雇用保険料はいつからいつまで引かれる?月途中の入退社と退職後の給料・賞与

雇用保険の加入・保険料

11月20日に会社を退職したのに、12月に振り込まれた最後の給料から雇用保険料が引かれていた。「もう社員ではないのに、どうして?」と疑問に思う人もいるでしょう。

退職後に支払われる給料から雇用保険料が引かれていても、それだけで誤りとは限りません。在職中の労働に対する賃金が後払いされている場合は、雇用保険料の計算対象となり得るためです。

雇用保険料は健康保険・厚生年金のような定額の月額保険料ではありません。原則として雇用保険の対象となる賃金額に本人負担率を掛けて計算し、賃金の支払い時に控除されます。月の途中で入社・退職した場合も同じ考え方です。

確認したいのは「いつ雇用保険に加入していたか」「どの期間に働いた賃金か」「いつ支払われたか」の3点です。この記事では最初と最後の給料、退職後の賞与や精算金について順番に説明します。

雇用保険料は「何月に在籍したか」だけでなく対象賃金から確認する

給与明細に「12月分雇用保険料」と書いてあっても、12月に雇用保険へ加入していたとは限りません。11月の労働に対応する給料が12月に支払われた可能性があるためです。

まず3つの日付・期間を分けてください。

確認すること どこを見る? 判断のポイント
雇用保険の資格取得日・資格喪失日 雇用契約書、雇用保険の加入記録、退職日 いつ被保険者だったか。資格喪失日は原則として離職日の翌日
給料の対象期間 給与の締日、勤務表、賃金台帳や給与明細 在職中のどの労働に対する給料か
実際の支払日 明細の支給日、銀行の入金日 控除が表示された日。資格喪失日とは別

例えば11月20日退職なら、原則として11月21日が雇用保険の資格喪失日です。11月中の給料を翌月10日に支払う会社なら、12月10日に入金される給与に雇用保険料が記載されていても不自然ではありません。

厚生労働省は雇用保険料の対象賃金について、給料・手当・賞与など労働の対価として事業主が被保険者に支払うものと説明し、年度途中の退職者も含むと明記しています。振込月だけでなく、その支払いの内容を確認しましょう。

また兵庫労働局は、労働者負担分を賃金の支払いの都度、その賃金額に応じて控除できると案内しています。雇用保険料を毎月一定額として徴収する仕組みではありません。

資格取得日は入社日から確認。会社の届出日とは違う

雇用保険の対象となる働き方で入社した場合は、原則として雇用関係が始まった日を基に資格取得日を確認します。会社がハローワークへ資格取得届を提出した日と同じとは限りません。

2026年11月時点の一般的な加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあることです。パートでも要件を満たせば対象になります。

退職する場合は正式な離職日と最終出勤日を区別してください。例えば11月20日まで有給休暇を使って退職するなら、最終出勤日が11月10日でも退職日が11月20日なら原則11月21日が資格喪失日です。

反対に契約変更で週の所定労働時間が継続して20時間未満になるなど、退職前に資格喪失する場合もあります。支払月だけを見て加入が続いていたと決めつけないでください。

週20時間未満の契約に変更したのに保険料を引かれている場合や、最初から加入対象だったか分からない場合は次の記事で確認できます。

週20時間未満なのに雇用保険料が引かれているのはなぜ?返金されるケースと確認先
「週20時間も働いていないのに、給与明細を見ると雇用保険料が引かれている」この場合、すぐに会社のミスとは限りません。2026年9月現在、雇用保険は原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人が加入対象です。...

月途中で入社・退職したらいくら引かれる?2つの例

雇用保険料は「月の半分だけ在籍したから月額保険料も半額」という計算ではありません。実際の対象賃金×その賃金に適用する労働者負担率で確かめます。

2026年4月1日から2027年3月31日までの一般の事業の労働者負担率は5/1,000(0.5%)です。農林水産・清酒製造の事業や建設の事業では原則6/1,000(0.6%)です。事業区分によって率が異なることに注意してください。

以下の例はどちらも2026年11月の話で、一般の事業に勤めており、対象賃金と本人負担率が確認できたと仮定します。

例A|11月15日入社、11月分の賃金10万円を12月10日に受け取る

11月15日に雇用保険の加入要件を満たして入社し、11月15日から30日の勤務に対応する対象賃金が10万円だったとします。会社の給与支払日は翌月10日です。

計算は次のとおりです。

100,000円×5/1,000=500円

12月10日に支払われる初回給与から雇用保険料500円が控除される例です。

この10万円はすでに会社が日割りなどで決めた対象賃金という前提です。雇用保険料のために月額保険料を日数で割ったわけではありません。月途中入社の基本給をどのように日割りするかは会社の給与規程などを確認してください。

