「親が玄関の段差を越えられなくなった。電動の段差解消機を付ければ介護保険が使える?」
「階段昇降機やホームエレベーターの見積りが高い。住宅改修費の20万円枠から補助してもらえるの?」
自宅で暮らし続けるために昇降機やリフトの導入を考えると、介護保険の対象なのか気になりますよね。販売店の説明に「介護保険対応」と書かれていても、どの制度のどの費用を指しているか分かりにくい場合があります。
介護保険の住宅改修費では、昇降機・リフト・段差解消機など動力で段差を解消する機器の設置工事は対象外です。しかし一定の移動用リフトは別制度である福祉用具貸与の対象になり得ます。固定用スロープの貸与・購入や、非動力の段差解消工事も別に検討できます。
つまり「電動機器は全部対象外」と考えるのも「据え付ければ住宅改修で20万円使える」と考えるのも正確ではありません。住宅改修・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・自治体独自の助成を分けることが重要です。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省の告示・通知と自治体の公式案内を確認し、機器の違い、支給対象となる段差解消の工事、福祉用具の選び方、注文前の質問を整理します。
- 結論|動力式の階段昇降機・段差解消機の設置工事は住宅改修対象外
- 住宅改修で対象になる「段差の解消」とは?
- 階段昇降機・段差解消機・ホームエレベーターはどう違う?
- 移動用リフトの貸与と階段昇降機は同じではない
- 福祉用具貸与は要介護度や本人の状態でも条件が変わる
- 動力付き昇降機が対象外なら、住宅改修でできる別の工事は?
- 工事不要の固定用スロープと移動用リフトを調べる
- 住宅改修の20万円枠は昇降機の購入費に使える?
- メーカーの「介護保険対応」は何の制度の説明?
- 契約前に機器の図面と費用の内訳をそろえる
- 親が使いやすいかは段差・移動経路・停電時の安全で確認する
- 自治体独自の住宅改造助成や他の支援も確認する
- 契約前にケアマネジャー・役所へ聞く質問文
- よくある質問
- まとめ|住宅改修・福祉用具・独自助成を分けてから注文する
結論|動力式の階段昇降機・段差解消機の設置工事は住宅改修対象外
厚生労働省の「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(老企第34号)は、住宅改修の「段差の解消」に含む工事と含まない工事を区別しています。
敷居を低くする工事・スロープを施工する工事・浴室の床のかさ上げなどは対象になり得ます。一方で昇降機・リフト・段差解消機等の動力式機器を設置する工事は対象外とされています。
| 検討する方法 | 介護保険の区分 | 判断の目安 | 次に確認すること |
|---|---|---|---|
| 敷居を低くする・固定スロープを施工する | 住宅改修費 | 本人の動作に必要な対象工事なら給付の可能性 | 理由書・工事前申請・対象工事費 |
| 電動階段昇降機・ホームエレベーターを設置する | 住宅改修費では対象外 | 動力で段差を解消する機器の設置工事 | 機器本体・建築工事・他制度の助成を別に確認 |
| 電動段差解消機を住宅へ据え付ける工事 | 住宅改修費では対象外 | 「段差解消」という名前だけでは対象工事にならない | 機器の型式と工事の有無を確認 |
| 所定の移動用リフトを借りる | 福祉用具貸与 | 対象の型式・本人の要介護度・利用条件による | 福祉用具専門相談員へ型式と適合を確認 |
| 工事を伴わない固定用スロープを利用する | 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択制 | 対象となる製品なら貸与・購入を検討 | 対象型式・安全性・費用と交換条件 |
介護保険が使えるかは「製品に電気を使うか」だけではなく、何の制度で何を給付するかによって変わります。例えば福祉用具貸与には一定の電動機器も含まれます。住宅改修対象外ということと、あらゆる支援制度の対象外ということは別です。
公式資料:厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」
住宅改修で対象になる「段差の解消」とは?
