担当ケアマネがいなくても住宅改修を申請できる?理由書の依頼先と相談手順

社会保険・年金・生活支援

「親は要介護2の認定を受けているけれど、介護サービスを利用していないので担当ケアマネジャーがいない」

「手すりを付けるには住宅改修が必要な理由書を出すように言われた。誰に頼めばいい?」

「理由書がまだないけれど工事業者と契約しても大丈夫?」

介護保険の住宅改修費を使おうとしたとき、担当ケアマネジャーがいないと申請ができないのではと不安になりますよね。

担当ケアマネジャーがいないことだけで住宅改修費を一律に申請できなくなるわけではありません。 ケアマネがいない場合でも地域包括支援センターや、保険者である市区町村が認める専門職へ理由書の作成を相談できる場合があります。

ただし理由書を書ける人の範囲は自治体によって異なります。 施工業者が書類提出を手伝ってくれる場合も、工事業者なら誰でも理由書を作成できるとは限りません。

最初に確認するのは「本人の介護保険の保険者」「理由書の作成者」「事前申請の提出書類」「工事を始めてよい時点」です。

介護保険の住宅改修費は原則として着工前に申請が必要です。書類を出しただけで工事を始めてよいわけではありません。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・横浜市・調布市・大田区・岡山市などの公式資料をもとに、担当ケアマネがいない家庭の相談先と、理由書の準備から着工までの流れを説明します。

結論|ケアマネ不在でも住宅改修を相談できる。先に保険者へ連絡

まず本人の介護保険被保険者証を用意してください。そこに記載された保険者の市区町村が住宅改修費の最終的な確認先になります。

デイサービスや訪問介護を利用していない人でも、要支援・要介護認定が有効で、実際に暮らす住宅の対象工事なら住宅改修費を検討できます。

現在の状況 最初に相談する相手 確認すること
認定済み・担当ケアマネあり 担当ケアマネジャー 本人の状態と改修内容、理由書、事前申請
認定済み・担当ケアマネなし 市区町村の介護保険・住宅改修担当と地域包括支援センター 理由書を書ける人・依頼方法・手続きの順番
認定の期限が近い・切れている 市区町村の認定担当 有効期限・更新や新規認定の必要性
認定結果待ち・退院前 市区町村の住宅改修担当 条件付きで事前申請できるか。給付されない場合の負担

例えば調布市は「担当ケアマネジャーがいない場合は担当地区の地域包括支援センターへ相談」と明記しています。大田区もケアマネジャーのいない人へ高齢者相談窓口への相談を案内しています。

ただし地域包括支援センターへ相談すれば必ず職員が理由書を書いてくれると全国一律に決まっているわけではありません。実際の作成者は保険者の取扱いで確認してください。

公式:調布市「介護保険 住宅改修費支給申請書」/大田区「介護保険住宅改修費の支給」

なお介護サービスを使っていない人は、要介護認定の更新を見送っていたり有効期限を過ぎていたりすることがあります。住宅改修を考えるならまず認定期間を確かめましょう。

サービス未利用時の更新や再開の考え方は次の記事で説明しています。

要介護認定を受けたがサービスを使わない|更新申請は必要?再開するときの手続き
要介護認定を受けたがサービスを使っていない場合、更新申請は必要?利用予定がないときの判断、認定が必要な施設・福祉用具・助成、期限満了後の新規申請、暫定利用の費用リスクを解説。

理由書は誰が書く?ケアマネ・地域包括・専門職の役割

介護保険の住宅改修では、工事費の見積書と別に「住宅改修が必要な理由書」を提出します。

理由書は「高齢だから手すりが必要」と書けばよい書類ではありません。本人の心身の状態と住まいの状況から、具体的な生活動作の困難と改修の目的を説明するものです。

例えば次のような問題を整理します。

  • 玄関の段差をまたぐときに足を上げにくい
  • 廊下でつかまる場所がなく歩くときにふらつく
  • 便座から立ち上がるときに手をかける場所がない
  • 浴室の出入りに介助が必要で転倒が心配

