4年落ちの中古車は2年で経費にできる?法人の減価償却と購入年の判断

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「法人で4年落ちの中古車を買えば2年で減価償却できる?」「中古の高級車を決算前に購入すれば今年の利益を減らせる?」

社用車の購入を考えるとき、新車より中古車の方が早く経費にできると聞くことがあります。確かに税務上は中古資産の耐用年数を短くできる制度があります。ただし車の種類・経過年数・事業で使い始めた日・会社が採用する償却方法によって結果が変わります。

結論からいうと、法定耐用年数6年の普通乗用車を4年間使用した中古車なら、所定の条件で簡便法を使い耐用年数を2年と計算できる場合があります。 しかし「耐用年数2年」は「買った日に購入代金の全額が経費になる」という意味ではありません。

例えば定率法を採用している法人なら耐用年数2年の償却率は1.000です。期首から通年で事業に使用できれば残存簿価1円まで初年度に償却できる場合があります。一方で決算直前から使い始めたなら、初年度の償却限度額は使用月数に応じて小さくなります。

この記事では国税庁の「No.5404 中古資産の耐用年数」などに基づき、4年落ちの計算式から中古車240万円の償却例、取得価額、修理・改造、社長の私用、売却時の損益まで順番に説明します。試算額はすべて説明用の架空の数字です。

結論|6年耐用の普通乗用車なら4年経過で「2年」の場合がある

一般の事業で使用する普通乗用車の法定耐用年数は通常6年です。

中古で取得した資産については、事業に使い始めた後の使用可能期間を合理的に見積もることができます。見積りが難しい一定の中古資産には、法定耐用年数と使用済みの年数から計算する「簡便法」があります。

4年経過した6年耐用の普通乗用車では、次の式です。

6年-4年+4年×20%=2.8年 → 1年未満の端数を切り捨てて2年

ただし中古車ならすべて2年ではありません。軽自動車や貨物車などは法定耐用年数が異なります。また事業に使うための大規模な改造費用があると簡便法が使えない場合があります。

判断する点 4年経過の普通乗用車の例 注意点
車の種類 一般事業用の普通乗用車 軽・貨物・運送事業用などは別区分
法定耐用年数 6年 車検証等で用途・車種を確認
実際の経過年数 4年経過 初度登録と使用履歴を照合
簡便法の計算 6-4+4×0.2=2.8年 1年未満切捨てで2年
当期の償却費 償却方法・事業供用月数により変動 「2年=購入時に全額損金」とは限らない

参考:国税庁 No.5404「中古資産の耐用年数」/国税庁「車両・運搬具の法定耐用年数表」

車の種類によって法定耐用年数が違う

「4年落ちの自動車」と聞いただけで耐用年数が決まるわけではありません。まず新車の場合の法定耐用年数を確かめます。

一般事業で使用する車の例 法定耐用年数 中古車を計算するときの注意
通常の普通乗用車 6年 4年経過なら簡便法で2年という例
軽自動車(排気量660cc以下) 4年 普通乗用車の6年を使わない
一般用のダンプ式貨物自動車 4年 貨物車として区分を確認
一般用のその他の貨物自動車 5年 乗用車の6年と区別
一般用の二輪・三輪自動車 3年 乗用車の例をそのまま当てはめない

この表は国税庁の主な法定耐用年数を整理したものです。運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用の車両や特殊自動車などは区分が別です。

特に車両を顧客へ貸し出す会社や運送事業者は、一般の法人が営業用に乗る車と同じ法定耐用年数とは限りません。

参考:e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

中古車の耐用年数を計算する簡便法とは?

国税庁No.5404では、中古資産について使用可能期間の見積りが困難な場合に次の簡便法を認めています。

法定耐用年数の一部を経過した場合:法定耐用年数-経過年数+経過年数×20%

法定耐用年数を全部経過した場合:法定耐用年数×20%

計算結果に1年未満の端数があれば切り捨て、2年未満の結果になれば2年とします。

簡便法は全ての中古資産に無条件で適用できる制度ではありません。使用可能期間を合理的に見積もれる場合はその見積りに基づく方法も検討します。

6年耐用の普通乗用車で何年経過したら何年?