介護保険の住宅改修は本人が自宅で安全に移動するための小規模な工事などを対象とします。
厚生労働省の通知は段差解消の具体例として、敷居を低くする工事・スロープを設置する工事・浴室の床のかさ上げを示しています。
たとえば玄関の小さな段差で足を上げにくい場合、段差を低くする工事や傾斜路の施工を検討できます。ただし本人の身体状態と工事内容が給付要件に合うことが前提です。
| 工事・用具の例 | 住宅改修の対象となり得るか | 違い |
|---|---|---|
| 既存の敷居を低くする工事 | 対象となり得る | 段差そのものを小さくする工事 |
| 玄関や通路にスロープを施工する工事 | 対象となり得る | 住宅の形状を変更する非動力の段差解消 |
| 浴室の床のかさ上げ工事 | 対象となり得る | 浴室内の段差を解消する工事 |
| 移動用のスロープを置くだけ | 住宅改修とは別 | 工事をしない福祉用具の利用として検討 |
| 浴室内すのこを置くだけ | 住宅改修とは別 | 対象となる特定福祉用具販売での取扱いを確認 |
| 電動の段差解消機・昇降機を設置する工事 | 対象外 | 動力で段差を越える機器の設置工事 |
段差を低くする工事と、機械の力で人を上下させる設備は区別してください。
また住宅改修の工事を一緒に発注したからといって、その見積りの全項目が対象になるとは限りません。対象工事と設備工事を分けた内訳を用意しましょう。
階段昇降機・段差解消機・ホームエレベーターはどう違う?
段差を越える機器には複数の種類があります。似た名前でも住宅への固定方法、移動の仕組み、介助者が必要かどうかが異なります。
| 機器の種類 | 主な使い方の例 | 介護保険で注意する点 |
|---|---|---|
| 椅子式の階段昇降機 | 階段沿いのレールに取り付けた座席で上下する | 動力式の設置工事は住宅改修対象外。福祉用具貸与の据置式リフトにも自動的には含まれない |
| ホームエレベーター | 住宅内で階をまたいで移動する | 住宅改修の対象工事ではない。福祉用具貸与の据置式リフトの定義からも除外 |
| 電動段差解消機・昇降台 | 玄関等の床面を上下させ車いす利用者等の段差移動を助ける | 設置工事は住宅改修対象外。一部の機種は移動用リフトの貸与対象となり得るため個別確認 |
| 床走行式・据置式等の移動用リフト | 身体を支えたり持ち上げたりして移乗・移動を助ける | 所定の型式で住宅改修を伴わない等の条件を満たせば貸与対象の可能性 |
| 非動力のスロープ・手すり | 床の高さや支持点を変えずに、または工事で移動を助ける | 施工する住宅改修と、置くだけの福祉用具を区別する |
例えば「段差解消機」と呼ばれる製品でも、床に置いて使う構造なのか、住宅を大きく改造して据え付ける構造なのかで確認する制度が変わります。
一方で「据置式」と広告に書かれていても、その言葉だけで介護保険給付を確約できません。制度上の用具の型式と本人の利用条件が必要です。
階段昇降機は階段を移動する設備であり、ホームエレベーターは階をまたぐ設備です。どちらも購入や施工に多額の費用が発生する可能性があります。安全性・建築上の条件・停電時の対応も契約前に検討しましょう。
移動用リフトの貸与と階段昇降機は同じではない
介護保険の福祉用具貸与には「移動用リフト(つり具の部分を除く)」という種目があります。
厚生労働省の解釈通知では移動用リフトを床走行式・固定式・据置式に分けています。
| 型式 | 定義の要点 | 利用時の注意 |
|---|---|---|
| 床走行式 | つり具や台座で身体を持ち上げ、キャスター等で移動する | 移動経路・床面・介助する人の操作を確認 |
| 固定式 | 居室・浴室等に設置し、その可動範囲内で持ち上げ・移動を補助する | 「固定式」でも住宅の改修を伴うものは貸与対象から除かれる |
| 据置式 | 床や地面に置き、可動範囲内で持ち上げ・移動を補助する | 制度上、エレベーターと階段昇降機はこの定義から除かれる |
ここで重要なのは「リフト」と呼ばれる商品をすべて一つにまとめないことです。
厚生労働省の通知では福祉用具貸与の移動用リフトについて、住宅改修を伴うものを対象から除き、据置式の定義からエレベーターと階段昇降機を除いています。
段差解消機の中には床面が昇降する構造で据置式リフトの検討対象になるものもあります。ただしその機種が保険給付対象となるかは製品の型式・設置方法・利用者の状態を確認する必要があります。
販売店の「介護保険レンタル可能」という表示が住宅改修費の20万円枠を使えるという意味ではありません。福祉用具貸与と住宅改修では給付の枠も申請の仕組みも異なります。
参考:厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」移動用リフト・段差の解消/厚生労働省「福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」
福祉用具貸与は要介護度や本人の状態でも条件が変わる
