「就職の面接に行きたいけれど、子どもを預けるお金がかかる」
「職業訓練を受ける間、一時保育や学童の費用を補助してもらえないかな?」
仕事を探している間は収入が限られるため、数時間の保育料でも負担になりますよね。
実は、雇用保険には面接や職業訓練のために利用した保育サービスの費用を一部補助する制度があります。
制度の名前は「求職活動関係役務利用費」です。
条件を満たすと、保育等サービスの対象費用の80%が支給されます。上限は1日6,400円です。
ただし、失業中の人なら誰でも利用できるわけではありません。雇用保険の受給資格があることに加え、面接や訓練の内容、保育サービスの種類、利用した日などにも条件があります。
この記事では2026年4月版の厚生労働省資料をもとに、対象になる人と保育サービス、支給額の計算方法、申請に必要な書類を解説します。
一時預かりを予約する前に、自分が利用できる制度か確認していきましょう。
面接や職業訓練の保育料は最大80%補助される
求職活動関係役務利用費は、雇用保険の受給資格がある人が就職活動や対象の教育訓練を受けるために子どもを預けた場合、その費用の一部を支給する制度です。
支給額は次のように計算します。
支給額=1日あたりの対象保育料(上限8,000円)×80%
例えば、面接のために一時保育を利用して5,000円を支払った場合、条件を満たせば4,000円が支給されます。実質的な負担は1,000円です。
9,000円を支払った場合は8,000円を上限に計算するため、支給額は6,400円になります。
つまり、保育料の80%が必ず全額戻るわけではありません。
また、この制度は基本的に保育料を先に支払い、必要な書類をそろえて申請する仕組みです。予約時に費用が自動的に8割引になる制度ではない点にも注意してください。
厚生労働省の2026年4月版案内で、支給率80%と1日6,400円の上限が確認できます。
まずは自分が補助の対象になるか確認しよう
保育料を補助してもらうには、雇用保険の受給資格や利用時期などの条件を満たす必要があります。
雇用保険の受給資格者であることが必要
対象となるのは、雇用保険の次の受給資格者等です。
| 受給資格の種類 | 対象になる人の例 |
|---|---|
| 基本手当の受給資格者 | 退職後に失業保険の受給資格が決定した人 |
| 高年齢受給資格者 | 65歳以上で離職し、高年齢求職者給付金の受給資格がある人 |
| 特例受給資格者 | 季節的に雇用される人などで、特例一時金の受給資格がある人 |
| 日雇受給資格者 | 日雇労働求職者給付金の受給資格がある人 |
ここで大切なのは、単に失業していることと雇用保険の受給資格があることは違うという点です。
例えば、退職してハローワークに求職登録しただけでは受給資格者になったとは限りません。
失業保険の受給手続きを行い、受給資格が決定しているか確認する必要があります。
基本手当の受給資格者の場合、対象となる資格期間は受給資格決定日から最後の認定日(支給終了日)または受給期間満了日の早い日までです。保育サービスを利用した時点ですでに就職して雇用保険の被保険者となっている場合は対象になりません。
雇用保険の待期期間が終わってから利用する
もう一つ重要なのが、保育サービスを利用する日です。
求職活動関係役務利用費は、雇用保険の7日間の待期期間が経過した後の利用が対象になります。
例えば、待期期間中に採用面接があり、そのために一時保育を利用しても、その日の保育料は補助されません。
一方、自己都合退職による基本手当の給付制限期間中でも、待期が終わり、ほかの条件を満たしていれば対象になります。
失業保険がまだ振り込まれていないという理由だけで、諦める必要はありません。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領でも、給付制限期間中であるかどうかは支給要件の判断に影響しないとされています。
利用を予定している日が待期期間の途中なのか、終了後なのかを受給資格者証等で確認しておきましょう。
面接・職業相談・職業訓練はどこまで対象になる?