中古車の経過年数(例) 簡便法による計算 切捨て・最低年数反映後
2年 6-2+2×0.2=4.4年 4年
3年 6-3+3×0.2=3.6年 3年
4年 6-4+4×0.2=2.8年 2年
5年 6-5+5×0.2=2年 2年
6年(法定年数を全部経過) 6×0.2=1.2年 最低2年

上表は「普通乗用車として法定耐用年数6年」「記載した経過年数を満たす」「簡便法の適用が認められる」という仮定です。実際には年単位だけでなく購入時点までの使用済期間を資料で確認します。

「初度登録から4年」と「実際に4年経過」は資料で確認

販売店の広告に「4年落ち」と書かれていても、税務計算で使う経過年数が必ず満4年という意味とは限りません。

例えば初度登録年月と購入年月を比べると、購入時点ではまだ4年に達していない場合があります。車検証の初度登録年月、中古車販売の契約書、過去の使用状況などを確認してください。

また初度登録の前後に車両の使用状況が通常と異なる事情がある場合は、単なる広告表記だけで判断せず税理士へ確認しましょう。

日数・月数の扱いに不明点がある場合も、車検証と契約書をそろえて専門家へ相談する方が確実です。

2年と計算できても購入した期に全額費用になるとは限らない

ここまでで求めた「2年」は税務上の耐用年数です。購入代金を支払った日から2年以内に必ず全額を損金算入できるという意味ではありません。

法人の償却額は採用する定額法・定率法と、事業の用に供した時期によって異なります。決算間際に買っても仕事で使い始めなければ、その期の減価償却費に計上できません。

この違いは中古の機械・設備でも共通する問題です。中古資産の簡便法や改造費・供用日の一般的な取扱いは次の記事でも確認できます。

中古設備は買った年に全額経費になる?耐用年数の簡便法と修繕費の確認
中古設備は購入年に全額経費になる?中古資産の耐用年数の簡便法2パターン、2年未満の取扱い、取得価額の50%を超える改良費、事業供用日の月割計算と修繕費の違いを解説します。

法人の中古車は定率法・定額法のどちらで償却する?

中古車の耐用年数が同じ2年でも、償却方法によって最初の事業年度の費用は変わります。

2026年に取得する車両などは、原則として法人が選定している償却方法を用います。車両運搬具で届出等による別の選定がなければ定率法となるのが一般的です。

ただし法人が以前から定額法を選定している場合や、資産区分に応じた届出を行っている場合は定額法を適用することがあります。新しい中古車だけ自由に償却方法を切り替えてよいわけではありません。

参考:国税庁No.5409「償却方法の選定手続」/国税庁No.5410「減価償却資産の償却限度額の計算」

耐用年数2年の定率法は償却率1.000

2012年4月以降取得の定率法では200%定率法を用います。耐用年数2年の定率法償却率は1.000です。

国税庁の法人向け減価償却Q&Aでは、耐用年数2年で定率法を採用した場合、1年目に残存簿価1円まで償却できると説明しています。

ただしそれは事業年度を通じて使用している場合などの例です。年度の途中から事業に使った車両は月数で計算する必要があります。

参考:国税庁「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」Q6(PDF・8ページ)

耐用年数2年の定額法は償却率0.500

定額法の2年耐用の償却率は0.500です。

例えば取得価額が240万円なら年間の償却限度額の基本額は240万円×0.500=120万円です。

年度途中から使い始めた場合は、この基本額に使用月数を按分します。

定額法と定率法の両方を使える選択肢だと考える前に、会社が車両運搬具についてすでに採用している償却方法を確認してください。

購入した期の減価償却費はいくら?240万円の具体例

金額をそろえるため、次の条件を仮定します。

  • 中古の普通乗用車で法定耐用年数は6年
  • 実際の経過年数は4年で簡便法による耐用年数は2年
  • 車両の税務上の取得価額は240万円
  • 法人の事業年度は4月1日~翌年3月31日の12か月
  • 事業での使用率は100%、車両は会社業務用
  • 車両の償却費は償却限度額まで損金経理する
  • 資本的支出・特殊な税務調整・償却方法の変更はない