こうした身体の状態・困っている動作・工事箇所・改善したい生活をつなげて考える必要があります。

施工業者の見積書や工事図面は「どこに何を取り付けるか」を説明するものですが、本人の生活上の必要性を専門職が整理する理由書とは役割が違います。

作成できる人は自治体によって違う

通常は担当ケアマネジャー等に相談します。担当がいない場合の作成者については自治体の案内を確認しましょう。

市区町村の例 ケアマネがいないときの公式案内 重要な違い
横浜市 区の高齢・障害支援課へ相談。理由書の作成者をケアマネまたは区のケースワーカー・保健師に限定 民間の資格者なら誰でも作成できるわけではない
調布市 担当地区の地域包括支援センターへ相談 相談先を示している。個別の書類と作成者を確認する
大田区 ケアマネがいない場合は高齢者相談窓口へ相談 理由書の相談と事前申請が必要
岡山市 地域包括の職員、理学療法士・作業療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上などを作成資格者等として案内 認める職種・条件が自治体によって異なる

横浜市のFAQではケアマネがいない場合の理由書作成者を区のケースワーカー・保健師などに限定しています。岡山市ではより多くの資格者を案内しています。

つまり「理学療法士なら全国どこでも書ける」「福祉住環境コーディネーター2級なら必ず認められる」という判断はできません。

本人の保険者に作成者の要件を確認してから依頼することが、作り直しを避けるために重要です。

公式:横浜市「理由書を作成するのはケアマネジャーでないとだめですか」/岡山市「住宅改修費・理由書作成者」/多摩市「介護保険制度を利用した住宅改修」

ケアマネがいない人の理由書依頼先を探す3ステップ

施工業者へ工事を依頼する前に、次の三つを進めましょう。

① 保険者の介護保険・住宅改修担当へ連絡する

介護保険被保険者証に記載された市区町村へ連絡し、住宅改修費の担当部署を確認します。

本人が要介護・要支援認定を受けていること、介護サービスを利用していないためケアマネがいないこと、希望する工事を伝えます。

聞く内容は次のとおりです。

  • 理由書を作成できる職種と、紹介や相談が可能な窓口
  • 本人の認定区分・有効期間と、現在の住居の適用条件
  • 事前申請の指定様式・提出方法・必要資料
  • 理由書の作成に必要な資格証明などの有無
  • 工事を始められるのはどの案内を受けた後か

最終的な判断は本人の保険者が行います。施工業者の所在地の市区町村や、家族の居住地の自治体と間違えないようにしましょう。

② 地域包括支援センター等で生活上の困りごとを相談する

保険者から案内された地域包括支援センター・高齢者相談窓口・専門職へ相談します。

次のものを用意すると状況を説明しやすくなります。

持っていくもの 相談で使う内容
介護保険被保険者証・負担割合証 要介護度・有効期限・本人負担の確認
生活の困りごとのメモ 段差・移動・立ち上がり・介助が必要な場面
家の簡単な間取り・写真 玄関・廊下・トイレ・浴室の位置関係
工事の希望 手すりの候補場所・段差解消の希望箇所
すでに見積りがある場合 施工業者名・費用内訳・着工予定日
所有者の情報 本人の家か、家族名義・共有・賃貸住宅か

