親が入っている老健から「3か月ごとに退所を検討します」と説明されると、3か月後には必ず自宅へ連れ帰らなければならないのかと心配になりますよね。
老健には、入所から3か月たてば全員が退所するという一律の期限はありません。少なくとも3か月に1回は本人が自宅で日常生活を送れるかを施設が検討する仕組みです。
ただし希望する期間の入所が保証されるわけでもありません。入所を続ける必要性と退所後の生活を個別に確認します。自宅での介護が難しいときは施設の支援相談員や施設ケアマネジャーへ「どの動作に介助が必要か」「家族や在宅サービスで何を補う計画か」を尋ねましょう。
老健の「3か月」は退所期限ではなく在宅復帰を検討する間隔
介護老人保健施設(老健)は、医学的な管理の下で介護やリハビリなどを行い、自宅での生活への復帰を目指す施設です。そのため入所中も退所後の生活を見据えて状態を評価します。
横浜市の公式FAQは在宅復帰できるかを少なくとも3か月に1回施設で検討する「継続判定会議」を案内しています。厚生労働省の解釈通知も、検討を入所後早期に行い、その後は状態に応じて適宜、少なくとも3か月ごとに行うとしています。
| 説明の捉え方 | 意味 |
|---|---|
| 少なくとも3か月に1回、在宅復帰できるか検討する | 本人の状態や生活環境を踏まえて継続・退所の方向を考える |
| 3か月たったら全員が退所する | 上の説明とは異なる。一律の退所期限という意味ではない |
つまり「3か月ごとに検討する」と「3か月で必ず出る」は別です。3か月になるまで退所の検討をしないという意味でもありません。
本人の希望と生活上の課題を確認
入所後早期から検討し、少なくとも3か月に1回
残る課題と目標を見直し、次の評価へ
在宅サービス・住環境・受入先などを調整
3か月の経過だけで退所日が自動的に決まる流れではありません。個別の状態と支援内容を確認します。
なお、ここで扱うのは老健の入所サービスです。同じ老健で利用する場合でも、短期入所療養介護(ショートステイ)の「連続30日」などの利用日数の扱いとは別です。利用契約や計画書でサービスの種類も確認してください。
継続判定会議では病状・生活動作・自宅の環境を確認する
老健の運営基準8条は、心身の状況、病状、その人が置かれている環境などを踏まえて自宅で暮らせるかを定期的に検討するよう定めています。病名や「歩けるようになった」という一点だけで判断するものではありません。
医師・薬剤師・看護・介護職員・支援相談員・介護支援専門員(ケアマネジャー)などが協議します。リハビリ担当者による動作の評価も施設内で共有し、必要な支援を考えます。
家族が相談するときは次のように施設での様子と自宅での生活を対応させると問題が伝わりやすくなります。以下は相談のための整理例であり、全国共通の合否表ではありません。
| 確認する場面 | 施設へ聞くこと | 家族から伝えること |
|---|---|---|
| 歩行・立ち上がり | 一人でできるか。見守りや体を支える介助が必要か | 自宅の通路幅・段差・階段・使う寝具 |
| 排せつ | トイレへの移動や衣服の上げ下げ、夜間の介助の程度 | 寝室からトイレまでの距離、夜に対応できる人 |
| 食事・服薬 | 食事の準備や飲み込み、薬の管理に必要な支援 | 食事を用意する人、服薬確認を担える時間 |
| 認知機能・見守り | 声かけが必要な場面、日中と夜間の様子 | 一人になる時間、安全を確保しにくい場所 |
| 住宅の設備 | 手すりや福祉用具で補える動作と残る介助 | 玄関・浴室・トイレの写真や間取り |
| 家族と在宅サービス | 誰がどの時間帯に支援する想定なのか | 家族の勤務時間と健康状態、頼める人と利用予定のサービス |
たとえば「施設の平らな廊下を歩行器で移動できる」ことと「玄関に段差がありトイレが狭い家で生活できる」ことは同じではありません。これは説明のための例ですが、実際の自宅でも同じ動作ができるかを確認する必要があります。
玄関やトイレの段差が問題なら写真・間取りと本人の動作評価を基にリハビリ担当者やケアマネジャーと対策を相談しましょう。手すりなどの住宅改修を考える場合は工事前の申請が関わるため市区町村にも先に確認します。
帰宅前に工事を進めるときの条件と手続きはこちらで整理しています。

本人がどこでどう暮らしたいかも共有する
運営基準は本人の意思と人格の尊重を求め、施設サービス計画でも本人の希望や家族の意向を踏まえる仕組みになっています。
本人が自宅へ戻りたいのかと何を不安に感じているのかも職員へ伝えてください。意思を確認しにくい場合はこれまでの暮らしや本人が大切にしていたことを家族と職員で共有します。家族の希望だけで行き先を決めるのではなく、本人に必要な支援と合わせて考えましょう。
自宅復帰可能と言われても家で介護できないときの相談手順
