大型・二種免許は応募前に取るべき?会社の養成制度と費用・給与を比較

運転・運送・船員の仕事と資格

「大型トラックの運転手に転職したい。先に大型免許を取れば採用されやすい?」

「バス会社の求人に『大型二種免許の取得費用を全額支援』とあるけれど、教習中も給与は出るの?途中で退職したら返す必要がある?」

大型・第二種免許は、必ず応募前に自費で取得したほうがよいわけではありません。会社の養成制度を利用して取得する道もあります。ただし「全額支援」と書かれていても、採用前の教習費を一時的に本人が立て替える場合や、一定期間内の退職で返還を求められる契約があります。

反対に自費で先に免許を取る方法なら応募先を選びやすくなりますが、教習料金・追加教習費・試験手数料に加えて、その間の生活費も自分で確保する必要があります。

判断するときは①受験資格、②取得までに必要な支出、③教習中の雇用・給与、④退職・不合格時の費用負担を同じ表に並べましょう。

この記事では2026年11月時点の警察庁、厚生労働省、ハローワークの公的資料をもとに、大型一種・大型二種・普通二種を中心に、自己取得と会社養成の違いを比較します。

希望する仕事に必要な免許と受験資格を先に確認する

最初に確認したいのは、応募する仕事に必要な運転免許の正式な種類です。

大型第一種免許と大型第二種免許は同じものではありません。トラックなどで使う大型一種と、乗客を運ぶバスなどで必要になる大型二種は分けて考えます。タクシーでは通常、普通第二種免許が関係します。

希望する仕事の例 主に確認する免許 求人で確認すること
大型トラックの運転 大型自動車第一種免許 扱う車両の大きさ、AT限定等、入社前取得が必須か
路線バス・観光バスの運転 大型自動車第二種免許 二種未取得者の養成枠があるか、教習と社内研修の順番
タクシーの乗務 普通自動車第二種免許 入社後に普通二種を取得する制度があるか、研修期間
中型の旅客車両など 中型自動車第二種免許など 乗務する車の区分と求人が指定する正式な免許

これは希望職種から確認する免許の目安です。実際に運転できる車両や必要な免許は車両の仕様と業務によって異なります。募集要項に「大型免許必須」とあっても一種・二種のどちらか明記されていない場合は採用担当者に確認してください。

大型・第二種免許の通常要件は原則21歳以上・免許経歴3年以上

警察庁と愛知県警の案内によると、通常の大型第一種・第二種免許には原則21歳以上であることに加え、普通免許等の所定免許を受けていた期間が通算3年以上という要件があります。免許停止期間は経歴に含まれません。

例えば今の普通免許を取得してから2年しか経っていない場合は、年齢が21歳以上でも通常の経歴要件を満たさない場合があります。一方で過去に別の対象免許を保有していた期間を通算できる場合もあります。

免許証の現在の表示だけで過去の取得日・経歴を判断できないときは、運転免許センターで確認してください。

受験資格特例教習を修了すれば19歳以上・経歴1年以上で受験できる場合がある

警察庁が2022年5月から導入した受験資格特例教習では、所定の教習を修了すると、大型免許や第二種免許などについて19歳以上・普通免許等の保有期間が通算1年以上で試験を受けられる場合があります。

ただし19歳なら誰でもそのまま大型・二種免許を受験できる制度ではありません。受験資格特例教習の修了と、所定免許の経歴などが必要です。

特例教習はあくまで受験資格を緩和する制度です。修了証だけで大型や二種の免許が交付されるわけではなく、免許取得に必要な教習・試験等は別にあります。

年齢に関する特例を受けて免許を取得した人には、通常の年齢に達するまで「若年運転者期間」の取扱いがあり、一定の違反歴などによって若年運転者講習の対象となる場合があります。