なお「240万円」は取得価額を既に確定した金額です。税込・税抜の区分や登録費用の整理などは会社の消費税処理と取得契約の内容を確認してください。

ケースA:期首から12か月事業で使用した場合

4月1日から翌年3月31日まで12か月間使用できたと仮定します。

償却方法 初年度の限度額の計算 初年度の償却限度額 翌期以降
定率法(償却率1.000) 2,400,000円×1.000×12/12 残存簿価1円を残して2,399,999円 売却・除却等をするまで簿価1円
定額法(償却率0.500) 2,400,000円×0.500×12/12 1,200,000円 2年目に残り1,199,999円を償却する例

定率法では耐用年数2年でも初年度にほぼ全額を償却する計算です。一方、定額法は1年目120万円、2年目に残存簿価1円まで償却するのが基本です。

税法上の償却限度額と、法人が決算で実際に償却費として計上した金額が一致しない場合もあります。法人の損金算入には原則として損金経理が必要です。

ケースB:3月決算法人が1月15日から使い始めた場合

次は決算まで3か月しか使用しないケースです。購入日がもっと前でも、実際に業務へ使用し始めた日を1月15日と仮定します。

減価償却の使用月数は暦に従って計算し、1か月未満の端数が生じるときは1か月に数えます。そのため1月15日から3月31日までは3か月として計算する例になります。

償却方法 初年度の計算 初年度償却額の例 初年度末の簿価
定率法 2,400,000円×1.000×3/12 600,000円 1,800,000円
定額法 2,400,000円×0.500×3/12 300,000円 2,100,000円

同じ2年耐用の中古車でも、3月決算の会社が1月から使用すると初年度に償却できる額は異なります。 車両を買った期に全額が経費になると一律に案内することはできません。

ケースBで翌期はどうなる?

定率法なら翌期首簿価が180万円で、翌期に12か月使用し償却限度額まで費用計上すると仮定します。

1,800,000円×1.000=1,800,000円ですが、備忘価額1円を残すため、翌期の償却額は1,799,999円となります。

一方、定額法なら2年目の通常の年間償却額は120万円です。初年度に30万円だけ償却したため、2年目に120万円、3年目に残り899,999円という経過になります。

つまり税務上の「耐用年数2年」でも、購入した暦年から厳密に2年以内に必ず全額が経費になるという意味ではありません。実際の事業年度と供用開始月を確認してください。

事業供用日はいつ?納車日・購入日だけでは判断できない

中古車を購入した日と、会社がその車を事業で使える状態にした日は異なる場合があります。

国税庁No.5400-2では「事業の用に供した日」を、その資産を本来の目的のために使用し始めるに至った日と説明しています。

車両の場合は納車を受けただけでなく、車両を会社業務に使用する状況を示せるかを確認しましょう。

例えば12月に契約して代金を払ったものの納車は翌年1月で、1月から営業車として使い始めたのであれば、12月の契約日を基準に減価償却月数を計算するのは適切ではありません。

逆に納車後すぐ実際に営業で使っていることを示せるなら、使用開始日を記録しておきます。

参考:国税庁No.5400-2「事業の用に供した日」

「買っただけ」で期末に減価償却を計上できる?

代金を払ったことだけでは減価償却費の損金算入が認められるわけではありません。実際の事業供用の有無が重要です。

車両が販売店に残っている、登録待ちで走れない、会社がまだ運行を開始していない場合などは、その年度に使用開始したと認められるか検討が必要です。

節税を目的に決算直前に購入する場合は、契約・支払・登録・納車・事業供用のそれぞれの日付を確認しましょう。

使用開始日を残すための証拠

契約書・納車確認書・車検証・保険の開始日・運行日報・ETC利用履歴・車両管理台帳などを照合する方法があります。

どれか1枚があれば必ず認められるという意味ではありません。実際に会社の業務で使い始めた日を説明できるように、複数の記録を整えておきましょう。

社員が利用する場合は使用者・走行目的・業務先なども記録しておくと、私用との区別や売却時の管理にも役立ちます。

中古車の取得価額には何を含める?

