40~64歳でも介護保険で住宅改修できる?特定疾病と第2号被保険者の条件

社会保険・年金・生活支援

40代・50代で病気の後遺症により歩行や立ち上がりが難しくなったとき、玄関・トイレ・浴室に手すりを付けたいと考えることがあります。

「介護保険の住宅改修は65歳以上だけ?」

「脳梗塞になったら50代でも20万円の補助が出る?」

「退院前に工事したい。見積りが届いたらすぐ着工してよい?」

40~64歳でも介護保険の住宅改修費を利用できる場合があります。ただし、医療保険に加入する第2号被保険者で、16の特定疾病が原因で要支援・要介護状態にあると認定され、住宅改修の支給要件を満たすことが必要です。

また住宅改修費の「20万円」は一律に受け取れる現金ではありません。原則として保険給付の対象となる工事費の基準額です。第2号被保険者の負担が1割なら、対象工事費20万円に対して給付18万円・本人負担2万円となる考え方です。

最も注意したいのは申請の順番です。工事は原則として事前申請と保険者の確認を終えてから着手します。事前申請をせずに工事した場合は給付を受けられないおそれがあります。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・自治体の公式資料をもとに、対象となる病気と認定、対象工事、自己負担、工事前後の書類、退院前・賃貸の場合の相談方法を整理します。

40~64歳で住宅改修費を使える条件は?まず4項目を確認

介護保険の住宅改修を使えるかは「何歳か」だけでは決まりません。最初に4項目を確認してください。

確認の順番第2号被保険者が確認する内容次の行動
① 年齢40歳以上65歳未満か40歳未満なら原則この介護保険給付ではなく別制度を相談する
② 医療保険健康保険・国民健康保険などの医療保険に加入しているか医療保険の加入状況と介護保険第2号の資格を確認する
③ 特定疾病16の特定疾病が原因で介護・支援が必要な状態か病名と生活上の困難を主治医・市区町村へ伝える
④ 認定と住宅要支援1・2または要介護1~5の認定があり、本人が住む住宅で対象工事を行うかケアマネジャー等と工事内容を考え、着工前に申請する

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、40~64歳で医療保険に加入する人を第2号被保険者とし、特定疾病による要支援・要介護認定を利用の条件と説明しています。

つまり病院で特定疾病と診断されたことと介護保険の住宅改修費が支給されることは別です。認定と改修の必要性も審査されます。

公式:厚生労働省「介護保険とは」/厚生労働省「要介護認定に係る法令」

16の特定疾病とは?脳血管疾患・認知症・関節リウマチなど

40~64歳の人が介護保険のサービスを利用するには、要支援・要介護状態の原因が国の定める16の特定疾病である必要があります。

代表的な病名と、確認したいことを整理します。

特定疾病の例確認すること
脳血管疾患脳梗塞・脳出血などによる生活機能の低下が介護を必要とする原因か
初老期における認知症医師の診断と生活上の支障が特定疾病の基準に合うか
関節リウマチ疾病による歩行・立ち上がり等の困難と介護の必要性
脊柱管狭窄症主治医意見書と認定調査で状態を確認
パーキンソン病を含む所定の神経疾患制度上の病名・診断基準・介護を必要とする原因
がん回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したものに限るなどの要件

ここでは病気の一部を紹介しています。16疾病すべての名称は厚生労働省の公式一覧で確認できます。

第2号被保険者については、特定疾病に当たるかどうかを主治医意見書の内容を踏まえて介護認定審査会が確認します。本人や工事業者が病名の字面だけで給付対象と決める仕組みではありません。

病名だけでなく要介護・要支援認定が必要

認定を受けていない人は、まず住所地の市区町村へ要介護・要支援認定について相談します。

一般的には申請後に認定調査を受け、医師が作成した主治医意見書と合わせて審査されます。第2号被保険者では特定疾病に関する医師の所見も重要です。

例えば脳梗塞の治療を受けても、まだ介護保険の認定を申請していないなら「病名があるから手すり工事も給付される」と考えて先に工事するのは避けてください。

退院が近い場合や認定結果を待っている場合も、本人の保険者へ住宅改修の事前申請ができる条件を聞きます。認定申請中に工事できる取扱いを設ける自治体もありますが、非該当なら給付されないなどの条件があります。