「自宅へ戻れます」と言われても、家族の仕事や住まいの事情から受け入れが難しいことがあります。そのときは「帰宅できない」と伝えるだけで終わらせず、施設側の評価と家庭で不足する支援を照らし合わせます。
1.支援相談員・施設ケアマネに判定の理由を聞く
まずはいつの判定で何を根拠に自宅復帰可能と判断したのかを尋ねます。施設サービス計画や介助の評価について説明を受け、どの動作を本人が行い、どこを家族やサービスが補う想定なのか確認しましょう。
質問文の例です。家族の事情の部分は実際の状況に置き換えて使ってください。
3か月の判定で自宅復帰可能と説明を受けました。具体的な介護動作と必要な在宅サービスの根拠を教えてください。家族は平日日中に不在で、夜間のトイレ介助も毎日は対応できません。その時間の支援と自宅の段差について、退所前に一緒に確認したいです。
あわせて「3か月」は再評価の時期なのか、今回提案された退所予定日なのかも確認します。利用契約書や重要事項説明書の利用終了に関する説明を見ながら、判定後の相談・調整をどの順で進めるか尋ねてください。
2.在宅ケアマネと支援を組んだ場合の生活を具体化する
施設のケアマネジャーは入所中の計画を担当します。自宅へ戻った後の介護サービスについては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携して計画を考えます。担当がまだ決まっていなければ支援相談員へ選定や連絡の援助を相談しましょう。
訪問介護・訪問看護・通所サービスや福祉用具などを使った場合に、必要な介助が実際に補えるかを検討します。サービス名を並べるだけでなく、利用できる曜日・時間、空き状況、費用、支援のない時間帯まで確認することが大切です。
たとえば平日9時から18時まで家族が不在なら、その間の食事・排せつ・服薬・見守りを誰が担うかを考えます。住宅改修をする場合も、ケアマネジャーやリハビリ担当者、福祉用具・工事の担当者と必要な設備を確認します。
老健の運営基準も、退所時の本人・家族への指導と居宅介護支援事業者や主治医などとの連携を求めています。介助方法の説明や練習、退所後の受診先・連絡先についても確認してください。
3.支援を組んでも難しければ入所継続や別の受入先を相談する
在宅サービスを組み合わせても生活が成り立たない場合は、何が不足するかを施設へ具体的に伝えます。そのうえで老健での入所継続の必要性、残るリハビリの課題、別の施設などの選択肢を相談しましょう。
家族が受け入れられないという事情だけで継続が自動的に決まるわけではありません。一方で家族が実際には担えない介護を「できる」としたまま退所準備を進めると、必要な支援が計画に入りません。できることと難しいことを正確に共有してください。
特養の新規入所は原則として要介護3以上です。要介護1・2でも在宅生活が難しいやむを得ない事情があれば特例入所を相談できます。ただし老健から特養へ必ず移れるわけではなく、申込みの条件と実際の受入れを分けて確認します。

別の受入先を探す場合も、本人の意向、必要な医療・介護、受入条件、入所できる時期を確認します。申込みをしただけで転所日が決まるわけではありません。次の行き先が未確定ならその間の支援と退所予定日を施設と調整してください。
面談の最後に残る課題と確認担当、次の面談・評価の時期を共有してください。退所へ進む場合はサービス開始日や受入先、薬・受診情報の引継ぎまで具体化します。
判定理由や支援の説明が十分に得られないときは施設の管理者や相談・苦情窓口へ面談を依頼できます。解決しない場合は市区町村の介護保険担当へ施設の説明と自宅で不足している支援を整理して相談してください。
参考資料
2026年11月1日時点で次の公式資料を確認しています。
- 横浜市「介護老人保健施設(老健)の入所対象者及びサービス内容について」(2024年11月12日更新):少なくとも3か月に1回行う継続判定会議と在宅復帰の検討。
- 厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」:1条の2の基本方針、8条の入退所、14条の施設サービス計画、34条の苦情処理。
- 厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」(老企第44号):「入退所」の項。入所後早期の検討と少なくとも3か月ごとの検討、退所後の連携。
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」:在宅生活を支える用具・改修と施工前後の申請。
- 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」:特養の入所判定対象と要介護1・2の特例入所。
- 唐津市「短期入所サービスを認定有効期間のおおむね半数を超えて利用する場合の取り扱い」:老健の入所継続判定とは別の短期入所サービスの日数の扱い。


