置き型手すりと壁に固定する手すりはどちらがいい?貸与と住宅改修を比較

社会保険・年金・生活支援

「親が立ち上がるときにふらつくので、手すりを付けたい」

「レンタルできる置き型と、壁に取り付ける手すりではどちらがいいの?」

家族の転倒が心配で手すりを探していると、工事不要の置き型と壁に固定するタイプの両方が候補になります。

結論からいうと、どちらがよいかは本人の動作と設置場所によって変わります。

置き型は工事をせずに設置でき、交換や返却を相談しやすいのが特徴です。一方、壁に固定する手すりは住宅の構造に合わせて取り付けられますが、工事と事前申請が必要になります。

介護保険での扱いも異なります。

  • 置き型手すり:工事を伴わない対象製品は「福祉用具貸与」として月額レンタルできる
  • 壁に固定する手すり:要件を満たす取付工事は「住宅改修」として費用の一部が給付される
  • 浴槽用手すりなど:製品の種類によっては「特定福祉用具販売」の対象になる

大切なのは、安さや工事の手軽さだけで決めないことです。

まず本人がどの動作で困っているかを確認し、安全に使える設置方法を選びます。そのうえで費用と介護保険の手続きを比較しましょう。

この記事では、置き型と固定型の違いから費用の目安、申請の順番、賃貸住宅での注意点まで解説します。

置き型と壁に固定する手すりは何が違う?

置き型手すりと固定型手すりの大きな違いは、住宅への取り付け工事があるかどうかです。

比較項目 置き型手すり 壁に固定する手すり
設置方法 床などに置いて使用 壁や床などに工事で固定
介護保険の区分 福祉用具貸与 住宅改修
費用 原則として月額レンタル料 工事時に費用が発生
変更・撤去 交換や返却を相談しやすい 再工事や補修が必要になることがある
主な確認点 ぐらつき、床の状態、設置スペース 取り付け位置、壁の強度、施工方法
向いている状況 身体状態の変化や転居が想定される場合など 同じ場所で継続的に使用する場合など