かかりつけ医がいない人は、市区町村が医師への意見書依頼をどう進めるか先に相談しましょう。次の記事では受診先の確認や主治医意見書の手順を説明しています。

親にかかりつけ医がいない|要介護認定の主治医意見書は誰に頼む?
親にかかりつけ医がいない場合でも要介護認定は申請できます。主治医意見書を誰が頼むのか、指定医・新規受診の違い、主治医欄の書き方、診察料と意見書作成料、認定までの手順を公的資料に基づいて解説します。

根拠:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き・特定疾病に係る診断基準」

介護保険で対象になる住宅改修工事と対象外になる工事

住宅改修の対象は本人の日常生活を支えるための工事です。単に家を新しくしたい・見た目を整えたいという目的だけでは対象になりません。

厚生労働省は保険給付の対象となる住宅改修を次の6種類に整理しています。

対象工事の種類対象となり得る具体例間違えやすい点
① 手すりの取付け玄関・廊下・トイレ・浴室・通路への固定手すり置くだけの手すり等は福祉用具貸与など別制度になる場合がある
② 段差の解消敷居の段差解消、スロープ工事、浴室床のかさ上げ必要性・形状や既存設備で工事対象が変わる
③ 滑り防止・移動を円滑にする床や通路の材料変更滑りにくい床材、移動しやすい材料への変更単なる模様替えは対象にならない
④ 引き戸等への扉の取替え開き戸から引き戸への変更、所定の扉の撤去等自動ドアの動力部分など対象外がある
⑤ 洋式便器等への便器の取替え和式から洋式への取替え、必要な便器の位置変更洋式便器への温水洗浄機能の単なる追加や水洗化部分は対象外
⑥ 上記工事に付帯して必要な工事固定手すりの下地補強、必要な給排水設備・下地の工事同時に頼んだ壁紙や浴室全面改装が全部対象になるわけではない

例えば脳血管疾患の影響で立ち上がりが難しくなった人が、トイレへ固定手すりを取り付ける工事は対象となり得ます。しかし同じ工事に合わせて壁紙を一新する部分まで給付対象となるとは限りません。

自宅の状態に合わせて「どの動作を助けるための工事か」を住宅改修の理由書で説明できるようにしましょう。

公式:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」/厚生労働省「住宅改修の対象工事の取扱い」

手すりを付ける場所は本人の困る動作から決める

手すりは玄関に付ければよいというものではありません。どこで立ち上がるか、何につかまって移動するか、浴室でどの方向へ身体を動かすかが重要です。

本人・家族だけで位置を決めるより、ケアマネジャーやリハビリの専門職等と具体的な動作を確認してから施工方法を検討しましょう。

例えば「トイレの入り口が狭い」「浴槽をまたげない」「玄関の上がり框で足を上げられない」など困る場面を伝えると必要な工事を絞りやすくなります。

身体状況が変わりやすい時期なら将来使える高さや位置も含めて検討します。ただし制度上の対象性は現在の状態・必要性を基に個別に判断されます。

対象工事と一般のリフォームは見積書で分ける

例えば浴室の段差をなくす工事と浴室全体の設備更新を同時に行う場合は、給付対象の部分と対象外の部分を分けた見積書が必要です。

「浴室リフォーム一式20万円」と書くだけでは介護のための工事費を確認しづらくなります。

工事を頼む前に対象箇所・工事内容・材料費・工事費・付帯工事を明確にしてください。対象外部分の費用は原則として全額本人負担です。

同じ住宅改修という言葉でも、福祉用具の購入・貸与や自治体の独自補助金とは仕組みが異なります。併用できるかは自治体へ確認してください。

「20万円もらえる」は誤解|支給限度基準額と1割負担の計算

介護保険の住宅改修費は、原則として対象工事費の20万円を支給限度基準額として扱います。

これは「本人に現金20万円が支給される」制度ではありません。対象工事費に対する保険給付が支払われます。

40~64歳の第2号被保険者の負担は通常1割です。この場合、対象工事費の9割が保険給付になります。

対象工事の費用(架空例)保険給付(9割)対象部分の本人負担(1割)対象枠を超える本人負担
100,000円90,000円10,000円0円
180,000円162,000円18,000円0円
200,000円180,000円20,000円0円
220,000円(すべて工事種類としては対象だが枠を超える例)180,000円20,000円20,000円