保育料の補助は、就職活動に関係するすべての外出に使えるわけではありません。
対象になるのは、制度で定められた面接等や教育訓練に参加するための保育サービスです。
採用面接だけでなく職業相談や筆記試験も対象
厚生労働省の案内では、次のような活動が対象として挙げられています。
| 活動内容 | 対象になる条件 |
|---|---|
| 企業の採用面接 | 求人者との面接を受ける |
| 採用選考の筆記試験 | 求人者が実施する試験を受ける |
| ハローワークの職業相談 | 職業相談や職業紹介等を受ける |
| 民間の職業紹介事業者等の相談 | 許可・届出のある事業者等が実施する対象の相談や紹介を利用する |
| 求職活動に関する指導 | 公的機関等が実施する対象の就職支援を受ける |
| 企業説明会 | 個別相談ができる説明会等に参加する |
例えば、子どもを一時保育に預けてハローワークで職業相談を受けた場合、受給資格や利用日などの条件を満たせば補助の対象になります。
一方、求人サイトを自宅で閲覧しただけの日や、買い物などの私用のために預けた日は対象になりません。
企業説明会も注意が必要です。
説明を聞くだけの説明会と、担当者に個別相談できる説明会では扱いが異なります。申し込む前に、失業認定上の求職活動に該当する内容か確認しておくと安心です。
職業訓練は対象となる講座の種類が決まっている
教育訓練についても、すべての講座が対象になるわけではありません。
厚生労働省の案内では、ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等や就職支援計画に基づく求職者支援訓練、教育訓練給付の対象訓練などが挙げられています。
例えば、ハローワークの指示で公共職業訓練を受講するために子どもを預ける場合は対象になり得ます。
反対に、再就職に役立ちそうだからと自分で申し込んだ民間講座が、必ず対象になるとは限りません。
講座名だけでは判断しにくいため、受講を申し込む前に訓練の実施機関とハローワークへ確認してください。
一時預かり・学童・病児保育も補助の対象になる?
「一時預かりは使えるけれど、学童保育は対象外なのでは?」と心配する方もいるでしょう。
実際には、対象となる保育サービスは一時預かりだけではありません。
厚生労働省の2026年4月版業務取扱要領では、次のようなサービスが対象として挙げられています。
| 保育サービス | 制度上の扱い |
|---|---|
| 認可保育所 | 対象 |
| 認定こども園 | 対象 |
| 一時預かり事業 | 対象 |
| 延長保育事業 | 対象 |
| 放課後児童クラブ(学童保育) | 放課後児童健全育成事業として対象 |
| 病児保育 | 病児保育事業として対象 |
| ファミリー・サポート・センター | 対象事業に該当するものは対象 |
| 認可外保育施設 | 法令で定められた施設の保育事業は対象 |
| こども誰でも通園制度 | 2026年4月1日以降、対象 |
このように、学童保育や病児保育も制度上の対象サービスに含まれています。未就学児の保育に限定された制度ではありません。
ただし、サービスの通称が同じでも、実際に利用する施設や事業が制度上の対象に該当するかは確認が必要です。
例えば、ベビーシッターを利用する場合も、単に個人へ依頼すれば補助されるというわけではありません。対象となる保育事業に該当するか、事業者が必要な利用証明書を発行できるかが重要です。
また、自治体の無償化制度によって保育料が0円になっている部分は、この制度で新たに80%の給付を受けることはできません。
対象になるのは、あくまで本人が負担する対象の利用料です。
保育サービスの詳しい区分は、厚生労働省の雇用保険業務取扱要領(2026年4月版)で確認できます。
保育料はいくら戻る?日払いと月額料金の計算例
自分が受け取れる金額を考える際は、まず保育料を1日ごとに支払うのか、月額で支払うのかを確認してください。
計算方法が異なります。
日払いの場合|5,000円なら4,000円が支給される
日払いの保育サービスでは、対象となる日に利用した金額をもとに計算します。
| 1日の対象保育料 | 支給額 | 実質自己負担 |
|---|---|---|
| 2,000円 | 1,600円 | 400円 |
| 3,000円 | 2,400円 | 600円 |
| 5,000円 | 4,000円 | 1,000円 |
| 8,000円 | 6,400円 | 1,600円 |
| 9,000円 | 6,400円 | 2,600円 |