表は一般的な特徴です。実際に適しているかは本人の身体状態や住宅の構造によって変わります。

工事不要の置き型は「福祉用具貸与」

置き型手すりには、床に置いて立ち上がりを補助するものや便器の周囲に据え置くものなどがあります。

介護保険では、工事を伴わずに設置する対象の手すりが福祉用具貸与に分類されています。

たとえばベッド脇に設置する手すりを借りて、身体状態が変わったら別の種類に交換するという使い方を相談できます。

ただし、置くだけで必ず安全になるわけではありません。

本人が手すりを強く引っ張ったり横方向に体重をかけたりすると、製品や設置状況によってはぐらつくおそれがあります。

また、市販の置き型手すりを自分で購入しても、それだけで介護保険の給付対象になるわけではありません。

工事で取り付ける手すりは「住宅改修」

壁や床に固定する手すりは、介護保険の住宅改修として扱われるものがあります。

廊下の壁に沿って取り付ける横手すりや、トイレで立ち上がる際につかむ縦手すりなどが代表例です。

本人の動作に合わせて位置や向きを検討できる反面、取り付ける場所の強度が重要になります。

「ネジで留めるだけだからレンタル扱い」というわけではありません。

厚生労働省の通知では、ネジなどによる簡易な取り付けを含め、工事を伴う手すりは福祉用具貸与の対象から除かれています。

つまり、見た目や製品名だけでなく設置方法で制度上の扱いが変わります。

浴槽用手すりは別の区分になることもある

浴槽の縁に取り付ける浴槽用手すりなどは、入浴補助用具として特定福祉用具販売の対象になることがあります。

また、2024年4月から一部の福祉用具で貸与と販売を選べる制度が始まりましたが、対象は固定用スロープや一部の歩行器、単点杖、多点杖です。

一般的な置き型手すりが同じ選択制度の対象になったわけではありません。

手すりを探すときは「この製品は貸与・販売・住宅改修のどれに該当しますか」と事業者に確認すると混同を防げます。

どちらが安全?本人の動作と設置場所で判断する

手すりを選ぶときに最も重要なのは、本人がどのように使うかです。

例えば、椅子から立ち上がるときに手すりを下へ押す人と、手前に引いて身体を起こす人では、手すりにかかる力の方向が違います。

同じ製品でも身体の動かし方によって使いやすさが変わるため「置き型なら安心」「固定型なら転倒しない」とは判断できません。

置き型で確認したいこと

置き型の場合は、実際に設置する床と本人の動作を確認します。

特に注意したいのは、床の滑りやすさと手すりの底板です。

手すり自体がしっかりしていても、本人が足を動かす場所に底板があるとつまずく原因になります。

ほかにも次の点を見てもらいましょう。

確認する場所 注意したいこと
手すり本体 体重をかけた方向にぐらつかないか
床 滑りや段差、不安定な設置面がないか
足元 底板につまずかずに移動できるか
周囲 扉、家具、歩行器などと干渉しないか

置き型を選ぶ場合も、家族だけで位置や高さを決めるのは避けましょう。

福祉用具専門相談員に現地を見てもらい、可能であれば本人が専門職の見守りのもとで実際の動作を試すことが大切です。

固定型で確認したいこと

固定型は設置する位置だけでなく、壁や床の構造も確認する必要があります。

たとえば壁の表面が丈夫そうに見えても、内部の下地が取り付けに適しているとは限りません。

適切な補強が必要になることもあります。

浴室では防水への影響、壁の内部に配管や配線がないかなども施工業者が確認する項目です。

さらに、固定型は一度取り付けると簡単には位置を変えられません。

本人が手を伸ばす高さや身体を支える方向を確認し、必要な場所に設置することが重要です。

ベッド脇・廊下・トイレなど場所別の確認ポイント

手すりが必要な場所によっても、確認する動作は異なります。

設置場所 本人に確認する動作 特に注意する点
ベッド脇 起き上がり、立ち上がり、車いすへの移乗 ベッドとの距離、足を置く位置
廊下 歩行、方向転換 手すりの連続性、通路の幅
トイレ 便座への立ち座り 便器との距離、身体を支える方向
玄関 上がり框の昇降、靴の着脱 段差、立つ場所、荷物を持つ動作
浴室 出入り、浴槽をまたぐ動作 濡れた床、浴槽の形状、壁の防水

例えば玄関で手すりが必要な場合でも、段差を上がるときにつかむのか、靴を履くために立ち上がるときにつかむのかで適した位置が変わります。

最初に確認したいのは「どこに手すりを付けるか」よりも「どの動作を安全にしたいか」です。

担当ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に動作を見てもらいましょう。必要に応じて理学療法士などにも相談できます。

月額レンタルと固定工事はいくら?費用を比較

安全に使える方法が分かったら、次は費用を比較します。

置き型と固定型では支払いの仕組みが違うため、同じ使用期間で比べると判断しやすくなります。

置き型は毎月のレンタル料がかかる

介護保険の福祉用具貸与では、対象製品の貸与料金に対して原則1〜3割を自己負担します。

実際の料金は製品や事業者によって異なります。

例えば、介護保険適用後の自己負担額が月1,000円の手すりを借りると仮定すると次のようになります。

利用期間 自己負担額の合計
6か月 6,000円
12か月 12,000円
24か月 24,000円

これは計算方法を示すための架空の例であり、実際の貸与料金を表すものではありません。

短期間の使用なら負担を抑えられることがありますが、長く使えば月額料金が積み重なります。

一方、身体状態が変わったときに交換や返却を相談できることは、金額だけでは判断できない利点です。

契約前には月額料金のほか、設置調整や交換、返却の条件も確認しましょう。

固定工事は住宅改修費の給付を受けられる

介護保険の住宅改修費は、支給限度基準額が原則20万円です。

これは20万円が現金でもらえるという意味ではありません。

介護保険の対象となる工事費について、20万円を基準に本人の負担割合に応じた給付を受ける仕組みです。

例えば、住宅改修費の枠が残っており、介護保険の対象となる工事費が10万円だったとします。

本人の負担割合 本人の負担額 保険給付額
1割 10,000円 90,000円
2割 20,000円 80,000円
3割 30,000円 70,000円

この表も架空の計算例です。

介護保険の対象にならない工事費や支給限度額を超えた部分は、本人が負担することになります。

また、必要な下地補強や施工方法によって工事費が変わるため、実際の見積書で保険対象部分と対象外部分を分けて確認しましょう。

24か月使うなら固定型の方が安い?