例は過去に住宅改修費を使っておらず、対象工事の認定が得られ、本人負担が1割であると仮定した計算です。

対象工事費180,000円なら給付162,000円・本人負担18,000円。20万円ちょうどなら給付18万円・本人負担2万円となります。220,000円の工事では20万円の枠を超えた20,000円も本人が負担するため本人負担は合計40,000円です。

対象外工事を含む場合はさらに変わります。例えば総工事費200,000円のうち給付対象が150,000円、対象外の模様替えが50,000円なら、保険給付は135,000円、本人負担は65,000円という計算になります。

「工事費の上限」「給付として戻る額」「対象外の自己負担」を同じ金額として扱わないことが大切です。

介護保険サービスの自己負担割合は65歳以上の第1号被保険者と第2号被保険者で考え方が異なります。1割・2割・3割の区分と証書の見方は次の記事で詳しく説明しています。

介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ?年齢・所得と負担割合証の確認方法
介護保険は何歳から使え、1割・2割・3割の自己負担は誰の所得で決まる?65歳以上と40~64歳の認定条件、本人所得160万・220万円と65歳以上世帯の280万・346万・340万・463万円の判定、2026年8月からの負担割合証、食費・居住費との違いを公式資料で解説。

制度の根拠:厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」

20万円の枠は何度でも使える?

住宅改修の20万円枠は毎年新たに20万円が使えるものではありません。原則として同じ住宅に住む本人について、これまでの対象工事費の使用分も含めて管理します。

ただし一度の工事で20万円を使い切らなかった場合は残額を別の対象工事に使えることがあります。

また転居した場合や、初回の住宅改修後に要介護状態区分を基に定める介護の必要の程度が一定以上重くなった場合などには、新たな20万円枠が設定される特例があります。

「要支援から要介護になれば毎回リセット」という意味ではありません。大田区などの自治体は介護の必要の程度が3段階以上上がることなどの条件を示しています。

現在の残枠が分からなければ市区町村へ利用履歴を問い合わせてください。以前に別の家で改修を受けている場合も住所と時期を伝えましょう。

参考:大田区「介護保険住宅改修費の支給」(2026年更新)

工事を始める前に必要な手続き|理由書・見積書・写真・承諾

住宅改修費の申請は原則として事前申請 → 市区町村の確認 → 工事 → 工事後の支給申請という順番です。

介護保険の対象になるか分からないまま契約や着工を進めないでください。特に自費で工事すると後から給付が戻る保証はありません。

松江市は2026年4月1日更新の案内で「事前に申請して承認を受ける必要がある」と明記し、承認まで7~10開庁日を要すると説明しています。この日数は松江市の例であり全国共通ではありません。

参考:松江市「住宅改修」

ステップ1:ケアマネジャー・地域包括支援センターへ相談

まず本人の要介護・要支援の状態と「自宅で何ができず困るか」を整理します。

担当ケアマネジャーがいる人はその人へ相談します。まだ担当がいない場合は、市区町村の介護保険担当や地域包括支援センター等へ相談できる窓口を確認してください。

ケアマネジャー等は住宅改修の必要性を確認し、理由書を作成できる人や書類の分担を案内します。

施工業者へは「いまの段差が何センチか」「手すりの固定ができる壁か」など現場の条件を確認してもらいますが、工事の必要性と給付対象は保険者での事前確認が必要です。

ステップ2:事前申請の書類をそろえる

具体的な様式は市区町村で異なります。代表的な書類を確認しましょう。

書類役割主に相談する相手
住宅改修費の事前申請書本人と住宅、予定工事を申告する本人・家族、保険者の窓口
住宅改修が必要な理由書身体状況と困難な動作、工事が必要な理由を説明するケアマネジャー等の所定の作成者
見積書・内訳書材料・工事項目・費用・給付対象部分を分ける施工業者
平面図・工事箇所の図面改修する場所と内容を示す施工業者等
改修前の写真現在の段差・手すりのない場所などを示す施工業者・本人等。日付記載が必要か確認
住宅所有者の承諾書賃貸や家族名義の住宅などで工事の承諾を示す家屋所有者、大家、管理会社
介護保険被保険者証・認定結果等対象者・住所・要介護度を確認する本人・家族・市区町村

