基礎控除申告書を年末調整で出し忘れたら?会社への再提出と還付申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

基礎控除申告書を年末調整で出し忘れても、後から会社で再計算するか自分で確定申告をすることで基礎控除を受けられます。提出漏れだけで控除を受ける機会がなくなるわけではありません。

まず給与担当に処理状況を確認しましょう。会社での再計算が間に合わなければ、本人の申告で税額を精算します。ただし戻るのは納め過ぎた所得税です。控除額と同じ金額が振り込まれる制度ではありません。

この記事では2026年分の提出漏れを扱います。基礎控除の引上げ等の改正は原則2026年12月1日施行で、同年12月の年末調整や2027年に行う2026年分の確定申告に適用されます。

保険の書類や扶養控除等申告書だけでは基礎控除の申告にならない

年末調整で基礎控除を受けるには「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要です。生命保険料の控除証明書と保険料控除申告書を出していても、本人の基礎控除を申告したことにはなりません。

また「扶養控除等申告書」は別の書類です。こちらは毎月の源泉徴収や年末調整の対象判定などに使います。扶養控除等申告書を出しているから基礎控除申告書は不要、と考えないようにしましょう。

基礎控除は本人の所得から差し引く控除なので、独身で扶養家族がいない人にも関係します。国内に住む会社員の2026年分では、本人の合計所得金額が2,500万円以下なら所得に応じて最大104万円が控除されます。

配偶者控除などと一体になった用紙を使っている場合は、配偶者欄だけでなく本人の基礎控除欄を記入したか確認してください。電子申告の社内システムなら入力後の提出・送信まで終わっているかも確認します。

気づいた時点で「会社への提出」か「本人の申告」かを分ける

同じ出し忘れでも、会社の処理状況と本人の確定申告の有無で次の手続きが変わります。

まだ年末調整前
→ 給与担当に連絡して申告書を提出

年末調整は終わったが源泉徴収票はまだ
→ 会社での再計算を相談

源泉徴収票を受け取った
→ 反映額を確認。会社で再計算しないなら本人が申告

その年分の確定申告も提出済み
→ 提出済み申告の訂正手続きへ

源泉徴収票を受け取っていなくても、会社の年末調整が終わっていることはあります。「書類を出せば今回の給与に間に合う」と決めずに処理状況を聞くと話が進みます。

会社には基礎控除の反映額と再計算の可否を聞く

年末調整前なら不足している基礎控除申告書を提出します。本人欄を空白で出した場合は、提出済みの書類への追記でよいか、作り直して提出するかを給与担当に聞いてください。

年末調整が終わっていても再計算できる段階があります。国税庁の「令和8年分 年末調整Q&A」問12では、申告書の提出漏れについて翌年1月の源泉徴収票の交付まで再計算できるとしています。注記には基礎控除申告書も同じ扱いと明記されています。

ただし全社共通で「1月31日まで出せば必ず給与で返してもらえる」という意味ではありません。会社の交付予定日や再処理の締切を確認し、指定された方法で提出します。

2026年分の基礎控除申告書を提出し忘れました(本人欄が空白でした)。基礎控除は反映されていますか。反映額はいくらでしょうか。未反映なら再計算できますか。必要な申告書と提出期限を教えてください。

再提出する書類は2026年分を使います。本人の所得の見積額や基礎控除欄の書き方で手が止まったら、次の記事で記入箇所を確認できます。

2026年の基礎控除申告書はどう書く?合計所得の見積りと控除額欄の確認
2026年分の基礎控除申告書の本人欄を記入順に説明。給与収入500万円・その他所得10万円の例で、給与所得、合計所得の見積額、判定、基礎控除104万円の記入先と区分Ⅰの扱いを確認できます。

会社から「再計算の受付は終わった」と言われたときは、本人の申告へ進みます。一方で「年末調整自体をしない」と言われた場合は対象外となる理由を確認しましょう。対象者の条件や相談先は次の記事で整理しています。

年末調整を会社がしてくれない|対象者の条件と確定申告・相談先
「会社から『今年は年末調整をしないので、自分で確定申告してください』と言われた」「正社員なのに年末調整をしてもらえないのは普通なの?」会社の指示どおり確定申告をすればいいのか、それとも会社に処理してもらうべきなのか。年末調整を断られると、何...

