介護保険料を滞納していても住宅改修費を使える?給付制限と支払方法の違い

介護保険料の負担・納付

「親の介護保険料に未納がある。手すりの工事をしても介護保険の住宅改修費は使えない?」

「被保険者証に『支払方法変更』と書いてある。工事代金を全額払えば後で返ってくる?」

「受領委任払いなら負担が少ないと聞いたけれど、滞納中でも選べるの?」

介護保険料を滞納しているだけで住宅改修費が全国一律に使えなくなるわけではありません。ただし保険料の未納によって給付制限を受けている場合は、工事費をいったん全額支払う必要があったり、後日支給されるお金が差し止められたりします。給付額減額が適用されると本人の最終負担が増えることもあります。

そのため「20万円の工事なら18万円が必ず戻る」と考えて着工するのは危険です。今の給付制限の種類、工事費の支払方法、実際に支給される見込み額と時期を、本人の市区町村へ工事前に確認する必要があります。

この記事では介護保険料の未納と住宅改修費の関係に絞り、全額立替え・給付の差止め・自己負担割合の違いと、契約前に確認する手順を説明します。

まず被保険者証と通知で「未納」と「給付制限」を区別する

最初に確認したいのは、介護保険料を払っていない事実と、実際に給付制限の措置を受けているかは別ということです。

介護保険の給付制限には「支払方法の変更」「給付の一時差止め・滞納保険料への充当」「給付額減額」などがあります。保険料の納期限からどれくらい未納が続いたか、通知や被保険者証に何が記載されているかによって確認事項が異なります。

本人の状態 住宅改修費で注意すること 確認する書類・窓口
保険料に未納はあるが給付制限は確認されていない 未納だけで対象工事が全部不支給とは限らない。ただし受領委任払いの利用条件は自治体による 保険料納付状況、被保険者証、市区町村の給付担当
「支払方法変更(償還払い化)」 保険対象分も含めて工事代金をいったん全額立て替える 被保険者証の給付制限欄・通知書
「給付の一時差止め・充当」 後から支給されるはずの給付分が保留され、滞納保険料へ充当されることがある 差止め通知、滞納額、市区町村の給付・納付担当
「給付額減額」 本人負担が3割または4割になる場合がある。負担割合証だけで判断しない 被保険者証の記載、措置期間、給付担当

まず親本人の介護保険被保険者証・介護保険負担割合証・給付制限通知書を並べて見てください。被保険者証の給付制限欄に何が書かれているか、いつからの措置かを確かめます。

厚生労働省の給付制限に関するQ&Aでは、償還払い化と給付額減額は被保険者証に記載して実施することが示されています。未納期間だけで本人に現在どの措置が適用されているかを決めつけず、保険者である市区町村へ照会しましょう。

滞納による給付制限そのものの読み方を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考になります。

親の介護保険料を滞納して給付制限の通知が来た|全額立替え・払い戻しと相談先
親の介護保険料を滞納して給付制限の通知が届いたら?償還払いによる全額立替え、一時差止め、給付額減額、高額介護サービス費の制限、保険料納付と払い戻しの相談手順を整理。

支払方法変更・給付差止め・給付額減額で何が変わる?

介護保険料を納めない期間が長くなると給付の受け方が変わります。川崎市と市川市は、おおむね次の3段階を公式に案内しています。

滞納期間の目安 主な措置 住宅改修費への影響
納期限から1年以上 支払方法の変更(償還払い化) 工事費をいったん全額支払い、その後の支給申請で給付分を受け取る方式へ
納期限から1年6か月以上 保険給付の一時差止め・滞納額への充当 給付分が予定どおり払い戻されず、未納保険料に充当されることがある
2年以上で時効により納付できなくなった保険料がある場合など 給付額減額 一定期間、利用者負担が3割または4割に引き上げられることがある

これは制度の仕組みを理解するための目安です。「今日で未納が1年だから明日から必ず全額立替え」と、日付だけで断定することはできません。実際の措置と適用期間は自治体から届いた通知で確認してください。

支払方法変更では、全額を支払った後に給付を申請する

「償還払い」とは工事代金をいったん施工業者へ全額支払い、工事完了後に保険給付分を市区町村へ申請する方法です。

通常でも償還払いが基本となる自治体はあります。一方、滞納による支払方法変更の措置を受けた場合は、原則として直接の給付を受ける方式を利用できず全額立替えとなります。