例えば賃貸住宅で家主の承諾が必要なら、工事を急ぐ前に改修する箇所と原状回復の扱いも確認しましょう。承諾書の様式や家主が署名する範囲は自治体・賃貸借契約で異なります。

本人以外の家族名義の家でも所有者の承諾が必要になる場合があります。「持ち家だから承諾書はいらない」と決めつけないでください。

ステップ3:市区町村へ事前申請し確認結果を受けてから着工

申請書を出しただけでは施工を始めてよいとは限りません。保険者の審査結果と着工できる日を必ず確認しましょう。

自治体が承認した箇所・工事内容と違う工事へ変更する場合も、施工前に相談してください。

給付される予定の工事を工事業者が無断で変えた場合は、対象外となる可能性があります。

工事前の申請が必要なことは厚生労働省も案内しています。例外的にやむを得ない事情により工事後の申請が認められる場合でも、それを一般的な手続きとして当てにせず先に窓口へ確認してください。

根拠:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

着工後の申請と支払い|償還払いと受領委任払いを区別

工事が完成したら必要な書類をそろえて支給申請します。事前申請をしただけで銀行口座へ自動的に給付分が振り込まれる仕組みではありません。

工事後には領収書、工事の内訳、改修後の写真などを提出します。提出方法は本人の市区町村で確認してください。

特に工事の支払方法によって、いったん用意する現金が大きく変わります。

支払い方法対象工事費18万円・1割負担の架空例本人が最初に支払う額確認点
償還払い先に施工業者へ18万円を支払い、その後の審査で給付16万2,000円が支給される180,000円支給までの期間と口座、資金の準備
受領委任払い等制度に対応する施工業者へ本人負担1万8,000円を支払い、給付相当額は制度に沿って事業者が受け取る18,000円自治体に制度があるか、利用条件と指定事業者

この計算は給付対象の工事費が180,000円で過去の利用がなく、本人負担1割という仮定です。対象外の工事や限度額超過分があれば別に支払う必要があります。

すべての自治体や工事業者で受領委任払いが使えるわけではありません。松江市などは制度を設けていますが指定事業者などの条件があります。

受領委任払いを希望するなら契約・着工前に保険者と業者の両方へ対応可否を確認してください。

事後申請が認められても請求書類に不備があれば支給が遅れることがあります。領収書の宛名や日付、改修後の写真も工事前に業者と打ち合わせておきましょう。

退院前・賃貸住宅・認定前に工事を考えるときの相談手順

40~64歳の人が住宅改修を必要とする事情はさまざまです。病気による入院後に退院が決まった人、賃貸住宅で暮らしている人、認定結果を待つ人では確認する点が違います。

退院前に手すりを付けたい|事前承認と支給決定は別

例えば脳血管疾患の治療で入院している50代の人が自宅へ戻る場合、退院前に浴室や玄関を使いやすくしたいことがあります。

松江市の案内では、入院・入所中は退院・退所の予定が明らかな場合に限り住宅改修の申請ができ、事後申請は退院・退所後に行うとされています。

つまり入院中に事前申請が認められたとしても工事費の支給が確定するわけではありません。その後に退院できず自宅で改修箇所を利用できなかった場合は支給されないおそれがあります。

また一時帰宅のためだけに行う改修が対象外とされる場合もあります。退院予定日・改修する動作・保険者の条件を病院の退院支援担当、ケアマネジャー等と共有してください。

退院前に工事を進める日程や退院できなかった場合の費用を詳しく確認したい人は次の記事を参考にしてください。

親の退院前に手すりを工事したい|介護保険住宅改修の事前申請と給付されない場合
親が入院中でも退院前に手すりを設置して介護保険を使える?住宅改修の事前申請、必要書類、承認後の着工、退院後の支給申請と、退院できなかった場合の全額自己負担リスクを解説します。