先ほどの例で比較してみます。

置き型の自己負担が月1,000円なら、24か月で24,000円です。

固定工事が10万円で全額保険対象となり、本人の負担割合が1割なら自己負担は10,000円です。

この条件だけで見れば、24か月間の費用は固定型の方が安くなります。

ただし、これは固定型を選ぶべきという意味ではありません。

身体状態が変わって別の位置に手すりが必要になった場合や、転居によって撤去が必要になった場合には追加費用が発生することがあります。

反対に、同じ場所で長期間使うことが見込まれるなら固定工事を検討する価値があります。

まず安全に使える方法を絞り、その候補について使用予定期間と総負担額を比較するのがよいでしょう。

過去に住宅改修した場合は20万円の残額を確認

住宅改修費の20万円という基準額は、手すりを付けるたびに新しく使えるものではありません。

以前に段差解消や手すりの設置などで住宅改修費を利用していれば、その分を考慮して残額が管理されます。

また、要支援から要介護になったというだけで必ず20万円の枠が復活するわけでもありません。

ただし、転居した場合や介護の必要度が一定以上高くなった場合には、支給限度基準額の取り扱いが変わる制度があります。

過去に工事をしたことがあるなら、見積りを依頼する前に市区町村の介護保険担当窓口で残額を確認しましょう。

もう一つ確認しておきたいのが支払い方法です。

住宅改修には主に次の2つがあります。

支払い方法 仕組み
償還払い いったん工事費を全額支払い、申請後に保険給付分を受け取る
受領委任払い 保険対象工事の本人負担分を事業者に支払い、給付分は自治体から事業者へ支払われる

