夫婦で入った有料老人ホームの二人用居室で、配偶者が介護居室へ移ったり亡くなったりして一人暮らしになった。「広い部屋はもう必要ないので一人用へ移りたい」と伝えたのに、施設から断られたらどうすればよいのでしょうか。
入居者が希望しただけで一人用居室へ自由に住み替えられるとは限りません。 まず入居契約書の「居室の住み替え」に関する規定を確認します。規定があれば条件に沿って検討し、規定がなければ施設との話し合いや新たな契約が必要になることがあります。
また、空室があっても移動できる日や費用に合意できるとは限りません。部屋が小さくなれば月額料金も自動的に安くなるというわけではないのです。
これは単なる一般論ではありません。全国有料老人ホーム協会が2025年8月15日に掲載した相談でも、夫が介護居室へ移った後に本人が一人用居室を希望し、ホームに断られた例が紹介されています。
ここでは本人希望による同じ有料老人ホーム内の一般居室への住み替えを扱います。契約で確認すること、空室と時期の交渉、前払金を含む費用、施設への申入れ方法を順に整理します。
まず確認|「夫婦で一人になった」と「住み替えできる」は別の話
同じ「部屋を移る」でも、理由によって確認する契約条項が異なります。
| 状況 | 主に確認すること |
|---|---|
| 夫婦用居室に一人で残り、本人が小さい一般居室を希望 | 本人希望の住み替え規定、空室、再契約の可否 |
| 要介護度の変化などで施設側が介護居室への変更を判断 | 介護居室への住み替え条件、説明・同意などの手続き |
| 配偶者の死亡・退去で二人用居室に一人となった | 退去した人の契約の扱い、残る人の居室利用権、料金の変更条項 |
厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、要介護状態に応じて一般居室から介護居室などへ移す契約の場合、必要な手続きや費用の扱いを契約書または管理規程に示すよう求めています。
しかし、これは入居者本人が希望する「広い一般居室から小さい一般居室への変更」を無条件に認める決まりではありません。
全国有料老人ホーム協会の2023年3月2日の相談回答も、本人希望の住み替えについて契約に規定がなければ、ホーム側に一律の応諾義務はないという考え方を示しています。
一方で、契約に住み替えの権利や申込手順が書かれているなら「できない」と言われただけで諦める必要はありません。どの条件に当てはまらないのか説明を求めましょう。
契約書と重要事項説明書のどこを確認する?
手元の書類では、まず次の3つを探します。
1.入居契約書の住み替え条項
「居室の変更」「住み替え」「一般居室の変更」「居室利用権」などの見出しを確認します。
特に大切なのは、次の点です。
- 入居者から変更を申し出られるか
- どんな理由・条件なら認められるか
- 施設側の承認が必要か
- 新しい居室との契約を結び直す必要があるか
- 現在の居室利用権がどう扱われるか
有料老人ホームの契約には、部屋を利用する権利の内容や費用の定めがあります。二人用の部屋を契約したときに認められた権利が、別の部屋へ自動的に移るとは限りません。
夫婦で契約していた場合は、退去・死亡した配偶者の契約と、残る入居者の契約が現在どうなっているかも確認してください。料金の見直しができるかどうかにも関係します。
2.重要事項説明書の「入居後に居室を住み替える場合」
重要事項説明書には、居室の住み替えを行う場合の判断基準や手続き、追加費用、居室利用権、前払金の調整などを確認する項目があります。
ただし、「住み替えについて記載がある」ことと「本人の希望でいつでも移れる」ことは別です。
書かれているのが施設側の判断による介護居室への変更だけなら、本人都合の一般居室への住み替えにも適用されるか質問しましょう。
厚生労働省の高齢者向け住まいの案内から、標準指導指針や重要事項説明書の様式を確認できます。
3.管理規程と現在の料金表
入居契約書に細かな運用が書かれていない場合、管理規程や別紙の料金表で定めていることがあります。
施設へは「契約のどの条項・管理規程に基づいて住み替えできないのですか」と確認します。
書類を渡してもらえない、口頭説明と契約内容が食い違うといった場合は、該当箇所の写しと施設の回答を残しておくと後の相談に役立ちます。
一人用居室が空いていても移れないのはなぜ?