まだ正式な図面を用意していない段階でも相談できます。本人の歩き方や立ち上がりの様子などを伝え、改修内容を考えるために必要な専門的確認を受けましょう。

地域包括支援センターの職員が理由書を作るか別の専門職を紹介するかは自治体の取扱いによります。

③ 理由書作成者・施工業者・家族の担当を決める

誰が理由書を書き、誰が図面・写真・見積りを用意し、誰が事前申請を提出するかを決めます。

例えば理由書に「トイレで立ち上がるときの支えが必要」と書かれていれば、施工予定の手すりがその目的に合っているか専門職と業者で照合します。

理由書と見積書の工事箇所が違っていれば、申請前に確認しましょう。

この段階で大切なのは着工日を確定させる前に事前申請と自治体の審査結果を待つことです。理由書の作成が遅れているなら施工業者に日程の調整を相談してください。

着工してから理由書を提出すればよいと判断するのは危険です。工事を先に始めた場合の対応は次の記事で説明しています。

親の手すり工事を事前申請せずに始めた|介護保険の住宅改修費はあとから申請できる?
親の手すり工事を事前申請せずに発注・着工したときの対応を解説。契約だけ・着工済み・完成済みの違い、やむを得ない事情の例外、見積書・写真・理由書の確認と市区町村への相談方法を整理。

施工業者の見積書・写真と理由書はどう分担する?

住宅改修の必要性を専門職が説明し、施工業者が工事方法・工事費・位置などを資料にする。この役割を分けると手続きが進みやすくなります。

資料 準備する人の例 確認する内容
住宅改修が必要な理由書 ケアマネまたは保険者の認める専門職等 身体状況・生活動作・工事の必要性、作成者の要件
工事見積書 施工業者 工事箇所、材料・施工・諸経費、保険対象と対象外の区分
図面・完成予定の説明 施工業者など 住宅内での位置関係と工事内容
工事前写真 施工業者等と分担 施工前の状態・撮影日、段差の寸法等が分かるか
事前申請書 本人・家族等。業者が提出を支援する場合も 本人情報、代理提出の条件、自治体指定の様式
所有者承諾書 住宅の所有者等 本人以外の名義・共有・賃貸の場合の提出要件

調布市は事前申請の書類として理由書・見積書・図面・日付入りの工事前写真などを案内しています。工事前と工事後で同じ位置・向きから撮影するよう求められる場合もあります。

現場が賃貸住宅や子どもの名義なら所有者の承諾書が必要になることがあります。申請先へ確認してください。

「申請代行します」と言われても作成者を確認

施工業者が申請書類の提出や写真撮影を手伝う場合があります。ただし書類提出を手伝うことと理由書を作成できることは別です。

施工業者が福祉住環境コーディネーターなどの資格者を紹介した場合も、保険者の理由書作成要件を確認してから依頼しましょう。

また提出書類の不足、審査が通らない場合の工事契約、費用の支払時期についても確認が必要です。

工事費については、後から保険給付分を受け取る償還払いのほか、自治体や登録事業者の条件により受領委任払いを利用できる場合があります。

全額を一時的に用意する必要があるか、受領委任払いを使えるかを知りたい人は次の記事で確認できます。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

公式:調布市「工事前の申請書類と受領委任払」

事前申請から着工・工事後の支給申請までの順番

介護保険の住宅改修費は原則着工前の事前申請と、工事完了後の支給申請を行います。

厚生労働省はケアマネジャー等による理由書を用意し、施工前と施工後のそれぞれで自治体へ申請するよう案内しています。

  1. 保険者に相談:認定状況・理由書作成者・対象工事を確認する
  2. 専門職へ相談:本人の困る動作と住宅の状態に合う改修内容を考える
  3. 施工業者へ見積り:図面・工事前写真と費用をそろえる
  4. 保険者へ事前申請:申請書・理由書・見積書・図面・写真等を提出する
  5. 審査結果を受け取る:着工可能の案内と条件を確認する
  6. 工事を行う:確認済みの内容に沿って施工する。変更があれば事前相談する
  7. 工事後の申請:領収書・費用内訳・工事後写真等を提出する
  8. 保険者が給付額を決定:審査の結果を受け取り支給を確認する

ここで注意したいのは事前申請書を提出した日と、工事を始めてよい日は同じとは限らないということです。

大田区では事前申請の審査が終わると「給付利用券」が送られ、届いてから工事着工するよう案内されています。申請の審査期間は通常1週間から10日程度と案内されていますが、これは大田区の目安で全国共通の日数ではありません。