例B|11月20日退職、11月分の賃金15万円を12月10日に受け取る

11月20日に退職し、11月1日から20日の労働に対応する対象賃金が15万円だったとします。12月10日に最後の給与が支払われます。

150,000円×5/1,000=750円

この例では12月10日に雇用保険へ加入していなくても、在職中の対象賃金に対する750円の控除があり得ます。控除があるから12月まで加入していたという意味でもありません。

実際の会社で金額が違う場合は、基本給のほかに残業代・通勤手当などを含んでいないか確認してください。手取り額に率を掛けるのではなく、税金や他の社会保険料を控除する前の雇用保険対象賃金を使います。

仮のケース 対象賃金 一般の事業・2026年度の計算額
11月15日入社→初回給与を12月10日支給 100,000円 500円
11月20日退職→最終給与を12月10日支給 150,000円 750円

どちらも計算方法を示す架空の例です。本人の雇用保険加入状況や実際の支給項目を確認せず、全員の保険料がこの額になると判断するものではありません。

退職後の最終給与や残業代にも雇用保険料がかかる?

最後の給料に含まれる賃金は、基本給だけとは限りません。会社によっては当月の基本給を先に払い、残業代だけ翌月に精算する場合もあります。

例えば11月20日に退職し、11月勤務分の基本給を11月中に支払っていても、10月締めの残業代が12月に支給される可能性があります。残業代は労働の対価なので、対象となる賃金であれば雇用保険料が計算されます。

退職後に支払われたという事実だけで対象外にはなりません。ただし、何に対する支給かを明細で区別する必要があります。

退職後の支給内容 まず確認すること
最終月の基本給 賃金の対象期間と日割計算、以前の給与との重複
後払いの残業代・深夜手当 残業した日と支給額、以前に支払い済みではないか
昇給の差額・未払い賃金の精算 在職中のどの期間に対応し、いつ支払義務・金額が確定したか
賃金の過払分の返金・控除調整 元の支給・控除の内容と今回の精算理由

厚生労働省の対象賃金一覧では「超過勤務手当・深夜手当」や、在職中に支払いが確定した「昇給差額」を賃金とする例に挙げています。

最後の給与に「調整」「前月差額」などの項目がある場合は、会社に元の給与明細と今回の計算を示してもらいましょう。すでに控除した分を再度控除していないか確認できます。

退職後の賞与・昇給差額と退職金は同じ扱いではない

退職後に振り込まれた賞与から雇用保険料が引かれていた場合も、賞与の名称や振込日だけでは誤りと判断できません。

厚生労働省の「雇用保険料の対象となる賃金」は、夏季・年末の賞与を対象賃金に挙げています。在職中の労働に対する賞与が退職後に支払われた場合も、支給条件や賃金としての確定時期を確認する必要があります。

例えば11月退職後に12月の賞与が振り込まれた人は、次の順番で確認してください。

  1. 賞与の算定対象期間はいつからいつまでか。
  2. 在職中の労働に対して支払われる賞与か。
  3. 支給額がどの規程や査定に基づいて確定したか。
  4. 雇用保険料が何円の対象賃金に対して計算されたか。

また厚生労働省は離職後に支払われた昇給差額でも、在職中に支払いが確定していたものを雇用保険料の対象賃金の例に挙げています。例えば退職前の賃金改定が後から給与に反映された場合などは、差額の対象期間を確認しましょう。

一方で一般的な退職金や解雇予告手当は、厚生労働省の一覧で「賃金としないもの」に区分されています。「退職時に受け取るお金は全て保険料の対象」ではありません。

ただし「前払い退職金」のように給与として支給する性質があり、支給基準・金額が明確なものは対象賃金に含まれる例も示されています。名称だけで決めず、会社へ支給根拠を確認してください。

なお賞与の明細にある健康保険料・厚生年金保険料は雇用保険料と別の制度です。こちらは資格喪失月や支給月の考え方が異なるため「雇用保険料があるから健康保険料も必ず引かれる」とは言えません。

賞与の健康保険・厚生年金の控除が気になる人は、次の記事で退職日と資格喪失月の違いを確認できます。

退職後に振り込まれた賞与から社会保険料が引かれた|控除される・されない日付の境目
退職した会社から後日ボーナスが振り込まれ、明細を見ると健康保険料や厚生年金保険料が引かれていた。「もう退職しているのに、なぜ社会保険料が引かれるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。反対に、退職日の直前にもらった賞与なのに社会保険料が引かれな...