移動用リフトという種目に該当する製品でも、本人が介護保険で利用できるかは別の条件です。
厚生労働省は福祉用具貸与について、要支援1・2と要介護1の人は移動用リフトなど一部種目が原則として給付対象外になると案内しています。ただし身体状況等による例外的な給付の判断があります。
したがって「要介護1だから絶対に使えない」「要介護2なら必ず借りられる」ともいえません。本人の状態・利用目的・用具の型式・必要な手続きを合わせて確認する必要があります。
| 確認する項目 | 相談するときの内容 |
|---|---|
| 要介護度 | 要支援・要介護の区分と認定有効期間 |
| 段差と場所 | 玄関・屋内階段・浴室など。実際の段差と広さ |
| 移動の状況 | 本人が歩く・立つ・乗り移る・車いすを使う状況 |
| 介助者 | 誰が操作するか。介助者の人数と負担 |
| 福祉用具の型式 | メーカー・品名・型番・貸与対象の分類 |
| 設置方法 | 床置きか固定か。住宅の改修を伴うか |
| 例外的な給付 | 原則対象外の要介護度なら市区町村での確認手順 |
| 費用と契約 | 月額貸与料・搬入・回収・点検・解約条件 |
まず担当ケアマネジャーと福祉用具専門相談員に現場を確認してもらいましょう。必要に応じ主治医・理学療法士・作業療法士等の助言も求めます。
階段昇降機や段差解消機は転落・転倒の危険があるため、実際に使う本人と介助する人が安全に操作できるか確認することが大切です。
出典:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」福祉用具貸与の対象種目・軽度者の取扱い
動力付き昇降機が対象外なら、住宅改修でできる別の工事は?
電動の機器を設置する前に、現在の住まいの段差を非動力の工事で改善できないか検討しましょう。
例えば小さな敷居を低くする・玄関に手すりを付ける・傾斜路を施工する・浴室の床をかさ上げするといった方法があります。
ただし階段のように高さの差が大きい場所では、工事だけで安全な移動経路を作れない場合もあります。どの方法が本人に適するかは段差の寸法・動作・住宅の構造などによって異なります。
| 困っている動作 | 検討する工事・対策の例 | 相談時の確認 |
|---|---|---|
| 敷居でつまずく | 敷居を低くする・段差を小さくする工事 | 車いす・歩行器・つえの使用と工事範囲 |
| 玄関で立ち上がりにくい | 必要な位置の手すり・段差解消の工事 | 支える位置・介助者の動線 |
| 玄関から道路へ移動しづらい | スロープの施工や通路の段差解消 | 安全な勾配を確保できるか。通路の幅 |
| 浴室の出入りが難しい | 浴室の床のかさ上げ、適合する福祉用具 | 床と排水・浴室内すのこの区分 |
| 屋内階段の上り下りが難しい | 手すりや生活する階の変更等を検討 | 本人に合うか。階段昇降機の設置は別制度・自費の確認 |
工事の名称が「段差解消」でも、介護上必要な工事であることと保険者の事前確認が必要です。古くなった階段を見栄えのために改修する費用などを一律に対象とはできません。
介護保険の住宅改修で対象になる工事6種類と対象外のリフォームを確認したい場合は次の記事で説明しています。

工事不要の固定用スロープと移動用リフトを調べる
住宅の床や階段を改修しなくても使える福祉用具が適する場合があります。
厚生労働省は2024年4月から、一定の固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえについて貸与と購入の選択制を設けています。
固定用スロープは、日常的に置いて段差を越えるための用具などです。ただし持ち運びを前提とする全てのスロープが同じ購入選択制の対象という意味ではありません。形状・利用の仕方と品目の区分を福祉用具専門相談員へ確認しましょう。
非動力のスロープを住宅に施工する場合は住宅改修、置くだけで使う用具なら福祉用具貸与や所定の販売という別の制度になります。
| 方法 | 費用を確認する制度 | 比較すること |
|---|---|---|
| 住宅へ固定スロープを施工する | 住宅改修費 | 事前申請・工事費用・20万円枠・所有者承諾等 |
| 所定の固定用スロープを借りる | 福祉用具貸与 | 月額料金・取替え・点検・利用期間 |
| 所定の固定用スロープを購入する | 特定福祉用具販売 | 対象製品・購入費の上限・購入後の管理 |
| 所定の移動用リフトを借りる | 福祉用具貸与 | 要介護度・製品型式・試用・設置条件・利用上の安全 |
| 介護保険の対象外機器を設置する | 自費・自治体の独自助成等 | 本体代・工事代・保守・撤去までの総費用 |
貸与は本人の状態が変わったときに交換や返却を相談できる場合があります。購入は初回費用のほかに修理・管理を考える必要があります。期間と自己負担を比較してください。
固定用スロープ・歩行器・杖の貸与と購入の選択制、対象の型式や費用の比べ方は次の記事で説明しています。

住宅改修の20万円枠は昇降機の購入費に使える?