受領委任払いを利用できるかどうかは自治体の制度や施工事業者の条件によって異なります。

工事代金をいつ、いくら用意する必要があるかも契約前に確認してください。

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置き型手すりをレンタルするときの流れ

置き型を使いたい場合は、福祉用具事業所へ直接製品を注文する前に担当ケアマネジャーへ相談することをおすすめします。

担当者がいない場合は、地域包括支援センターなどに相談先を確認できます。

基本的な流れは次のとおりです。

① 本人が困っている動作を伝える

「トイレから立ち上がるときにふらつく」「ベッドから車いすへ移るときに支えが欲しい」など、困っている場面を具体的に伝えます。

② 福祉用具専門相談員に設置場所を見てもらう

部屋の広さや床の状態、本人の動き方を確認したうえで候補となる製品を選びます。

③ 試用や設置調整について相談する

実際に試せる場合は、本人が普段行う動作に合っているかを確かめます。

家族が見て使いやすそうでも、本人が怖さを感じることがあります。無理に使わせず専門職に調整を相談しましょう。

④ 月額料金と契約条件を確認する

自己負担額、交換できる条件、返却時の取り扱いなどを確認してから契約します。

⑤ 使用後も状態に合わせて見直す

使い始めてから不安定さや使いにくさを感じた場合は、福祉用具専門相談員へ連絡します。

介護保険の貸与であっても、設置後の安全確認が不要になるわけではありません。

壁に固定する手すりは工事前の申請が必要

固定型を選ぶ場合は、取り付け工事より先に介護保険の申請を進める必要があります。

住宅改修費は原則として着工前の申請が必要です。

工事が終わってから申請すれば必ず給付されるわけではありません。

まず設置場所と工事内容を決める

担当ケアマネジャーなどと相談し、手すりが必要な理由を整理します。

施工業者には現地を見てもらい、壁や床の構造を確認したうえで見積りを出してもらいます。

この段階で聞いておきたいのは、手すり本体の価格だけではありません。

取り付け費用や必要な補強工事、介護保険の対象外になる部分がないかも確認しましょう。

必要に応じて複数の事業者から見積りを取ると比較しやすくなります。

住宅改修の事前申請を行う

住宅改修では、一般に次のような書類を準備します。

  • 住宅改修の申請書
  • ケアマネジャーなどが作成する住宅改修が必要な理由書
  • 工事内容と費用が分かる見積書
  • 改修予定箇所の写真や図面
  • 本人以外が住宅を所有する場合の所有者承諾書など

必要書類や書式は自治体によって異なります。

書類の準備と提出方法を市区町村の介護保険担当窓口で確認しましょう。

事前申請後は、自治体から工事を始めてよい段階を確認してから着工します。

事前確認を受けた内容と異なる工事を行う場合も、勝手に変更せず先に相談してください。

工事後にも支給申請を行う

工事が終わったら改修後の写真や領収書などを用意し、自治体へ必要な書類を提出します。

工事前の申請だけで手続きが完了するわけではありません。

また、設置後は本人に実際の動作を確認してもらうことも大切です。

思った位置につかめない、体重をかけにくいといった問題があれば施工業者や担当ケアマネジャーに相談しましょう。

賃貸住宅でも固定手すりを取り付けられる?

賃貸住宅でも、条件が整えば固定型の手すりを設置できる可能性があります。

ただし、介護保険の対象工事だからといって自由に壁へ穴を開けられるわけではありません。

賃貸では次の3つを分けて確認します。

1. 大家・管理会社から工事の承諾を得られるか

壁や床に固定する工事では、住宅所有者の承諾が必要です。

管理会社が窓口になっている場合は、どのような工事を予定しているのかを説明して確認します。

2. 介護保険の住宅改修として申請できるか

貸主が工事を認めても、それだけで介護保険の給付対象になるわけではありません。

工事の必要性や対象範囲について自治体へ事前申請を行います。

3. 退去時に撤去や原状回復が必要か

工事を認めてもらえた場合も、退去するときに手すりを撤去する必要があるのか確認しておきましょう。

撤去後の壁の補修費を誰が負担するのかも重要です。

これらは別々の確認事項です。口頭だけで済ませず、承諾内容や退去時の条件を契約書類などで確認しておくと安心です。

賃貸住宅に介護保険で手すりを設置できる?大家の承諾書と申請の順番
賃貸住宅でも介護保険の住宅改修費を使って手すりを設置できる場合があります。大家さんの承諾書、工事前申請、退去時の原状回復まで手続きの順番を解説。