ただし、後から支給申請できることと、申請すれば必ず予定額がすぐ振り込まれることは別です。ほかの給付制限が重なっていないかも確かめる必要があります。

一時差止めは、後日の支給を受けられないことがある

滞納が長期化して給付の一時差止めを受けた場合、償還払いの申請後に返ってくるはずの保険給付分が一時的に差し止められることがあります。

さらに指定された期限までに滞納分を納めない場合は、保留された給付分を滞納保険料へ充当することがあります。

「差止め」は支給を一時的に止めることです。「充当」は支給予定の金額を滞納保険料の支払いに回すことです。この2つは同じではありません。

したがって全額立て替えられたとしても、家計にその給付分が予定どおり戻るとは限りません。

給付額減額では最終的な自己負担も増える

介護保険料の未納が2年以上続き、時効によって納められなくなった保険料がある場合などには、給付額減額が行われることがあります。

通常の本人負担が1割・2割の人は3割に、通常3割の人は4割になる措置です。適用期間は未納期間などによって決まります。

これは支払方法だけが変わるものではなく、介護保険から支給される割合そのものが低くなる点が違います。

過去の保険料が時効になっている場合は、納めようとしても通常の方法では納付できないことがあります。今から一部を納付すれば既に決まった減額期間がすぐ終了するとは考えず、自治体に現在の措置を確認してください。

住宅改修費が20万円なら、いくら先に支払う?

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護の認定を受けた人が自宅で暮らしやすくするため、手すりの取付けや段差解消など所定の工事に使える制度です。

原則として被保険者1人につき20万円の支給限度基準額があります。20万円が現金で支給されるわけではなく、限度額の範囲で認められた工事費に給付割合を適用します。以前に利用した分があれば残りの枠が少なくなることもあります。

例えば工事費20万円の全額が対象と認められ、住宅改修費の利用枠も20万円残っているとします。通常1割負担の家庭なら、給付制限がなければ保険給付分は18万円、最終的な本人負担は2万円です。

しかし現在の給付制限によって、支払いと支給額の扱いは次のように変わります。

仮の状態 施工業者へ支払う額 市区町村からの支給の考え方
給付制限なし・償還払い 20万円 要件を満たせば後で18万円を受け取る
給付制限なし・受領委任払いを利用できる 保険対象分の本人負担2万円 18万円は自治体から事業者へ直接支払われる
滞納による支払方法変更中 20万円 支給申請は行うが、ほかの制限の有無を確認する
給付一時差止め・充当中 20万円 本来の給付18万円が保留・充当される可能性。入金を前提にしない
給付額減額で本人3割負担となる 償還払いなら20万円 給付割合7割なら14万円。最終的な本人負担6万円

この表はすべての工事が介護保険の対象になった場合の架空の計算例です。実際の支給額や時期を保証するものではありません。

通常の負担割合が3割の人に給付額減額が適用され、4割負担になる場合は同じ20万円の対象工事でも給付が12万円、本人負担は8万円となります。

さらに住宅改修の対象外となる工事や20万円の限度を超える費用は別に全額自己負担です。家計に必要な現金は、最終的な自己負担額と、施工業者への支払時点で用意する金額を分けて考えてください。

受領委任払いを使えるかは、工事前に自治体へ確認する

住宅改修費には大きく分けて「償還払い」と「受領委任払い」があります。

受領委任払いは、本人が保険対象工事の自己負担分などを支払い、保険給付分を市区町村から施工業者へ直接支払ってもらう方法です。全額立替えの負担を軽くできます。

ただし、受領委任払いは全国すべての自治体・すべての業者で自由に選べる制度ではありません。葛飾区の住宅改修の手引きでは、介護保険料の滞納で給付制限を受けている人は受領委任払いを申請できず、償還払いとなることが明記されています。立川市の2026年4月版手引きにも同様の条件があります。

一方、山口市の2026年3月版手引きや土浦市の2026年4月導入制度では、受領委任払いについて「介護保険料の滞納がないこと」という条件を設けています。つまり給付制限の通知をまだ受けていなくても、未納があるだけで利用できない自治体があります。

そのため施工業者から「受領委任払いに対応しています」と言われても、本人が利用条件を満たすかは別に確認する必要があります。

まず本人の市区町村へ「この未納状態で受領委任払いを利用できますか。利用できる施工業者の条件は何ですか」と聞きましょう。通常の支払方法を詳しく比較したい場合は、こちらの記事で確認できます。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

住宅改修の事前申請と、給付制限の確認を同時に進める

保険料の滞納があっても、住宅改修費の対象となる工事や事前申請の基本的な流れがなくなるわけではありません。

手すりの取付けや和式便器から洋式便器への変更が必要なら、担当ケアマネジャーなどへ本人の身体状況を伝えてください。工事の必要性と場所を整理したうえで見積書を作成し、原則として着工前に市区町村へ事前申請します。