二重徴収か最終精算かを、給与明細の5項目で確かめる

最終給与と退職後の賞与の両方から雇用保険料が引かれていても、それぞれ別の対象賃金に対して計算されていれば直ちに二重徴収とはなりません。

確認すべきなのは同じ賃金に二度計算されていないかです。

給与明細を並べ、次の5項目を照合してください。

照合する項目 確認する内容
① 賃金の対象期間 何月何日から何月何日までの労働・精算か
② 対象となる支給項目 基本給、残業代、通勤手当、賞与、調整金などのうちどれが含まれるか
③ 対象賃金の合計 控除前のうち雇用保険料の計算に使った額はいくらか
④ 適用した本人負担率 事業区分・対象時期に合った料率か
⑤ 過去分の精算 すでに控除した額の修正や過払い・不足分の精算があるか

2026年度の一般の事業なら目安は対象賃金の0.5%です。例えば対象賃金が200,000円なら1,000円、300,000円なら1,500円です。農林水産・清酒製造や建設の事業では原則0.6%になります。

まず対象賃金と本人率から再計算し、給与明細の控除額と比べましょう。端数が出る場合は端数処理も確認します。兵庫労働局は賃金から源泉控除するときの1円未満の端数について、原則50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げと案内しています。慣習的な取扱い等の特約がある場合には扱いが異なることもあります。

控除額が数百円ずれているときは、端数だけで説明できない可能性があります。事業区分・通勤手当・残業代・追加支給や過去分の精算を確認してください。

給与明細の計算を詳しく照合したい人は、次の記事で対象賃金と端数処理を確認できます。

雇用保険料が給与明細で高い?計算が合わないときに確認する4項目
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会社とハローワークには何を確認すればいい?

最終給与に控除があっても、その理由を給与明細だけで判断できないことがあります。まず会社の給与・人事担当に支給明細と過去の控除履歴を確認してもらいましょう。

例えば次のように聞けば十分です。

○月○日に退職しましたが、退職後の○月○日に振り込まれた給与から雇用保険料が引かれています。今回の控除は何月何日までのどの賃金を対象として計算していますか。最終給与・残業代・賞与・調整金の内訳と、適用料率、すでに控除した分との精算があれば教えてください。

可能なら退職月の明細だけでなく、その前後2~3回分の給与明細、賞与明細、賃金の締日・支払日が分かる就業規則等をそろえてください。

会社へ確認しても「12月に控除があるから12月まで資格が続いている」とだけ説明された場合は、雇用保険の資格取得日・資格喪失日を別に確認しましょう。資格の記録はハローワークの雇用保険適用窓口で確認できます。勤務先の所在地を管轄するハローワークが適用記録の確認先になる場合があるため、会社の所在地も伝えてください。

保険料の計算・徴収そのものの扱いが分からない場合は、労働局の労働保険徴収担当へ相談できます。雇用保険の資格記録の確認と、給与からの控除額の計算確認は担当する業務が違います。

控除の誤りが分かった場合は、どの給与の何円を訂正するのか、いつ返金・精算するかを会社から書面で確認しておきましょう。

まとめ|退職後の振込だけで誤徴収とは決めない

雇用保険料は原則として対象賃金に労働者負担率を掛け、賃金を支払う際に控除します。月途中の入社・退職だからといって定額の月額保険料を日割りする仕組みではありません。

退職後に支払われる最終給与、在職中の残業代、賞与や昇給差額が雇用保険料の対象になることもあります。一方で通常の退職金や解雇予告手当は対象賃金と区別されます。

まず「資格取得・喪失日」「賃金の対象期間」「支払日」を分けて確認してください。最終給与と賞与からそれぞれ控除されても、別の賃金に対する計算なら直ちに二重徴収ではありません。

給与明細の対象賃金・料率・過去分精算を確認し、分からない部分を会社へ質問しましょう。資格日付に疑問が残る場合はハローワークの適用窓口へ確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の厚生労働省・労働局の公表資料をもとに作成しています。2026年度の料率は2026年4月1日から2027年3月31日までのものです。

※実際の対象賃金・資格取得喪失日・料率・過去分精算は勤務先の雇用条件と給与記録によって異なります。具体的な控除額は会社の給与担当、雇用保険の資格記録はハローワークの適用窓口、保険料の徴収方法は都道府県労働局の労働保険徴収担当に確認してください。