現在持っている免許の種類と経歴、年齢、限定条件を伝え、特例教習が必要か、通常の教習と合わせて何日・いくら必要かを免許センターや教習所に確認してください。

参考:警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」/愛知県警察「運転免許の受験資格」

自己取得と会社養成の費用・収入を比較する

大型免許や二種免許の取得方法を比べるとき、教習所の表示料金だけで判断してはいけません。

自己取得は会社を決める前に教習所へ通い、自分で費用を支払う方法です。会社養成は採用予定者や社員に対し、会社が免許取得を支援する方法です。

比較項目 応募前に自己取得 会社の養成制度で取得
教習・試験の費用 原則本人が支払う 会社の直接負担、立替、貸付、合格後補助など契約による
特例教習・限定解除 必要な場合は本人が見積りを取る 会社支援の対象に含まれるかを確認
補習・再試験 追加費用を本人が確認 回数上限や不合格時の負担を確認
交通・宿泊費 通学・合宿の費用を本人が計算 会社支援に含まれるか。寮・合宿費を誰が負担するか
教習中の給与 今の勤務を続けるか休職・退職するかによる 雇用開始日と教習の扱いによる。採用前に給与がない場合もある
取得後の応募先 免許を条件とする複数企業へ応募しやすい 原則として養成を利用した会社の乗務へ進むことを想定
辞退・退職時の負担 取得費は原則自己負担済み 貸付・免除条項や返還条件を確認する必要がある

「どちらが安いか」は費用負担と教習中の収入を合わせて判断します。会社養成なら教習料が0円と表示されていても、採用前の教習期間に収入がなければ生活費は必要です。

例:自己取得35万円と、会社の養成を比べる

次の数字は比較方法を示す架空例であり、全国の教習費の相場ではありません。

項目 A:先に自費取得 B:会社養成で取得
教習・試験関連の予定額 35万円を本人が用意 35万円を会社が支援すると仮定
教習中の収入 現在の仕事を休み、仮に10万円の収入減 採用前の教習で給与なしと仮定。生活費は別途必要
取得直後までの負担 教習費35万円+収入減10万円=45万円 本人の教習費0円でも、教習期間の生活費が必要
途中退職したとき 費用の返還先は原則なし 貸付や一定勤続後の免除なら返還の可能性

B社で教習費を会社が支払うとしても、35万円を「返済免除までの貸付」とする契約なら、早期退職時に負担が生じる可能性があります。

逆に雇用開始後の研修として給与が支払われ、教習費も会社が負担する制度なら、自己取得より資金面で有利になる場合があります。

比較するのは「表示される取得費用」ではなく、取得までに実際に必要な現金、教習中の収入、将来の返還条件です。

二種免許の支援は自治体の補助も確認する

会社養成以外にも、自治体が二種免許取得を支援する制度があります。ただし地域、年齢、就職先、申請時期などの要件はそれぞれ異なります。

本人が自治体へ申請する補助と、会社が負担する取得支援、ハローワークの教育訓練給付金は別です。複数の制度を使えるかどうかや費用の控除方法は申請前に確認してください。

例えば自治体の制度の中には、免許取得前の申請が必要なものと、取得後に就職した段階で申請するものがあります。教習所に申し込む前に対象要件を調べましょう。

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養成制度ではいつ雇用・給与が始まる?段階を分けて確認

「会社が二種免許の取得をサポート」と書かれていても、教習所へ入校した日が雇用開始日とは限りません。

会社によっては採用が決まった後に教習を受けるケースもあれば、教習期間の一部を採用前の準備として扱う場合もあります。

入社後の仕事を時系列で並べ、どの時点から雇用契約が始まるかを確認しましょう。

段階 確認すること
① 応募・選考 免許未取得でも応募できるか。内定条件は何か
② 内定・契約 正式な雇用開始日、雇用形態、労働条件通知書、教習の位置づけ
③ 受験資格特例教習・免許教習 勤務時間扱いか、給与や手当が出るか、費用負担と出席条件
④ 試験・免許交付 不合格時の追加教習、再試験、取得期限、取得できなかった場合
⑤ 社内研修・乗務開始 添乗指導、研修中の給与、ひとりで乗務する条件、乗務手当への切替時期

「教習中も月給○万円」は何を含む?