介護保険の住宅改修費の支給限度基準額は原則20万円です。これは給付対象と認められる工事費の枠であり、現金で20万円もらえる制度ではありません。
さいたま市は対象工事費に対して利用者の負担割合に応じ7~9割を給付すると案内しています。20万円の枠を全て使える対象工事なら、計算例は次のとおりです。
| 本人の負担割合 | 対象工事費20万円の給付額 | 対象工事費の自己負担 |
|---|---|---|
| 1割 | 18万円 | 2万円 |
| 2割 | 16万円 | 4万円 |
| 3割 | 14万円 | 6万円 |
ただし動力式昇降機を設置する工事が住宅改修対象外なら、機器が高額でもこの枠を利用して給付を受けることはできません。
例えば階段昇降機の見積りが150万円でも「20万円の住宅改修枠を使えば18万円が戻る」とは計算できません。
一方で別途行う手すり等の対象工事がある場合には、その部分を切り分けて申請できるか保険者へ確認します。対象外の昇降機設置と直接不可分な工事を当然に対象へ付け替えることも避けましょう。
参考:さいたま市「要介護・要支援者が住宅改修を行う際の介護給付について」
メーカーの「介護保険対応」は何の制度の説明?
製品の広告や見積りに「介護保険対応」とあっても、住宅改修費・福祉用具貸与・特定福祉用具販売のどれを指しているのか確認しましょう。
また「自治体の補助対象になる場合がある」という説明と「本人が介護保険の給付条件を満たす」という説明も異なります。
| 販売店へ聞くこと | 回答で確認する内容 |
|---|---|
| 「介護保険対応とはどの制度ですか」 | 住宅改修・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・自治体独自助成のいずれか |
| 「対象になる型番を教えてください」 | 正式なメーカー名・型番・製品区分と確認資料 |
| 「住宅の工事が必要ですか」 | レール固定・床工事・電源工事・建築工事の有無 |
| 「介護保険でどの費用が対象になりますか」 | 機器本体・貸与料・設置工事等を分けた見積り |
| 「本人の認定区分で利用できますか」 | 要介護度・例外給付等の確認先 |
| 「給付対象外ならどうなりますか」 | 契約中止・キャンセル費・返金条件 |
| 「故障や転居のときはどうしますか」 | 保守・修理・撤去・原状回復の費用と責任 |
販売店が「使えると思います」と説明しても、それだけで介護保険の支給が確定するわけではありません。必ずケアマネジャーや福祉用具専門相談員、保険者へ機種と契約内容を伝えて確認してください。
契約前に機器の図面と費用の内訳をそろえる
階段昇降機や電動段差解消機の契約では、本体価格以外にも工事や維持管理の費用が発生する場合があります。
見積書を受け取ったら少なくとも次の項目を分けてもらいましょう。
| 費用の項目 | 何が含まれるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 機器本体 | 昇降機・リフト・電動段差解消機など | 正式型番・保証・仕様・納品 |
| レール・架台 | 昇降のための支持部材・設置部材 | 設置方法・取り外しの費用 |
| 建築・固定工事 | 床・壁・階段等の施工 | 工事範囲と建物への影響 |
| 電源・電気工事 | 電源設備・必要な配線工事 | 資格者の施工と工事費の内訳 |
| 調整・試運転 | 完成後の動作確認・操作説明 | 誰が確認するか。家族も操作を学べるか |
| 定期点検 | 保守点検・消耗部品・訪問費 | 年額・契約期間・保守の範囲 |
| 故障・停電時の対応 | 緊急連絡・修理・救出の説明 | 保証外の費用と連絡先 |
| 撤去・原状回復 | 使用を終えた際の撤去・住宅の補修 | 転居・施設入所時の負担 |
電動機器の保守点検費や故障対応費まで介護保険の住宅改修費で支給されると決めつけないでください。機器本体の購入・設置が住宅改修対象外なら、関連費用も別の確認が必要です。
工事の費用と福祉用具のレンタル費は分け、対象になる制度ごとに見積りを取りましょう。