本人の保険者が出す確認書類と着工できる時点を必ず確認しましょう。

公式:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」/大田区「事前申請の流れ」

工事前と工事後では提出する資料が違う

段階 主な書類 確認したいこと
着工前 支給申請書・理由書・見積書・図面・工事前写真 自治体指定の様式と写真の撮影日・位置
審査結果の受領 自治体からの確認結果・着工についての案内 申請内容の変更に事前連絡が必要か
工事完了後 完了届・領収書・費用内訳書・工事後写真など 実際の施工箇所と事前申請の内容が合うか

理由書や見積書を提出した時点で給付額が確約されるわけではありません。対象工事・認定・住宅・支払方法などの条件が最終的に確認されます。

先に着工したらどうなる?契約済みと工事開始後を分ける

理由書の相談に時間がかかり、先に施工業者へ発注してしまうこともあります。まず見積り・契約・着工・完成のどの段階かを確認してください。

現在の状態 すること 注意点
見積りのみ 理由書と事前申請を整える まだ工事開始を確約しない
契約済みだが未着工 工事日の延期を相談し事前申請の準備を進める 契約変更費用の有無も確認
すでに着工 施工の状態・開始日を記録し保険者へ正直に相談 事前申請なしの工事は原則支給対象外となるおそれ
工事完了済み 契約書・着工日・領収書・写真などを保管して相談 通常の事後申請だけで支給されるとは限らない

調布市は、原則として事前申請をせずに行った工事は支給できないと明記しています。

すでに工事が始まっている場合は工事日・施工箇所・進行状況を隠さずに伝えてください。やむを得ない事情などの例外が問題となる場合でも、給付されると保証できません。

中断すると安全上の危険が生じる工事なら、施工業者と安全を確保したうえで保険者に相談しましょう。工事前写真を後から作ったり施工日を偽ったりしないでください。

住宅改修の費用|20万円枠と償還払い・受領委任払い

介護保険の住宅改修費は、原則として被保険者1人につき対象工事費20万円までを支給限度基準額とする制度です。

20万円そのものが本人へ支給されるわけではありません。所得等に応じて本人が1割・2割・3割を負担し、保険給付分は9割・8割・7割となります。

例えば20万円の枠が全額残り、20万円の工事がすべて給付対象になった場合の計算は次のとおりです。

本人の負担割合 介護保険給付分 最終的な本人負担
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

過去の利用分があれば残りの枠は20万円より少なくなります。対象外のリフォームや限度額超過分は別に自己負担が発生します。

支払方法には主に次の違いがあります。

方式 本人の支払い 給付分の受取人
償還払い 原則として工事費全額をいったん支払う 後から本人の口座へ給付
受領委任払い 給付対象工事の本人負担分と対象外費用など 自治体から取扱事業者へ給付