求人に書かれた「月収例」は、乗務開始後の手当や歩合が含まれている場合があります。これを教習期間の給与として資金計画に入れてはいけません。

採用担当には教習中の基本給、研修手当、残業・通勤・宿泊費、社会保険の加入、給与の締め日と支払日を確認してください。

教習所への通学が会社の業務命令に基づく労働時間に当たる場合は、賃金支払いとの関係が生じます。雇用契約の開始前か後か、教習の参加が義務か任意かによっても検討が必要です。会社の「研修だから一律無給」という説明だけで判断せず、書面で確認しましょう。

不合格や体調不良で取得が遅れた場合は?

教習・試験が予定より長引いた場合に、給与がどうなるかも重要です。

例えば再試験まで待機する間の賃金、追加教習の費用、受験期限までに取得できなかった場合の雇用継続を確認します。

会社養成の求人を比較するときは、最短の取得日数だけでなく、追加教習や不合格時の扱いも聞いてください。

「会社負担」は無料とは限らない|4つの支援方式

会社の免許取得支援は、一つの方式に決まっていません。「会社負担」「取得費用全額補助」などの表示だけで最終的な自己負担を判断するのは避けましょう。

支援方式 お金の動き 確認すること
会社が教習費を直接負担 会社が教習所等へ支払う 追加教習・特例教習・試験費の対象範囲、返還の有無
本人が立て替え、後日会社が補助 本人が先に支払う 補助時期、合格・入社などの条件、領収書の必要性
会社から貸付を受ける 会社が本人へ貸付または支払いを立て替える 返済義務、利息・返済方法、免除される条件
一定期間働くと返済を免除 初めは返済義務があるが、勤務期間に応じ免除する契約 勤続の起算日、免除時期、一部免除・全額免除の条件

例えば「3年間働けば返還不要」という条件なら、3年間の起算点が採用日なのか免許交付日なのかによって結果が変わります。

返還対象に含まれる費用が教習料だけなのか、特例教習、受験料、合宿宿泊費、交通費、追加試験費まで含むのかも確認してください。

会社が費用を出したときの会計上の扱いと、本人が退職時に返済するかどうかは別問題です。必ず取得支援規程、借用書、誓約書などの文面を見て判断します。

教育訓練給付と会社向け助成を分ける

大型・二種免許の教習には、所定の教育訓練給付金の対象となる講座があります。自分で費用を負担して指定講座を受ける場合は、雇用保険の加入期間などの要件を満たすと給付を受けられる可能性があります。

ただし免許の種類が同じならどの教習所でも給付対象というわけではありません。厚生労働大臣による指定を受けた講座であり、受講開始日時点で指定が有効であることなどを確認します。

本人向けの教育訓練給付金

ハローワークの公式案内では、一般教育訓練給付金の給付率は所定の教育訓練経費の20%(上限10万円)です。

特定一般教育訓練給付金では、修了時の40%(上限20万円)に加えて、2024年10月以降の受講開始で資格取得・就職等の条件を満たした場合は合計50%(上限25万円)まで支給される仕組みがあります。

特定一般教育訓練では受講開始前のキャリアコンサルティングと受給資格確認の手続きが必要です。受講開始の2週間前までに手続きを行うことが原則となるため、教習所へ申し込む前にハローワークへ相談しましょう。

また給付金の計算は本人が実際に負担した対象の教育訓練経費を基礎とします。会社が費用を支払ったり別の補助を受けたりした場合、本人の負担額を超える金額を二重に給付されるものではありません。

大型・二種・けん引などの具体的な指定講座の探し方や20%・40%・50%の条件はこちらで説明しています。

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会社向けの人材開発支援助成金は本人の生活費ではない

厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、一定の要件を満たす事業主等が従業員への職業訓練を行う場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する仕組みです。

これは原則として事業主等に対する助成であり、免許を取る新人本人へそのまま振り込まれる給付金ではありません。

会社が助成金を使う可能性があっても、本人の給与や教習料の免除、返還条件が自動的に決まるわけではありません。会社が提示する雇用契約と取得支援規程を確認してください。