親が使いやすいかは段差・移動経路・停電時の安全で確認する
高価な機器を設置しても、本人の身体状態や介助する人の動作に合わなければ使い続けられない場合があります。
機種を決める前に、実際に困っている場所と移動の方法を整理しましょう。
| 確認する項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 段差の場所 | 玄関・浴室・屋内階段・家の外の通路 |
| 段差の大きさ | 測定した高さ・通路幅・階段の形状 |
| 本人の動き | 歩行・車いす・立ち上がり・移乗の状況 |
| 介助する人 | 家族の人数・操作に必要な人・介助の負担 |
| 動線 | 寝室・トイレ・浴室・玄関への移動経路 |
| 電源と停電 | 停電中の移動・緊急停止・救出の連絡方法 |
| 使わない時 | 階段幅・通路の通行・家族の生活への影響 |
| 今後の変化 | 身体状態が変わった時の調整・交換・撤去 |
階段昇降機を使う場合は、本人が座席へ安全に乗り移れるか、介助者が操作を理解できるか、停電時の対応を把握できるかが重要です。車いす用の段差解消機でも乗り降りや周囲のスペースを確認する必要があります。
身体の状態に合う用具を選ぶため、ケアマネジャー・福祉用具専門相談員に加え必要ならリハビリ専門職等へ相談してください。試用や現場での動作確認が可能かも尋ねましょう。
本人がどのような方法で安全に移動できるかを確認するための記事であり、機器の設置や操作を独学で行う手順を示すものではありません。
自治体独自の住宅改造助成や他の支援も確認する
介護保険の住宅改修費では動力式昇降機の設置工事が対象外でも、自治体の別の助成制度が利用できる可能性はあります。
ただし自治体ごとに制度が異なり、全ての市区町村が同じ助成を行っているわけではありません。
東京都福祉局は2026年度の「住宅改善事業(バリアフリー化等)」について、介護保険法が適用されない住宅改修を市区町村が助成する場合の都の支援を案内しています。都が本人へ直接給付する制度ではなく、実施状況は区市町村によって異なると説明しています。
そのため「東京都に住んでいれば階段昇降機の設置費が必ず補助される」という意味ではありません。
まず居住する市区町村の高齢者福祉・障害福祉・住宅改造助成の担当部署へ、対象設備と本人の条件を問い合わせてください。
自費で設置する場合も住宅の所有者の承諾・工事内容・法令上の手続き・メンテナンス契約を確認しましょう。マンションなどの共同住宅や賃貸住宅では建物の管理規約や所有者の同意が必要になる場合があります。
参考:東京都福祉局「住宅改善事業(バリアフリー化等)区市町村別事業概要一覧」
契約前にケアマネジャー・役所へ聞く質問文
見積りを取ったら購入や施工を決める前に、親の介護保険の保険者へ相談してください。
相談時は製品名だけでなく型番・写真・寸法・設置図面・工事内訳・本人の要介護度をそろえると給付区分を確認しやすくなります。
「要介護○の親が自宅で暮らしています。玄関の段差が○cmあり、車いすでの出入りが難しくなっています。○○メーカーの△△型番の段差解消機を検討していますが、設置にはレールや架台の固定工事が必要です。この機器の設置工事は介護保険住宅改修費の対象ですか。機器を工事なしで使う場合に移動用リフトの福祉用具貸与に該当する可能性はありますか。また非動力のスロープ工事や固定用スロープの貸与・購入、市区町村独自の助成について確認したいです。申請が必要なら着工前に何を用意すればよいでしょうか」
問い合わせ後は担当部署・確認日・製品型番・回答内容・必要資料を記録しましょう。電話で対象になる可能性があると言われても、申請や審査が済んだことにはなりません。
住宅改修は原則として施工前と施工後にそれぞれ自治体へ申請します。ケアマネジャー等が作成する住宅改修の必要性の理由書、見積書、工事前の写真などの資料も確認してください。
補助が受けられると確かめる前に発注・契約・着工を進めないことが重要です。
よくある質問
階段昇降機は住宅改修費20万円枠で設置できますか?