例えば、採用面接のために子どもを3日間預け、1日5,000円ずつ支払ったとします。
この場合、対象費用は合計15,000円です。
15,000円×80%=12,000円
条件を満たせば12,000円が支給され、実質的な自己負担は3,000円になります。
ただし、保育施設までの交通費やクレジットカードの分割払い手数料などは、対象となる保育サービス利用料に含まれません。
月額保育料の場合|対象日数分を日割りで計算する
普段から月極の保育園や学童を利用している場合は、月額保育料の80%がそのまま支給されるわけではありません。
対象となる面接や教育訓練の日数分を、月額保育料から日割りで計算します。
計算式は次のとおりです。
月額保育料÷その月の暦日数×対象活動の日数×80%
例えば、次のケースを考えてみましょう。
- 月額保育料:60,000円
- その月の日数:30日
- 対象となる面接・職業相談の日数:6日
まず、1日あたりの保育料を計算します。
60,000円÷30日=2,000円
次に、対象となる6日分の費用を計算します。
2,000円×6日=12,000円
最後に80%を掛けます。
12,000円×80%=9,600円
この場合、支給額は9,600円です。
月額60,000円の保育料を支払っていても、求職活動をした6日分が計算対象になります。
なお、月額保育料の日割りに使うのは、その月の営業日数ではなく暦日数です。31日ある月なら31日で割って計算します。
自治体の補助や割引がある場合はどうなる?
自治体の保育料補助や割引制度を利用している場合は、求職活動関係役務利用費と二重に計算しないよう注意が必要です。
例えば、1日の保育料が5,000円でも自治体の助成によって本人負担が3,000円になる場合、原則として3,000円をもとに計算します。
3,000円×80%=2,400円
この場合の支給額は2,400円です。
自治体から後日補助金が支払われる場合も、その内容や用途によって対象費用から差し引く必要があります。
補助金があるから必ず対象外になるわけではありませんが、給付の対象となる自己負担額を正しく申告しなければなりません。
補助を受けられるのは面接15日・訓練60日まで
求職活動関係役務利用費には、支給対象となる日数にも上限があります。
| 活動の種類 | 支給対象の上限 |
|---|---|
| 採用面接・職業相談など | 15日 |
| 対象となる教育訓練 | 60日 |
これは1回の申請ごとではなく、一つの受給資格について定められた上限です。
例えば、対象となる職業相談を5日間、採用面接を10日間行い、それぞれ保育サービスを利用した場合、面接等の区分で合計15日となります。
その後さらに面接を受けても、面接等の区分では上限に達しています。
一方、教育訓練については別に60日の上限が設定されています。
ただし、同じ日に面接と訓練の両方へ参加しても、1日分の保育料を二重に計算して受け取ることはできません。
なお、支給対象日数は、単に保育施設を利用した日数ではありません。
実際に対象となる求職活動や教育訓練を行った日が基準になります。
仕事探しをしていない日に通常の保育を利用しても、その日を補助対象として追加することはできません。
保育料の申請には領収書だけでなく利用証明書も必要
対象になることが分かったら、次に準備したいのが申請書類です。
「領収書を取っておけば後から申請できる」と思うかもしれませんが、それだけでは足りません。
保育サービスを利用したことと、実際に対象となる求職活動を行ったことの両方を証明する必要があります。
必要な書類と証明してもらう相手
厚生労働省の案内にある主な必要書類は次のとおりです。
| 書類 | 用意・発行するところ |
|---|---|
| 求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書 | ハローワークの所定様式 |
| 雇用保険受給資格者証等 | 本人が保管している書類等 |
| 保育等サービス利用料の領収書 | 保育施設・保育サービス事業者 |
| 保育等サービス利用証明書 | 保育施設・保育サービス事業者 |
| 面接証明書等 | 面接を受けた企業等 |
| 教育訓練受講証明書等 | 訓練実施機関 |
| 子どもの氏名・続柄を確認できる書類 | 住民票記載事項証明書等 |
| 自治体等からの補助額を証明する書類 | 補助を受けている場合に用意 |
保育料の値引きや返金が領収書の発行後に行われた場合は、保育事業者が発行する返還金明細書も必要です。