また会社向けの助成額を本人の手元資金に足したり、本人向け給付金と二重計上したりしないようにしましょう。

参考:ハローワーク「教育訓練給付金」/厚生労働省「人材開発支援助成金」

途中退職・不合格時の費用返還を確認する

会社養成で特に確認したいのが、退職や辞退、不合格のときに教習費の返還を求められるかという点です。

「免許代は会社が出す」という口頭の説明だけで判断せず、書面に返還条項があるかを確認します。

「3年以内に辞めたら全額返還」は必ず有効?

必ず有効とも、すべて無効とも断定できません。

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ予定することを禁止しています。

厚生労働省のQ&Aでは、資格取得にかかった費用を一定期間内の退職時に返還させる制度について、労基法16条に違反する可能性があると説明しています。

一方、費用の援助が実質的な貸借契約であり、一定期間勤務すると返還義務を免除する約束だと認められる場合は、同条違反とならないこともあります。

判断には、会社の業務命令で取得した免許なのか、本人の自発的な希望だったのか、仕事のための必要経費か、独立した貸付契約か、返済方法が決まっているかなどが関係します。

「貸付契約」という表題が付いていれば必ず返還義務が有効という意味ではありません。逆に退職に伴う返済の記載があるから必ず無効ともいえません。実態を確認する必要があります。

返還書面を読む際は、次の点を一覧にしておくと判断しやすくなります。

返還条件の確認項目 聞きたい内容
返還対象 教習料・特例教習・再試験・宿泊・交通費など、何を含むか
免除条件 何年勤めれば全額免除か。一部ずつ免除されるか
勤続年数の起算日 入社日、免許取得日、初乗務日などどの日から数えるか
退職・辞退の理由 自己都合、会社都合、病気、試験不合格、内定辞退で取扱いが違うか
返済方法 一括・分割、支払期限、給与からの控除を求めるか
請求額の根拠 実際の支払明細があるか、上限額・定額請求が設定されているか

書面が理解できない場合は、会社の人事担当へコピーと説明を求め、総合労働相談コーナーなどへ相談できます。採用前であっても返還条項の内容を確認することは大切です。

大型免許の費用を退職時に返せと言われた場合の考え方は、別記事で詳しく整理しています。

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参考:厚生労働省「資格取得後3年以内の自主退職で受講費を返還させる取り決め」Q&A/中央労働委員会「個別労働紛争の調整事例」

給料から免許代を勝手に引かれるの?

退職時の給与から会社が一方的に免許代を差し引く場合、賃金全額払いの原則などとの関係が問題になります。

返還義務があるかという問題と、給与から控除してよいかという問題は別です。退職時の支払明細と契約内容を確認し、理解できない控除にはその場で同意せず労働相談窓口へ相談してください。

中央労働委員会が公表する調整事例には、大型二種免許の取得費用の返還を巡る相談もあります。ただし個別事例の合意や解決結果を、すべての会社の契約に当てはめることはできません。

応募・申込み前にそろえる見積りと規程

教習所へ申し込む前、または会社の免許取得支援に申し込む前に、次の資料をそろえましょう。

  • 現在の免許に関する情報:免許の種類、取得歴、停止期間、AT限定などの条件
  • 教習所の見積書:取得したい免許の正式名称、受験資格特例教習、試験・交付費、補習・再試験、交通・宿泊費
  • 求人票・募集要項:免許未取得でも応募できるか、応募に必要な経験・年齢など
  • 労働条件通知書:雇用開始日、教習中の給与、勤務時間、研修後の給与と手当
  • 免許取得支援規程:会社負担範囲、立替・貸付の有無、補助支給時期
  • 誓約書・貸付契約書:返還対象、免除・返済条件、途中退職・不合格時の扱い
  • 公的支援の対象確認:教育訓練給付の指定講座と本人要件、自治体補助の条件