源泉徴収票では基礎控除の欄と納税額を確認する

源泉徴収票を受け取ったら年分が2026年(令和8年)になっていることを確認し、次の欄を見ます。再計算後に差し替えられた場合は最新の票を使ってください。

確認する欄 見たいこと
基礎控除の額 会社が基礎控除をいくら適用したか
所得控除の額の合計額 基礎控除・社会保険料控除などを合わせた額
源泉徴収税額 その年分の給与について納めた所得税等の額

2026年分の国税庁の作成要領では、基礎控除の額にかかわらず源泉徴収票の「基礎控除の額」を記載するよう案内されています。空欄や0円になっていて提出漏れの心当たりがあるなら、年末調整明細と併せて給与担当に反映状況を聞いてください。

「所得控除の額の合計額」には複数の控除が含まれます。この合計に金額が入っているだけでは基礎控除まで適用されたとは判断できません。

また給与がこの1社だけで「源泉徴収税額」が0円、予定納税などもしていなければ、申告しても還付される所得税はありません。税額がある場合も基礎控除を入れて計算し直した結果、納め過ぎになった分が還付の対象です。

まだ確定申告をしていなければ還付申告で精算できる

会社の年末調整で基礎控除が反映されなかった場合は、本人が確定申告で適用を受けられます。確定申告義務のない人が納め過ぎた税金を返してもらうために行う申告を「還付申告」といいます。

2026年分の還付申告ができる期間は2027年1月1日から2031年12月31日までです。気づいた日から5年ではなく、対象年の翌年から数えます。通常の確定申告期間が始まるまで待つ必要もありません。

この5年間という扱いは申告義務のない人の還付申告についてです。給与以外の所得などにより確定申告が必要な人は本来の申告期限に従います。期限内申告が要件の特例を使う場合も、その期限を優先してください。

申告の準備では源泉徴収票のほか、給与以外の所得があればその金額が分かる資料もそろえます。基礎控除額は本人の合計所得で決まるためです。本人確認に使うものと本人名義の還付先口座も用意しておきましょう。

  1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で2026年分の申告を作成する。
  2. 源泉徴収票の内容と申告に必要な他の所得・控除を入力し、本人の基礎控除が正しく計算されているか確認する。
  3. 還付額と口座情報を確認してe-Taxで送信する。紙で提出する場合は作成した申告書と必要な添付書類を所轄税務署へ提出する。
  4. 申告書の控えを保存する。e-Taxなら送信後の受信通知も残す。

給与の源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要ですが、正しく入力するために手元に置きます。会社用の基礎控除申告書を税務署へ送るだけでは還付申告になりません。

確定申告も提出済みなら訂正方法と期限が変わる

すでに2026年分の確定申告書を提出していた場合は、その申告に基礎控除が入っているか先に確認します。確定申告で正しく適用されていれば、年末調整時の提出漏れだけを理由に再度手続きする必要はありません。

確定申告でも基礎控除が漏れていた場合は、申告期限内か期限後かで分けます。

  • 法定申告期限内:正しい内容の確定申告書を作り直して再提出できます。ただし先の還付申告がすでに還付処理されている場合は、この扱いができないことがあります。
  • 法定申告期限後:基礎控除の追加で納税額が減る、または還付額が増えるときは「更正の請求」で訂正を求めます。

更正の請求の期限は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし申告義務のない人が提出した還付申告を直す場合は、その還付申告書を提出した日から5年以内となります。未申告の還付申告の期限とは起算日が違います。

手続きには更正の請求書と請求理由の根拠資料を使います。元の申告書の控えや源泉徴収票、その年の所得が分かる資料を用意すると確認しやすくなります。すでに還付処理されていて再提出か更正の請求か迷う場合は、提出日と還付状況を所轄税務署に伝えて手続きを確認してください。

なお控除を追加しても最終的な税額や純損失の金額が変わらなければ、更正の請求はできません。

所得税の確定申告データは原則として自治体へ送られます。ただし所得税の還付と同時に住民税の通知まで自動で訂正されるとは限りません。すでに届いた住民税の通知への反映を確認したいときは、申告書の控えと通知を手元に置き、課税した市区町村の住民税担当に対象年度の反映状況を聞いてください。

参考資料

2026年11月1日確認。2026年分の年末調整と所得税の申告を対象にしています。