住み替えを認める契約条項がない場合、空室があることだけで移動を請求できるわけではありません。
空室の有無に加え、施設がその部屋をどのように募集・管理しているか、本人の介護状況に合うか、いつ移動できるかなどを話し合う必要があります。
「1週間以内に移ってほしい」と言われた実際の相談
全国有料老人ホーム協会が2024年4月3日に公開した相談では、夫の死亡後に残った入居者が一人用居室を希望しました。
空室ができた際、施設から短期間での移動を提案されましたが、本人側は急だったため応じられませんでした。その後、当初の二人用居室に従来の料金で住み続けることになったという事例です。
協会は、契約に一般居室への住み替えの規定がない場合には話し合いが必要で、移動時期についても双方の調整が必要だと説明しています。
つまり「空室が出たら移す」と口頭で言われた場合も、具体的な日程が合うかどうかが重要です。
施設へ確認したいのは「空室」と「次の機会」
断られた理由を一つに決めつけず、次のように分けて聞いてみましょう。
- 一人用居室は現在空いているか
- 空室があっても本人希望の住み替えを認めない契約なのか
- 介護・見守りの体制上、その居室へ移れない理由があるか
- 今は空きがなくても次に募集するとき相談できるか
- いつまでに荷物を移せばよいか、日程の調整が可能か
「今はできない」のか「契約上、本人希望の移動は扱わない」のかでは、その後の対応が違います。回答は日付と担当者名を含めて記録しましょう。
住み替えが可能でも、費用が下がるとは限らない
一人用居室への変更を認めてもらえた場合は、移動の可否とは別に費用を確認します。
二人用から一人用になれば家賃も半分になる、と単純には考えられません。契約方式や前払金の精算方法が施設ごとに異なるためです。
| 比較する費用 | 施設に確認する内容 |
|---|---|
| 家賃相当額・居室利用料 | 新しい部屋でいつから、いくらになるか |
| 管理費・共益費 | 一人用への変更や入居人数の減少で変わるか |
| 食費・生活支援サービス費 | 利用人数やサービス内容に応じた変更があるか |
| 介護サービス費 | 現在と同じ支援を受けられるか、追加費用があるか |
| 入居時の前払金 | 旧居室の未償却残額、返還・充当・追加支払いの計算 |
| 引越し・清掃等 | 荷物の移動や原状回復にどの費用がかかるか |
| 費用の切替日 | 旧居室と新居室の料金がいつ切り替わるか |
前払金を払っている場合は差額の計算書をもらう
入居時にまとまった前払金を払っているなら、旧居室に関する残額がどのように扱われるかが大切です。
施設によっては、新しい居室の契約へ充当する、旧契約の返還金を算定する、別の前払金が必要になるなどの取扱いが考えられます。
ただし、どの方式になるかは契約によります。「小さい部屋へ移るから差額は必ず返ってくる」とは断定できません。
施設には、旧居室の前払金の残額、計算の根拠、新居室の料金と追加支払いの有無を書面で示してもらいましょう。
夫婦の一方が介護居室へ移っている場合は、その人の居室に関する費用と、二人用居室に残る人の費用を混同しないことも重要です。
安くなるかは「毎月の差額」と「移動時の支出」の両方で判断
一人用居室の毎月の費用が安くても、再契約費用や引越し代などがかかることがあります。
移動後の生活を考えるときは、施設から「現在の居室を続ける場合」と「希望する居室へ移る場合」の月額総額と一時的な支出をそれぞれ見積もってもらうと比較しやすくなります。
見積書には料金の適用開始日も記載してもらってください。
施設に住み替えを申し入れるときの伝え方
まずは入居者本人の希望を確認し、施設の相談員や管理者に話を伝えましょう。
口頭で断られた場合は、契約条項と今後の検討条件を文書で回答してもらうよう依頼します。家族が代わりに連絡するときは、本人の意向と契約上の連絡先も確認しておくと行き違いを避けられます。
例えば次のように伝えられます。
現在、夫婦用居室を一人で利用しています。生活状況の変化により、一人用居室への住み替えを希望しています。
>