準備する資料は自治体によりますが、一般に次のようなものが必要です。

  • 本人の介護保険被保険者証・負担割合証・給付制限通知書
  • 工事の見積書と内訳、図面、改修前の写真
  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等が作成)
  • 住宅所有者の承諾書(本人以外が所有する場合)
  • 過去の住宅改修費の利用状況

確認の順番は次のとおりです。

  1. 被保険者証と通知書で措置の正式名称・適用期間を確認する。
  2. 介護保険の給付担当へ、対象工事・利用限度額・申請の可否を確認する。
  3. 現在の給付制限の下で、償還払い・受領委任払いのどちらになるか聞く。
  4. 差止め・滞納額への充当がある場合、支給額と入金時期の見通しを確認する。
  5. 施工業者の見積と支払時期を確かめ、事前申請が認められてから着工する。

施工業者に「介護保険で18万円戻るはずだから先に工事しましょう」と言われても、保険者による確認を省かないことが重要です。事前申請なしに工事をすると、滞納とは別の理由で住宅改修費の支給を受けられないおそれがあります。

工事完了後は領収書や完成写真などを添えて事後申請します。支払方法変更中の申請や給付の差止めがある場合は、通常と同じ入金日になるとは限りません。

介護保険料の納付・減免・分割も別の窓口へ相談する

住宅改修の給付を確認する一方で、未納となっている介護保険料についても相談しましょう。

市区町村には住宅改修の支給を扱う「給付担当」と、保険料の納付・徴収を扱う「保険料担当」があります。窓口の名称は自治体ごとに異なりますが、両方の担当へ照会するのが確実です。

例えば退職や病気、災害などで収入が減り介護保険料の納付が難しくなった場合は、保険料の減免・徴収猶予・分割納付などを相談できる場合があります。対象となる事情や申請期限は自治体の制度によって異なります。

ただし分割納付を申し出たり、滞納分の一部を支払ったりしただけで、すでに決まった給付制限が自動的に解除されるわけではありません。現在の措置と解除・見直しの条件、納付記録の反映日を保険料担当に確認してください。

収入減がきっかけで保険料を払えなくなった家庭は、納付をどう相談するかを先に整理しておくとよいでしょう。

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自治体へ何を聞けば、工事費と払い戻しを判断できる?

工事の契約前には本人の被保険者証・給付制限通知書・見積書を手元に置き、次のように相談すると必要な情報が伝わります。

「親の介護保険料に未納があり、被保険者証には『○○』と記載されています。手すりの設置工事で○万円の見積があります。住宅改修費の事前申請は可能ですか。受領委任払いを使えるか、償還払いなら最初にいくら支払うかを確認したいです。給付の差止めや滞納保険料への充当、給付額減額の対象かどうかも教えてください」

給付担当から答えをもらったら、保険料担当にも未納期間・未納額・今後の納付方法を確認します。説明を受けた日付と担当窓口を記録しておきましょう。

確認結果として残すこと 記入欄の例
現在の給付制限の名称・適用期間 通知書の記載と担当者の回答
対象となる工事費・住宅改修の利用残額 工事見積○万円/利用可能枠○万円
支払方式・工事費の支払時期 償還払い/受領委任払いの可否、施工業者への支払予定
後日の支給・差止め・充当 支給見込み額、入金可否、保険者の確認結果
保険料の納付相談 未納額、減免・猶予等の対象、次の連絡日

工事が急がれる場合は、必要な介護環境の整備と支払資金の見通しを一緒にケアマネジャーへ相談してください。保険料の相談だけで工事の承認が済むわけではないため、着工前の申請も忘れずに行います。

まとめ|未納だけで判断せず、給付制限と支払方法を先に確認

介護保険料の未納があるだけで、住宅改修費が必ず全額対象外になるわけではありません。ただし保険料の滞納によって給付制限を受けると、工事費の全額立替え、保険給付の一時差止め・充当、給付額減額などで負担が変わります。

特に「償還払いなら後日18万円が確実に戻る」と考えないことが重要です。給付制限の段階や市区町村の受領委任払いの条件によって、最初に必要な資金と最終負担が異なります。

工事を決める前に被保険者証・通知書・見積書を持参し、介護保険の給付担当で「対象工事・利用限度・支払方法・支給見込み」を、保険料担当で「現在の措置と納付相談」を確認しましょう。

必要性のある住宅改修でも事前申請を省かず、自治体の確認を受けてから着工してください。

参考資料(2026年11月4日確認)

給付制限の適用期間、解除、実際の支給額や支払時期は本人の自治体によって確認する必要があります。制度上の一般的な仕組みと個別の支給決定は分けて考えてください。