受領委任払いは自治体と事業者によって利用条件が異なります。例えば調布市では受領委任払いの対象事業者として登録されていることなどが条件です。

受領委任払いは工事費そのものが値引きされる制度ではなく、保険給付分を本人が立て替えずに済む仕組みです。

必要な手元資金と業者への支払時期を工事前に確認してください。

公式:大田区「住宅改修費の支給額」/調布市「償還払と受領委任払」

市区町村・地域包括へ相談する電話文例と工事前チェック

最初の電話では、担当ケアマネがいない事情・本人の認定状況・改修したい理由を一緒に伝えましょう。

そのまま使える問い合わせ例

親は要介護2の認定を受けています。今はデイサービスなどを利用しておらず担当ケアマネジャーがいません。

自宅の廊下からトイレへ移動する際につかまる場所がなく、手すりの工事を考えています。

介護保険の住宅改修費を使いたいのですが、住宅改修が必要な理由書は誰に依頼できますか。担当の地域包括支援センターや理由書を作成できる専門職を教えてください。

事前申請の必要書類と、申請した後にどの案内を受けたら工事を始めてよいかも確認したいです。償還払いと受領委任払いの利用条件も教えてください。

これは架空の例です。要介護度・本人の状態・住宅の状況を実際の情報に置き換えてください。

確認後は次の項目をメモしましょう。

工事前のチェック 確かめること
認定と住居 要介護・要支援の区分、認定有効期間、保険証記載の住所
理由書の作成者 保険者が認める人・必要な資格・依頼方法・指定様式
改修の目的 困っている動作と必要な工事箇所
業者の資料 見積書・図面・工事前写真・工事日
住宅の所有者 本人以外の名義なら承諾書が必要か
事前申請 提出先・提出日・審査結果の受取方法
着工可能な時点 保険者から工事開始可能の案内を受けたか
費用 20万円枠の残額・負担割合・支払方式・対象外費用
工事後の手続き 領収書・完成後写真・完了届の提出方法

自治体ごとに指定する様式が違います。別の市の申請書をそのまま提出せず、本人の保険者が示す資料を使ってください。

また窓口で案内された担当部署・相談日・次の手続きはメモしておきましょう。

よくある質問|契約・退院前・業者の理由書はどうする?

ケアマネとの契約を必ず結ばなければ住宅改修を利用できない?

担当ケアマネがいないだけで一律に申請できなくなるわけではありません。自治体の認める相談先・専門職を確認する方法があります。

ただし理由書の作成要件は保険者の取扱いによるため、事前に確認してください。

地域包括支援センターへ直接相談してよい?

相談できます。調布市・多摩市などは担当ケアマネのいない人に地域包括支援センターへの相談を案内しています。

ただしそのセンターの職員が必ず理由書を作るとは限りません。担当や紹介先を保険者と確認してください。

施工業者が申請代行をするなら理由書も書ける?

一律には言えません。申請書の提出・見積り・写真と、理由書を専門職として作成できる条件は別です。

施工業者側に資格者がいる場合も保険者が認めるか確認してください。

退院前に住宅改修を済ませたい場合は?

自治体によって条件付きの受付が認められる場合があります。調布市は退院・退所を前提とした場合に条件を付けて受け付ける取扱いを案内しています。

ただし退院できなかった場合などは全額自己負担となる可能性があるため、着工前に本人の認定状況・退院予定・事前申請の条件を確認してください。

業者と契約しただけなら事前申請に間に合う?

まだ着工していなければ事前申請を進められる可能性があります。まず工事日の調整を相談し、理由書と必要書類をそろえてください。

契約の変更費用がかかる場合もあります。申請の結果が出る前に工事を始めないようにしましょう。

工事が終わった後から申請してもよい?

原則として着工前の事前申請が必要です。工事後に領収書を提出するだけでは給付されないおそれがあります。

着工済みなら状況を正確に伝え、保険者に相談してください。事後の給付が必ず認められるとは限りません。

まとめ|作成者と事前申請の条件を決めてから着工する

担当ケアマネジャーがいない家庭でも介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。

まず本人の保険者である市区町村の住宅改修担当へ連絡し、理由書を書ける人と相談先を確認してください。地域包括支援センター等に相談する流れが案内されていますが、認められる作成者は自治体によって異なります。

理由書は本人の生活で困る動作から工事の必要性を説明する書類です。施工業者が用意する見積書・図面・写真とは役割が違います。

必要な資料がそろったら着工前に事前申請し、保険者の審査結果と着工可能の案内を受けてから工事を開始しましょう。

工事後には領収書・写真などを提出して支給審査を受けます。20万円の基準額・本人負担割合・償還払いと受領委任払いも事前に確認してください。

最初は介護保険証と本人の困りごとのメモを用意して、市区町村へ「担当ケアマネがいない住宅改修の理由書作成者と事前申請」について相談するところから始めましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月4日時点の公表資料を基にした一般的な案内です。理由書作成者の範囲・必要書類・事前審査後の着工条件・支払方式は保険者によって異なります。実際の申請は本人の介護保険被保険者証に記載された市区町村の最新案内を確認してください。