面接証明書と教育訓練受講証明書は、どちらも一律に提出するわけではありません。実際に行った活動に応じて必要な書類を用意します。
特に注意したいのが、利用証明書です。
保育サービス事業者が制度の所定様式に対応していないと、申請の段階で必要な証明がそろわないおそれがあります。
予約前に「雇用保険の求職活動関係役務利用費を申請したいのですが、保育等サービス利用証明書を発行していただけますか」と確認しておきましょう。
面接先にも、必要な場合は面接証明書の作成を依頼できるか事前に聞いておくとスムーズです。
申請する日は受給資格によって違う
基本手当の受給資格者は、原則として失業認定日に住居所を管轄するハローワークへ申請書類を提出します。
ただし、例外があります。
ハローワークの指示による公共職業訓練等を受講し、実施施設を経由して失業認定を受けることを希望する人については、対象となる月の翌暦月中に提出する扱いがあります。
また、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は、保育サービスを利用した日の翌日から4か月以内が申請期間です。
全員が次の失業認定日に申請すればよいわけではありません。
自分の受給資格に合った提出期限を、利用前にハローワークの雇用保険給付担当へ確認してください。
一時預かりを申し込む前に確認しておきたいこと
ここまでの条件を見て、自分も対象になりそうだと思った方は、保育施設へ申し込む前に情報を整理しておきましょう。
特に重要なのは、いつ、何のために、どのサービスを利用し、いくら支払う予定なのかという点です。
例えば、次のようにまとめておくとハローワークへ相談しやすくなります。
| 確認する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 利用したい日 | 2026年11月18日 |
| 利用目的 | 企業の採用面接 |
| 保育施設・サービス | 市内の一時預かり事業 |
| 利用料金の見積り | 1日5,000円 |
| 自治体等の補助 | 利用予定なし |
※日付や料金は説明用の架空の例です。
この情報を整理したら、ハローワークの雇用保険給付担当で次のように相談するとよいでしょう。
失業保険の受給手続き中です。11月18日に採用面接があり、子どもを一時預かりに預けたいと考えています。利用料金は5,000円です。
求職活動関係役務利用費の対象になるか確認したいです。私の受給資格と待期期間、利用する保育サービスの種類を踏まえて、必要な証明書と申請日を教えてください。
これなら、窓口でも何を確認したいのか伝わりやすくなります。
保育施設には、利用料金だけでなく領収書と利用証明書の発行可否も確認してください。
面接や訓練の日程が決まっている場合は、証明を依頼する相手と提出期限も一緒に確認しておくことが大切です。
まとめ|保育料が理由で面接や訓練を諦める前に確認しよう
面接や職業訓練のために子どもを預ける場合、雇用保険の求職活動関係役務利用費によって費用の一部が支給されることがあります。
支給額は対象となる自己負担額の80%で、1日あたり最大6,400円です。
一時預かりだけでなく、制度上の対象となる学童保育や病児保育なども利用できます。
ただし、利用日に雇用保険の受給資格があり、待期期間が終了していること、対象の求職活動・教育訓練のために利用することが必要です。
また、領収書だけでなく保育事業者の利用証明書や面接・訓練の実施を証明する書類も求められます。
これから面接や訓練の予定を入れる方は、保育サービスを予約する前に「受給資格」「対象となる活動と施設」「必要書類」の3点をハローワークで確認しておきましょう。
保育料の負担を少しでも抑えられれば、仕事探しや再就職のための選択肢を広げられます。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月4日時点に確認できる厚生労働省の情報をもとに作成しています。
- 厚生労働省「求職活動関係役務利用費」のご案内(令和8年4月版・PDF)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年4月1日以降)」
- 厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
2026年4月1日からは「こども誰でも通園制度」による対象サービスも追加されています。実際の支給可否は利用日や受給資格、サービスの事業区分などによって判断されるため、申請前に住居所を管轄するハローワークで確認してください。