壁に穴を開けられないなら置き型を検討

大家や管理会社から工事の承諾を得られない場合は、工事不要の置き型手すりが候補になります。

ただし、置き型なら必ず設置できるというわけではありません。

玄関が狭くて十分なスペースを確保できない場合や、床の状態が適さない場合もあります。

固定工事が難しい事情を福祉用具専門相談員に伝え、安全に使用できる代替方法を検討してもらいましょう。

賃貸だけでなく家族名義や共有名義の住宅でも、本人以外の所有者の同意が必要になるかを自治体に確認してください。

迷ったときは使用期間と住まいの条件から候補を絞る

最後に、選び方を3つのケースで考えてみましょう。

いずれも架空の例です。実際に適した方法は本人の身体状態や住環境を確認して判断します。

ケース1:数か月後に転居する予定がある

親が一時的に家族と同居しており、数か月後に住まいを移る予定があるケースです。

この場合は、交換や返却を相談できる置き型手すりから検討するとよいでしょう。

ただし、使う期間が短いからといって安全性を妥協してはいけません。

必要な動作を置き型で支えられるか、専門職に確認してもらいます。

ケース2:同じ廊下で長く手すりを使う予定

自宅の廊下で歩くときに支えが必要で、今後も同じ場所で生活する予定があるケースです。

固定型の手すりを検討する価値があります。

廊下のどの位置で支えが必要なのか、方向転換する場所まで手すりが必要なのかを確認しましょう。

本人の動作と住宅構造に合った設置方法が見つかれば、工事費と長期のレンタル費用を比較します。

ケース3:賃貸で壁に穴を開けられない

トイレに手すりが必要でも、賃貸契約の都合で固定工事ができないケースです。

この場合は置き型の貸与を相談します。

ただし、便器の周囲に十分なスペースがあるか、手すりを置いたことで移動しにくくならないかなども確認が必要です。

無理に手すりを置くのではなく、本人が安全に立ち座りできる方法を専門職と考えましょう。

相談するときは何を伝えればいい?

「どんな手すりがおすすめですか」と聞くだけでは、本人に合うものを判断するための情報が不足します。

次のように伝えると相談を進めやすくなります。

母が玄関の段差を上がるときにふらつきます。右手で支えながら立ち上がることが多いです。

置き型手すりを安全に使えるか実際の動作を見てほしいです。

壁に固定する方が適している場合は、必要な工事と費用、介護保険の住宅改修が使えるかも確認したいです。

相談内容は相手によって分けるとスムーズです。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員には本人の動作と用具の適合性を確認してもらいます。

施工業者には取り付け場所の構造と工事費を、市区町村には介護保険の対象範囲・残額・申請方法を確認します。

賃貸なら大家や管理会社への相談も必要です。

最初から製品を一つに決めてしまうより、本人の動作を伝えて候補を選んでもらう方が判断しやすくなります。

まとめ|手すりを契約・工事する前に確認したいこと

置き型手すりと壁に固定する手すりは、設置方法も介護保険の仕組みも異なります。

置き型は工事をせずに利用でき、身体状態の変化に合わせて交換や返却を相談しやすい方法です。

一方、固定型は住宅の構造に合わせて設置できますが、工事費用と事前申請が必要になります。

どちらか一方が必ず安全で安いとはいえません。

契約や工事を決める前に、次の項目を確認しておきましょう。

  • ☐ 本人が困っている動作と手すりにかける力の方向を確認した
  • ☐ 福祉用具専門相談員などに設置場所を見てもらった
  • ☐ 置き型は床の状態やぐらつき、足元の障害物を確認した
  • ☐ 固定型は壁の下地と必要な工事を確認した
  • ☐ 介護保険の貸与・住宅改修・販売のどれに該当するか確認した
  • ☐ 月額レンタル料と工事費の自己負担額を比較した
  • ☐ 住宅改修を使う場合は20万円の残額と事前申請を確認した
  • ☐ 賃貸や本人以外の所有する住宅では工事の承諾を確認した
  • ☐ 設置後に使いにくい場合の相談先を確認した

手すりは設置すること自体が目的ではありません。

本人が立ち上がりや歩行をできるだけ安全に行い、自宅で生活を続けやすくするためのものです。

まずは「どこで、どの動作に困っているか」をメモして担当ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に伝えてみましょう。

その相談が、本人に合う手すりを選ぶ第一歩になります。


参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点で確認できる公的資料に基づいています。

厚生労働省「福祉用具・住宅改修」 福祉用具貸与・販売・住宅改修の対象種目、2024年4月からの選択制、申請の基本的な流れについて確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html

厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(老企第34号) 工事を伴わない手すりと取り付け工事をする手すりの区分について確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4381&dataType=1&pageNo=1

厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(老企第42号) 住宅改修費の支給限度基準額、過去の利用分の管理、転居や要介護状態の変化に伴う取り扱いを確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1

名古屋市「住宅改修費の支給」 自治体による事前申請、必要書類、償還払い・受領委任払いの取り扱いを確認できる公式資料です。実際の申請は本人の介護保険の保険者である市区町村の案内に従ってください。 https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/koureisha/1016500/1011160/1034412.html

製品の適合性や施工方法は個別の身体状態・住宅構造によって異なります。介護保険の対象範囲や必要書類も含め、契約・着工前に担当専門職と市区町村へ確認してください。