方式 利用券で補うもの 利用者が支払うもの
出張費のみ補助 訪問にかかる出張料の全部または一部 カット・調髪代、対象外の追加サービスなど
調髪・カット料金を助成 自治体が指定した基本サービスの料金の一部 定められた自己負担額、対象外の追加サービスなど

「出張費無料」と書かれていても「散髪無料」とは同じ意味ではありません。どちらの方式かは、お住まいの自治体の案内や利用券に同封された説明書で確認できます。

自治体によって自己負担はいくら違う?4市区の例

実際に公表されている料金を比べると、訪問理美容券の使い方が異なることが分かります。

自治体 助成の内容 カット等の自己負担
埼玉県東松山市 出張費を1回2,000円まで市が負担 カット代などは別途全額負担
埼玉県新座市 出張料が無料 カット代は3,000円以内(事業者で異なる)
東京都葛飾区 契約する理美容師による調髪・カット カット1回500円。顔剃り等は別料金
愛知県東海市 指定サービス5,500円のうち5,000円を助成 基本サービスは1回500円。対象外メニューは別料金

※2026年11月12日に各自治体の公式ページで確認。対象者や利用回数には別途条件があります。料金は全国共通でも全国平均でもありません。

東松山市:2,000円の券でもカット代は割り引かれない

東松山市は、出張費について利用券1枚につき2,000円を上限に市が負担すると案内しています。カット代など出張費以外の費用は利用者が払います。

仮に登録事業者の出張費が1,500円、カット代が3,000円だった場合、市が負担するのは出張費1,500円です。利用者が支払うカット代3,000円から残りの500円が引かれるわけではありません。

また、実際の出張費が500円であれば市が負担するのも500円です。「上限2,000円」とは、毎回2,000円を現金でもらえるという意味ではありません。

参考:東松山市「訪問理美容サービス」(2026年6月29日更新)

新座市:出張料は無料でもカット料金はかかる

新座市の案内では出張料が無料で、カット料金は3,000円以内とされています。金額は事業者によって違います。

つまり、券を使って出張費を払わなくてよくなっても、カット代の支払いは残ります。家族が「出張無料」を「訪問カット無料」と受け取ると、当日になって請求に驚くかもしれません。

参考:新座市「訪問理美容サービス」(2024年4月1日更新の公式案内)

葛飾区・東海市:カットを含んでも500円と追加料金がある

東京都葛飾区の高齢者向け出張理美容サービスは、調髪・カットが1回500円です。ただし理容店の顔剃り、美容店のドライシャンプー、カラーなどは別料金としています。

愛知県東海市では対象となるカットとそれに係る清掃の料金が5,500円で、市が5,000円を助成するため自己負担は500円です。顔剃りやカラーなど助成対象外のメニューを頼む場合は全額自己負担になります。登録店が有料駐車場を使ったときの駐車料金も利用者負担です。

両自治体とも「500円」という金額が出てきますが、すべての施術を500円で頼めるわけではありません。

参考:葛飾区「高齢者出張理美容サービス」(2026年4月6日更新)、東海市「在宅訪問理美容サービスの助成について」(2026年4月7日更新)

顔剃り・シャンプー・カラーはどこまで自己負担?

利用券で基本料金が安くなっても、追加メニューの扱いは別に確認する必要があります。

見積もりや領収書は、次の費目に分けて見てください。

費目 確認すること
出張料 自治体が負担する対象か。補助の上限はいくらか
カット・調髪 券に含まれる基本サービスか。本人が払う料金はいくらか
シャンプー・ドライシャンプー 基本料金に含まれるか、追加メニューか
顔剃り 別料金か。希望した場合だけ実施するか
カラー・パーマ 自治体の助成対象外か。追加料金はいくらか
駐車場代・補助者に関する費用 実費や追加料金の取り決めがあるか。家族等の立会いが必要か

この表は全国共通の料金表ではなく、請求項目を確認するためのチェック表です。例えば東海市では有料駐車場代の本人負担が明記されていますが、すべての自治体で同じ料金設定になるとは限りません。

また、訪問理美容では家族や介助者の立会いを条件としている自治体もあります。立会いの条件と、追加の介助者を事業者に頼んだ場合の料金は別の話です。介助を誰が行うのかも予約時に確認しましょう。

追加の顔剃りやシャンプーを本人や家族が希望していないのに請求された場合は、サービス内容を実際に確認する必要があります。「別料金のメニューを実施した」と説明されても、事前に何を依頼したのかを確認せず支払額が妥当だと決めつけないでください。

訪問理美容の予約前に料金をどう確認すればいい?