賃貸住宅|家主の承諾を確認してから見積り・申請

賃貸だから介護保険の住宅改修費を絶対に使えないわけではありません。

ただし家屋の所有者が本人ではない場合には承諾書が必要となる場合があります。家主・管理会社へは何をどこに取り付けるのかと原状回復の取扱いを説明します。

「退去時に必ず元へ戻す」という契約条件や費用負担がある場合は、改修時と退去時の両方の費用を確認してください。

介護保険の給付対象に認められても、賃貸借契約上の工事の承諾が不要になるわけではありません。先に双方の条件をそろえましょう。

認定申請中なら着工を急がず保険者へ相談

要介護認定の結果をまだ受け取っていない場合、介護保険の住宅改修が支給対象になるかは確定していません。

松江市のように認定申請中の住宅改修を認める自治体もありますが、その場合でも非該当と認定されたときは住宅改修費が支給されません。

「認定前でも着工できる」という話だけを聞いて判断せず、どの事前申請が必要か、結果が非該当だった場合に誰が費用を負担するかを確認してください。

認定結果までの見込みが分からないときは工事契約の日程を先に決めず、保険者へ現在の申請状況を伝えましょう。

特定疾病に該当しないけがの場合は別制度を確認

例えば55歳の人が特定疾病とは無関係の事故やけがだけで歩行が困難になった場合、通常の第2号被保険者の利用要件を満たさない可能性があります。

一方で病名が一つだけではなく複数の要因が生活機能に影響している場合は、医師の診断と介護認定の審査結果によります。

対象外と考えられる場合も、市区町村へ障害福祉による日常生活用具の給付や地域独自の住宅改修助成など別の制度を相談できます。ただし同じ工事の費用を重複して受給できるとは限りません。

介護保険と自治体独自の補助・障害福祉の制度を同じものとして申請しないようにしましょう。

53歳・55歳・59歳の架空例で確認する

ここでは考え方を整理するために3つの架空例を使います。年齢や病名だけで認定結果を断定するものではありません。

状況介護保険の住宅改修を検討する入口まず確認すること
A:53歳・脳血管疾患・要介護認定あり第2号被保険者の条件を満たすなら手すりや段差解消が対象となり得る医療保険・認定内容・改修する家・理由書と事前申請
B:55歳・特定疾病と無関係のけがのみ第2号の特定疾病による利用要件を満たさない可能性医師の所見・認定の可否、ほかの支援制度
C:59歳・特定疾病があるが未認定病名だけでは支給対象と判断できない要介護・要支援認定の申請、主治医意見書、着工前相談

Aのように要介護認定を受けている場合でも、手すりなら何でも対象というわけではありません。本人の身体状況や設置場所、工事の内容を保険者へ事前に確認してください。

Bのような場合は「50代だから絶対に対象」と考えず、特定疾病を原因とする認定要件があることを確認しましょう。

Cの場合は工事を先に契約・実施するより、まず認定申請と保険者への相談が優先です。

市区町村へ相談するときの質問例と事前申請チェックリスト

窓口へ相談する際は病名だけでなく「いま何ができず」「どこを改修したいか」を具体的に伝えます。

私は52歳で医療保険に加入し、脳血管疾患を原因として要介護認定を受けています。自宅の玄関と浴室の段差で移動が難しく、手すりの取付けと段差解消を検討しています。第2号被保険者として住宅改修費の対象になるか、工事前の理由書・見積書・写真・所有者承諾の必要書類と支払い方法を確認したいです。