契約書・管理規程における住み替えの可否と条件、現在または今後の空室状況、移動可能な時期を教えてください。
>
住み替えが可能な場合は、新旧居室の月額料金と前払金の精算、必要な契約手続きと移動費用を文書でご提示ください。
>
現時点で難しい場合は、その理由と再検討が可能となる条件についてもご回答をお願いします。
この申入れは「必ず移らせるための請求書」ではありません。施設がどの理由で断っているかを明確にし、再協議できる部分を見つけるためのものです。
回答までの目安日も聞いておきましょう。予定された移動日が合わない場合は、いつなら引越しの準備ができるかを具体的に伝えると調整しやすくなります。
住み替えを認めてもらえない場合の選択肢
契約に住み替えの権利がなく、施設との話し合いでも合意できないことがあります。
その場合、すぐに退去を決める必要はありません。次の選択肢を比べましょう。
今の居室に残りながら、空室や条件の変更を待つ
現在の契約に基づいて居住を続け、空室が出た段階で再度相談できるか確認する方法です。
ただし、将来の住み替えが約束されるわけではありません。今の居室を継続した場合の費用負担と、次に相談できる時期を確認しておきましょう。
別のホームの一人用居室へ転居する
住み替えが難しいなら、ほかの有料老人ホームへ移る選択肢もあります。
この場合は一人用居室の家賃だけではなく、管理費・食費・介護サービス費を含む総額と本人に必要な支援を比較してください。
介護付きか住宅型かによって、介護サービスを提供する仕組みや契約先も異なります。部屋が小さくても総費用が安くなるとは限りません。

転居を決める前に、現在の契約の終了条件を確認する
別の施設に移る場合は新しいホームの入居予定日だけでなく、今のホームの解約予告期限・正式な契約終了日・前払金と月額料金の精算も確認してください。
新施設に入居した日と旧施設の契約が終わる日は一致するとは限りません。二重に費用が発生しないか契約書で確認する必要があります。
口頭で「退去します」と伝えるだけでは手続きが完了しない契約もあります。

施設と話が進まないときはどこに相談する?
説明に納得できないときは、最初に契約書・重要事項説明書・管理規程・施設からの回答・料金見積書をそろえます。
住み替えの権利が契約に定められているのに対応してもらえない場合や、説明と契約内容が食い違う場合は、その箇所を示して施設の管理者に再確認を求めましょう。
第三者の意見が必要なら、全国有料老人ホーム協会の無料相談窓口を利用できます。同協会は入居者・家族からの相談や苦情などを受け付けています。電話相談の案内は03-5207-2763、平日10時~17時(祝日・年末年始を除く)です。面談は事前予約が必要です。
施設の運営上の問題が疑われる場合には、施設所在地の自治体で有料老人ホームを担当する窓口にも相談できます。
ただし、相談窓口が住み替えを強制してくれるわけではありません。個別契約に基づく問題なのか、施設の説明や運営の問題なのかを切り分けるために利用しましょう。
まとめ|「移れない理由」を契約・空室・費用に分けて確認する
夫婦用居室に一人で暮らすことになっても、本人の希望だけで一人用居室へ自由に変更できるとは限りません。
最初にすることは次の3つです。
- 契約書と重要事項説明書を確認する。 本人希望の住み替え条項があるか、どの手続きが必要かを見る。
- 施設に具体的な理由を聞く。 契約上できないのか、空室や移動時期が問題なのかを分ける。
- 費用を比較する。 月額料金だけでなく前払金の精算、再契約費用、引越し代も書面で確認する。
施設内で住み替えが難しくても、今の居室を続けて再相談する方法と別施設へ転居する方法があります。
「住み替えはできません」という回答だけで終わらせず、根拠となる契約条項と再検討できる条件を確認することが、納得して次の選択肢を決めるための第一歩です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月3日時点で確認できる以下の資料に基づきます。個別の契約条件・空室・費用は入居先で確認してください。