介護保険の住宅改修では、動力で段差を解消する昇降機等の設置工事は対象外です。20万円枠を使えると考えて発注しないでください。自治体独自の助成や自費での設置については別に確認します。
電動段差解消機なら全部介護保険の対象外ですか?
住宅改修費による設置工事は対象外ですが、所定の型式に該当し住宅改修を伴わない段差解消機が移動用リフトの福祉用具貸与対象となる可能性はあります。正式な型番・設置方法・要介護度などを確認してください。
ホームエレベーターは移動用リフトとして借りられますか?
厚生労働省の据置式移動用リフトの定義から、エレベーターと階段昇降機は除かれています。家庭用エレベーターをそのまま福祉用具貸与として扱えるとは考えないようにしましょう。
据置式のリフトなら住宅に固定しても給付されますか?
据置式という呼び名だけでは判断できません。福祉用具貸与の移動用リフトでは、住宅の改修を伴うものは対象から除かれます。具体的な設置方法と機器の型式を福祉用具専門相談員・保険者へ示してください。
玄関にスロープを置くだけなら住宅改修費を申請できますか?
置くだけのスロープは住宅改修による工事とは別です。介護保険の福祉用具貸与や、所定の固定用スロープなら特定福祉用具販売との選択制を確認してください。スロープを住宅へ施工する場合は住宅改修として別の要件を確認します。
要介護1でも移動用リフトを借りられますか?
移動用リフトは要支援1・2や要介護1の人は原則として福祉用具貸与の給付対象外ですが、状態等に応じて例外的な給付が認められる場合があります。本人の状態と手続きについて保険者・ケアマネジャーに確認してください。
設置工事とは別の手すり工事なら介護保険を使えますか?
本人の生活動作に必要で所定の条件を満たす手すり取付けなら住宅改修の対象となり得ます。ただし動力式機器の設置工事と不可分な費用を当然に手すり工事へ振り替えることはできません。見積りを分けて保険者の事前確認を受けましょう。
まとめ|住宅改修・福祉用具・独自助成を分けてから注文する
介護保険の住宅改修では、階段昇降機・電動段差解消機・リフトなど動力で段差を解消する機器を設置する工事は対象外です。
一方で非動力の段差解消工事や手すりの取付けは所定の条件で対象となり得ます。また所定の固定用スロープには福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制があります。
移動用リフトの福祉用具貸与は、床走行式・固定式・据置式などの型式と住宅改修の有無、本人の要介護度を確認する制度です。エレベーターや階段昇降機が据置式リフトとして自動的に対象になるわけではありません。
発注前に①本人の段差・移動の状態、②メーカーと型番、③固定方法・設置工事、④見積りの費用区分、⑤使える公的制度と自己負担、⑥保守・故障時の対応を整理しましょう。
ケアマネジャー・福祉用具専門相談員・保険者に機器の情報を示し、代替工事・福祉用具・自治体独自の支援を比較してから契約することが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(老企第34号)
- 厚生労働省「福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
- さいたま市「要介護・要支援者が住宅改修を行う際の介護給付について」
- 東京都福祉局「住宅改善事業(バリアフリー化等)区市町村別事業概要一覧」
※公式情報の確認日:2026年11月4日。記事中の機器の例と質問文は制度の区分を確認するためのものです。個別製品の給付可否や身体への適合、建築上の安全を保証するものではありません。実際の契約・工事・給付は事前に保険者と専門職へ確認してください。