実際には自分の年齢・病気・認定状況・住所を正しく伝えてください。電話で大まかな相談ができても、給付対象になるかは書類・写真・工事内容を確認して判断されます。

申請前に確認すること自分の記入欄
生年月日と年齢__年__月__日/__歳
医療保険の加入状況・保険者____
16の特定疾病に該当するか病名__/医師への確認__
要介護・要支援認定の状態要支援__/要介護__/認定申請中
介護保険被保険者証の住所____
実際に暮らす住宅・所有者____/本人・家族・家主等
困っている具体的な動作立ち上がり/浴室移動/段差など__
希望する対象工事と箇所手すり__/段差__/床・扉・便器__
住宅改修の残りの利用枠__円
工事の見積額と対象外の内訳総額__円/対象額__円/対象外__円
事前申請の提出日・承認日__年__月__日/__年__月__日
本人の自己負担額__円
支払いの方法償還払い/受領委任払い等/要確認
工事後の必要書類領収書/改修後写真/工事内訳等__
着工の判断事前確認完了/まだ着工しない

工事日を決める前に、誰が理由書を書くか、見積書と写真を誰が準備するか、承認までどのくらいかかるかを確認しましょう。

施工業者が「介護保険で安くなる」と説明していても、申請前の給付を保証するものではありません。

よくある質問|第2号被保険者の住宅改修

50代で脳梗塞になったら介護保険の住宅改修費を必ず使えますか?

必ずではありません。40~64歳では医療保険への加入、特定疾病が原因の要介護・要支援認定、本人が住む住宅、対象工事などの要件を確認します。病名だけで支給が確定するものではありません。

要介護認定を受ける前に手すり工事をしてもよいですか?

自己判断で着工するのは避けてください。認定申請中でも事前申請を受け付ける自治体がありますが、非該当なら給付されない場合があります。認定結果と着工前の承認について市区町村へ確認しましょう。

住宅改修の20万円がそのまま口座に振り込まれますか?

いいえ。20万円は原則対象工事費の支給限度基準額です。第2号で1割負担、対象工事費20万円なら保険給付18万円・本人負担2万円という計算です。支払い方法で最初に用意する金額も変わります。

住宅改修の工事費が18万円なら自己負担はいくらですか?

対象工事費18万円で残枠が十分あり、本人負担1割なら自己負担18,000円・保険給付162,000円です。ただし対象外の費用や限度超過分は別に負担します。

賃貸住宅だから介護保険の改修は使えませんか?

賃貸住宅でも対象となり得ます。ただし家屋所有者の承諾や賃貸借契約上の条件を確認してください。本人の介護保険資格と工事内容の確認も必要です。

入院中に工事をすれば退院時に給付が受けられますか?

入院中でも退院予定が具体的な場合には事前申請を認める自治体があります。しかし事前承認で支給が確定するわけではありません。実際に退院できなければ給付されないおそれがあります。

介護保険の住宅改修は何回も20万円使えますか?

毎年20万円使える制度ではありません。残額の範囲で複数回使えることがあり、転居や介護の必要の程度の一定の変化で再設定の特例もあります。本人の使用履歴を市区町村へ確認してください。

40歳未満でも同じ制度で手すりを設置できますか?

通常の介護保険第1号・第2号被保険者の対象ではありません。障害福祉の制度や自治体独自の住宅改修助成などを相談してください。対象要件とほかの給付との併用条件は別に確認します。

まとめ|40~64歳でも条件を満たせば利用できる。工事前の確認を優先

40~64歳でも介護保険の住宅改修費を利用できる場合があります。医療保険に加入する第2号被保険者で、16の特定疾病が原因の要支援・要介護認定を受けることが基本条件です。

対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉・便器の取替えと必要な付帯工事です。原則20万円までの対象工事費を基に給付が計算されます。第2号で1割負担なら対象工事費20万円に対して給付18万円・自己負担2万円が基本の例です。

ただし対象外工事や限度超過分は全額自己負担です。償還払いでは先に工事費全額を準備する必要があります。

まず市区町村・ケアマネジャー等へ「どの動作が困るか」を相談し、理由書・見積書・図面・写真をそろえて事前申請します。賃貸なら所有者承諾、退院前なら実際の退院見込みと給付条件も確認してください。

事前申請の確認結果を得てから着工し、完成後に領収書等を添えて支給申請することが、使える給付を失わないための重要な順番です。

参考資料・公式確認先