減価償却額の基礎となる「取得価額」は、販売店へ支払った車両本体価格だけとは限りません。

国税庁No.5400は購入代金に加えて引取運賃、購入手数料、資産を事業の用に供するために直接必要な費用等を取得価額に含めることが原則だと説明しています。

一方、登録・登記のための費用など、一定の付随費用は取得価額に算入しないことを選べる場合があります。

費用の例 確認する取扱い
中古車の車両本体価格 原則、取得価額の基本
購入手数料・引取運賃 原則、取得価額に含む付随費用
事業使用のために直接必要な整備・設備 資本的支出や取得価額への算入を確認
登録・名義変更のための費用 国税庁No.5400による取得価額に含めない選択の可否
保険料・自動車税・維持費 期間対応・税目・契約内容を確認して別途処理
ローン利息 元本と利息を区分し、支払時期等による処理を確認

例えば販売店の請求書に車両本体、登録代行費用、税金、保険料、納車費用がまとめて記載されている場合があります。すべてを一律に車両の取得価額としたり、すべてを当期の経費としたりしないようにしましょう。

消費税の税込・税抜経理の方法によって取得価額も変わるため、会社が採用する処理方法を税理士に確認してください。

参考:国税庁No.5400「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」

大きな修理・改造をした中古車では簡便法が使えないことがある

中古車を事業用にするために大規模な改造や設備の取付けを行った場合は、単純に「4年落ちだから耐用年数2年」とは判断できません。

国税庁No.5404は、中古資産を事業で使うために支出した資本的支出の金額が中古資産の取得価額の50%を超える場合、簡便法を使えないと定めています。

さらに資本的支出が同じ新品を取得する場合の「再取得価額」の50%を超える場合には、法定耐用年数を使う取扱いとなります。

資本的支出か修繕費かは「整備」「改造」という請求書の名称ではなく実質で判断します。

改造費の50%基準はどう確認する?

例えば中古車の取得価額が200万円で、業務用に改造するための資本的支出が120万円だったと仮定します。

200万円×50%=100万円なので、資本的支出120万円はこの額を超えます。したがって簡便法で2年とすることはできません。

ただし通常の修繕費に当たる支出まで、すべて資本的支出として50%判定に合算するわけではありません。費用の内容を確認してください。

参考:国税庁No.5404「中古資産の耐用年数」/国税庁No.5402「修繕費とならないものの判定」

通常の修理と価値を高める改造は分ける

傷んだ部品を通常の状態へ戻すための修理であれば、原則として修繕費に該当する場合があります。

一方で業務用の特殊設備を取り付けたり、車両の機能を大きく高めたりする場合には資本的支出になる可能性があります。

資本的支出とされた費用は車両本体と別に減価償却する場合があり、その処理は実施時期や既存車両の償却方法で変わります。

参考:国税庁No.5405「資本的支出後の減価償却方法等」

中古資産の耐用年数は購入後いつでも変更できる?

国税庁No.5404は、中古資産の耐用年数を見積もって計算するのは、その資産を事業の用に供した事業年度に行うものと説明しています。

その事業年度に耐用年数を算定しなかった場合、翌事業年度以降に改めて中古資産の耐用年数を算定することはできません。

例えば今年購入して事業に使った車を、来年度になってから「やはり4年落ちだったので2年耐用に変更する」と考えても当然に認められるわけではありません。

取得時に車両区分・経過年数・資本的支出の有無を整理し、最初の申告をする前に税理士と耐用年数の処理を確認しましょう。

社長の私用が混ざる場合、車両代の全額を経費にしてよい?