特に今の仕事を辞める予定なら、教習期間に給与がなくても生活できる現金を確保する必要があります。取得後の会社の月収例を、教習中の収入として見込まないでください。

比較するときはお金を5つに分ける

予算の欄 具体例
受講前に払うお金 入校金、教習料の前払い、特例教習、交通・宿泊費
取得中の生活費・収入減 家賃、食費、教習のために休む間の収入減
確定した支援 契約で支給が確定している会社の負担、要件を満たして確定した補助
一時的な立替 修了後・合格後・就職後に払い戻される予定の教習費
中断・早期退職時の負担 補習・再試験料、契約上の返済対象額、免除されない貸付

「教育訓練給付で何万円戻るはず」という見込みだけで、初期の持ち出し額から給付金を差し引かないようにします。支給要件を満たしても受講前に全額を用意する必要がある場合があります。

会社に聞く質問の例

大型・二種免許はまだ持っていません。御社の養成制度を利用する場合、採用が決まる時期と雇用契約の開始日を教えてください。

特例教習や通常の教習を受ける期間は給与・手当の支給対象になりますか。教習料、試験料、追加教習、交通・宿泊費はどこまで会社負担でしょうか。

途中退職や不合格、病気による中断の場合は返還が必要ですか。返還額の計算方法と免除条件が分かる規程・契約書を確認したいです。

回答が口頭だけなら、メールや書面で条件を確認しましょう。入社時の説明と契約書で内容が違う場合も、そのままにせず質問してください。

どちらを選ぶ?希望する働き方から考える

自己取得と会社養成のどちらが合うかは、現在の免許経歴と資金、転職時期によって変わります。

自己取得が向いている可能性がある人

教習費と生活費を自分で用意でき、取得後は複数の運送会社・バス会社・タクシー会社を比較して選びたい人は、自己取得を検討できます。

ただし先に免許を取得したからといって採用が保証されるわけではありません。実際の求人で必要な免許と年齢・経験を確認したうえで教習所へ申し込みましょう。

会社養成が向いている可能性がある人

免許取得費を最初に全額用意することが難しく、教習から乗務開始までの指導を受けたい人には会社養成が選択肢になります。

特に教習中の給与が支払われる会社なら、取得前後の生活を安定させやすい場合があります。一方で教習中は無給、免許取得後に支援費が精算される制度、一定期間の勤続で返済免除となる制度もあります。

求人の「資格取得支援あり」という一言だけで決めず、金銭と雇用の条件を確認してください。

どちらとも決められないなら先に採用担当と教習所へ相談

まだ受験資格を満たしているか分からない場合、教習費を具体的に見積もれていない場合は、退職や教習所への申込みを急がないことが大切です。

希望する運転職の求人を数件選び、免許未取得者を受け入れる会社の研修制度と、教習所の自己取得費用を並べて判断しましょう。

まとめ|「教習費が安い」より給与と返還条件まで比べる

大型・第二種免許は、先に自費で取る方法と、会社の養成制度を利用して取る方法があります。

自己取得は応募先を選ぶ自由度がある一方で、取得までの費用と収入減を自分で準備する必要があります。会社養成は費用支援を受けられる場合がありますが、教習中の給与、支援対象、退職時の返還条件は会社ごとに異なります。

また通常の受験資格は原則21歳以上・所定免許の経歴3年以上ですが、所定の受験資格特例教習を修了した場合は19歳以上・免許等の経歴1年以上で受験できる特例があります。特例教習の修了と免許取得は別です。

教習所へ申し込んだり、今の仕事を辞めたりする前に、免許経歴・教習見積書・会社の養成規程・労働条件通知書をそろえて比較してください。

不明な点が残る場合は免許センター、教習所、応募先の採用担当、ハローワークへそれぞれ確認しましょう。返還条項の適法性に疑問があれば書面を持って労働相談窓口へ相談してください。

参考資料

本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づいて作成しています。免許の受験資格、教習所の料金、助成金の指定状況、労働条件は変更されることがあるため、申込み時点の正式な案内・契約書で確認してください。