制度を利用するときは、自治体が指定した登録事業者・協力店の一覧から選ぶのが基本です。一般の訪問カットを依頼しただけでは利用券を使えない場合があります。

予約時は利用券の名称を伝えたうえで、次のように聞くと料金の内訳を確認できます。

「市の訪問理美容券を使いたいです。カットだけの場合、券を使った後に本人が支払う金額はいくらですか。出張費は券で全額まかなえますか。顔剃りやシャンプーを追加した場合の料金と、駐車場代などの実費があれば教えてください」

訪問当日に料金が増えるのを避けたい場合は、カットだけを依頼するのか、顔剃りなども希望するのかをあらかじめ決めておくとよいでしょう。

例えば東海市では、登録店への予約時に希望するサービス、駐車場の有無、同席する補助者などを伝えるよう案内しています。

料金の説明を受けたら、合計額だけでなく「利用券で自治体が負担する費目」と「本人が現金などで払う費目」を分けて控えておきましょう。

すでにカット代を請求されたら、どこに確認する?

利用後に「無料だと思っていたのに請求された」と気づいた場合も、すぐに不当請求と決めるのではなく料金の根拠を整理しましょう。

まず領収書や明細があるなら、出張料、カット代、顔剃り、シャンプー、カラーなどの項目を確認します。明細が出ていなければ、担当した理美容店に内訳を尋ねてください。

その際、次の3点を分けて確認すると話が進みやすくなります。

  1. 制度上、もともと本人負担の料金か。 出張費だけを補助する自治体ならカット代は自己負担になります。
  2. 利用券の対象サービスか。 券が使える登録店や指定メニューだったかを確認します。
  3. 依頼していない追加サービスが含まれていないか。 頼んだ内容、施術した内容、事前の料金説明を照らします。

例えば東松山市でカット代だけ請求されたなら、制度の仕組みに沿った支払いである可能性が高いでしょう。一方、葛飾区で通常のカットとして500円を超える金額を請求された場合は、顔剃りなど別のメニューが含まれていないか確認する必要があります。

登録店の説明と市区町村の案内が食い違う場合、あるいは券を渡したのに補助が反映されていないと思う場合は、利用券を発行した自治体の高齢者福祉・介護担当課に相談しましょう。

問い合わせるときは、利用券の名称、利用日、事業者名、依頼した施術、請求された費目と金額を伝えます。自治体に確認するのは「その費目が助成対象か」「利用券の適用方法は正しいか」の2点です。

券の対象外料金だったと分かれば必ず返金されるわけではありません。反対に、事前の説明と違う料金を請求されている場合は、その経緯を事業者へ伝えて確認できます。

まとめ|券で無料になる費用と自分で払う費用を分けよう

訪問理美容券を使ってもカット代を請求されるのは、自治体によって助成する費用が違うためです。

出張費のみ補助する制度ではカット代は本人負担です。カット代まで助成する制度でも、決められた自己負担額や顔剃り・シャンプー・カラーの追加料金がかかる場合があります。

まず手元の券と自治体の公式案内で「何に使える券か」を確認してください。次に担当した理美容店へ出張料、カット代、オプション料金の内訳を聞きましょう。

金額や説明が合わない場合は、利用券を発行した自治体の担当課へ確認するのが確実です。「券があるのになぜ払うのか」という疑問も、助成対象の費目を分ければ判断しやすくなります。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式情報に基づいています。制度の対象者、利用回数、券の適用範囲や事業者の料金は自治体ごとに異なります。利用する自治体の最新案内と登録事業者の見積もりをご確認ください。