法人が購入した社用車であっても、社長や家族の買い物、個人的な旅行などに頻繁に利用している場合は注意が必要です。

会社名義で登録しただけでは、すべての利用が会社の事業目的になるわけではありません。

私的利用部分については役員への経済的利益や使用料の徴収、法人税上の損金算入などの検討が必要になることがあります。

車両を会社で管理している場合は、走行距離・運転者・訪問先・走行目的などを記録し、業務利用を説明できるようにしておきましょう。

「社長の車は会社が買って、減価償却費もガソリン代も無条件で全部損金にできる」という説明は適切ではありません。

特に役員が個人的に使うことを前提とした車両では、利用実態に応じた税務判断が必要です。

2年で償却した中古車を売却すると税金はどうなる?

減価償却費として経費にできた金額が多いほど、その車両の帳簿価額は小さくなります。

後で中古車を売るときは、売却代金と帳簿価額との差額が売却損益に関係します。

「買った年に経費にしたから、売ったときの代金も税金がかからない」というわけではありません。

残存簿価1円の車を100万円で売却する例

例えば取得価額240万円の車を定率法でほぼ全額償却し、帳簿価額が1円になった後、100万円で売却したとします。

売却に必要な費用や消費税等を考慮しない単純な計算なら、1,000,000円-1円=999,999円が固定資産売却益に相当します。

この利益は法人の所得計算に影響します。実際の処理では消費税の区分や売却費用、契約日・引渡日なども関係します。

2年償却は「一生の税金が必ず減る」という保証ではなく、費用を計上する時期を早める面があります。

途中で売った場合の例

先ほどの240万円の中古車について、初年度に60万円を償却して簿価180万円になった後、150万円で売った場合を考えます。

売却代金150万円と簿価180万円の差は30万円の売却損という単純計算です。

ただし売却時の事業年度中に追加の償却を行う場合は、その後の帳簿価額で損益を計算します。上の例は売却前の追加償却を行わない単純な比較です。

実際の売却損益は帳簿価額・使用月数・売却費用・消費税処理を合わせて確認してください。

新車と4年落ち中古車はどちらが有利?

税務上の耐用年数だけを見ると、中古車の方が早期に減価償却できる場合があります。しかし社用車を選ぶ目的は税金を減らすことだけではありません。

比較する条件 新車の普通乗用車 4年経過の中古普通乗用車
法定耐用年数・税務上の例 原則6年 簡便法で2年と計算できる場合あり
初年度の償却額 取得価額・償却方法・使用月数で計算 同じく取得価額・償却方法・使用月数で計算
購入時の支出 車種・装備・販売条件によって決まる 走行距離・状態・年式により決まる
保守費用 保証や車両状態を確認 整備履歴・保証・故障リスクを確認
売却時の課税所得 売却額と簿価で判断 早期に簿価が低下すると売却益が出やすい場合あり
長期の運用 使用年数・保険・維持費を確認 買替時期・故障・運用停止の影響を確認

「中古車が節税になるから高級車を毎年買い替える」といった説明では、購入資金・保険料・維持費・売却損益などが抜け落ちがちです。

会社の資金繰りや実際の利用目的から必要な車を選び、税務上の償却費はその結果として計算しましょう。

購入前に経理担当・税理士へ確認する書類

中古車の耐用年数が2年になるかを相談するときは、まず次の資料をそろえておくと話が早くなります。

必要資料 何を確認する?
中古車売買契約書・請求書 購入日・取得価額・車両本体と諸費用の内訳
車検証・登録記録 初度登録年月、車種・用途、経過年数の根拠
整備記録・改造の見積書 修繕費と資本的支出、取得価額50%超の可能性
納車確認書・車両管理台帳 納車日と事業供用開始日の違い
運行日報・ETC等の利用記録 業務利用の状況と社長の私用の有無
会社の固定資産台帳・申告書 車両運搬具に適用する定率法・定額法
決算日と販売時期 当期の事業供用月数と償却限度額

車両を買う前に確認するなら「車種は普通乗用車で法定耐用年数6年になるか」「使用済期間は何年と扱うか」「今の会社の償却方法は何か」「決算まで何か月使用できるか」の4点が優先です。

税理士への質問例

「法人で4年経過した中古の普通乗用車を購入する予定です。法定耐用年数6年の車両で簡便法を使うと2年になると考えています。車検証と契約書、整備見積りを用意しました。取得価額と事業供用日、会社が採用している償却方法を踏まえ、今期の償却限度額と翌期の簿価を確認させてください」

私用を伴う場合は利用記録と運用ルールも伝えましょう。中古車販売店が案内した「2年で経費」という表現だけで処理を決めるのは避けてください。

よくある質問

4年落ちの中古車は必ず耐用年数2年になる?

必ずではありません。法定耐用年数が6年の普通乗用車で実際の経過年数が4年という前提なら、簡便法で2年になります。

軽自動車・貨物車・特殊用途の車では法定耐用年数が異なり、大規模な資本的支出があると簡便法を使えない場合もあります。

耐用年数2年なら購入した年度に車両代全額を損金にできる?

必ずではありません。定率法の2年耐用では償却率が1.000のため、事業年度を通じて使用すれば残存簿価1円まで初年度に償却できる場合があります。

期の途中から使い始めた場合は月数按分が必要です。定額法を採用している場合は償却率0.500で計算します。

3月決算で3月に購入すれば今年の経費にできる?

購入しただけでは判断できません。3月中に事業の用に供していることが必要です。

例えば3月から1か月使用した車両なら、定率法2年・取得価額240万円という仮定で初年度の償却限度額は約20万円です。供用していない場合はその期の減価償却費を計上できません。

200万円の中古車に120万円の改造費をかけても2年で償却できる?

中古車を事業に使用するための資本的支出が取得価額の50%を超えると、国税庁の簡便法は使えません。

通常の維持修理と資本的支出は別に判定するため、改造内容や工事の見積りを示して税理士へ確認してください。

車を買ってから次の期に2年耐用へ変更できる?

国税庁は中古資産の耐用年数の算定を、事業の用に供した事業年度に行うものとしています。その期に算定しなかった場合、後の事業年度に改めて算定できません。

購入・供用時に必要な資料を準備し、最初の決算で確認してください。

4年落ち中古車の売却代金には税金がかからない?

かからないとは限りません。償却が進んで簿価が低くなっている車両を売ると、売却代金との差額が売却益になる場合があります。

例えば簿価1円の車を100万円で売った場合、売却費用や税務調整を無視すれば約100万円の売却益が生じます。

社長が休日に乗る車でも会社で全額償却できる?

会社名義で購入しただけで全額損金が保証されるわけではありません。実際の業務利用と私用の状況を確認し、役員への経済的利益や法人税上の費用処理を検討する必要があります。

運行記録などを残して税理士へ相談してください。

まとめ|耐用年数2年と「購入期の経費」は分けて判断しよう

4年経過した中古の普通乗用車は、法定耐用年数6年を前提に簡便法を使うと、6-4+4×20%=2.8年から2年と計算できる場合があります。

ただし耐用年数2年と購入した事業年度に全額損金算入できることは同じではありません。

  1. 車種と新車の法定耐用年数を確認する
  2. 初度登録・使用履歴から経過年数を確認する
  3. 中古資産の簡便法を使えるか、資本的支出も含めて判断する
  4. 法人が採用する定率法・定額法を確認する
  5. 購入日ではなく事業供用日と決算までの月数を確認する
  6. 車両取得価額と私用の有無を整理する
  7. 将来の売却損益も含めて資金繰りを比較する

2026年に購入する中古車の償却費は、車両の契約内容・使用開始日・会社の申告方法によって変わります。車検証、販売明細、固定資産台帳などをそろえて税理士へ確認してください。

本記事は2026年10月29日時点の国税庁の法人税関係資料などに基づきます。本文中の取得価額と償却額は計算方法を説明するための仮の数値です。