社会保険料控除は、自分や生計を一にする家族のために支払った公的な保険料を所得から差し引く制度です。国民年金・国民健康保険だけでなく、給与から天引きされる厚生年金・健康保険・雇用保険の本人負担分も対象になります。
控除額は原則としてその年に実際に支払った額の全額で、生命保険料控除のような一律の控除限度額はありません。ただし支払った全額が税金として戻るわけではありません。税金を計算するもとになる所得が小さくなる仕組みです。
年末調整で確認したいのは「対象の保険料か」「誰が支払ったか」「給与天引き分とは別に申告する支払額があるか」の3点です。主な保険料と申告方法から整理しましょう。
厚生年金・健康保険・雇用保険も社会保険料控除の対象
対象になるのは国税庁が定める社会保険料です。国内の主な保険料について、年末調整を受ける会社員が追加申告するかを比べると次のようになります。
| 保険料・掛金の種類 | 控除する本人の負担 | 主な支払い方 | 年末調整での追加申告 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 給与・賞与から引かれた本人負担分 | 給与・賞与から天引き | 給与天引き分は自分で記入しない |
| 雇用保険 | 被保険者としての本人負担分 | 給与・賞与から天引き | 給与天引き分は自分で記入しない |
| 国民健康保険料・国民健康保険税 | 本人が実際に支払った額 | 納付書・口座振替など | 勤務先の給与から引かれていなければ申告する |
| 国民年金 | 本人が実際に支払った額 | 納付書・口座振替・カード払いなど | 申告する。支払額の証明書類も確認 |
| 国民年金基金 | 加入員として負担する掛金の支払額 | 口座振替など | 申告する。支払額の証明書類も確認 |
| 公的な介護保険 | 本人が負担した保険料 | 給与天引き・納付・年金天引きなど | 給与天引き分は記入不要。それ以外は本人の支払分を申告 |
| 後期高齢者医療保険 | 本人が負担した保険料 | 口座振替・納付書・年金天引きなど | 本人の支払分を申告 |
このほか共済組合の掛金や一定の労災保険の特別加入保険料なども対象です。会社が負担した健康保険料・厚生年金保険料などは、従業員が自分の控除に加えるものではありません。
会社員の給与天引き分は勤務先が集計して年末調整へ反映します。2026年4月分から医療保険料とあわせて徴収される子ども・子育て支援金の本人負担分も社会保険料控除に含まれます。給与から引かれた支援金を別に書き足すか迷うときは次の記事で確認できます。

民間の医療保険やiDeCoは別の控除
民間の生命保険・医療保険・介護保険・個人年金保険は、契約などの条件に応じて「生命保険料控除」の対象になるかを確認します。公的な介護保険料と民間の介護保険料は同じ欄にまとめません。
また、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」です。国民年金基金とは控除の区分が違うため、保険料控除申告書でも別の欄を使います。
全額控除に上限はないが、保険料の全額が戻るわけではない
社会保険料を20万円支払ったら、原則として所得から20万円を差し引けます。「税金から20万円を引く」「20万円を給付してもらう」という意味ではありません。
たとえば追加する社会保険料控除が20万円で、ほかの控除や所得は変わらない架空の例を考えてみましょう。
- 追加前の課税所得:300万円
- 社会保険料控除20万円を追加した後の課税所得:280万円
- 所得税本体の減少額:20万円×10%=2万円
この例は差し引く20万円全体が所得税率10%の範囲に収まる場合です。復興特別所得税・住民税や住宅ローン控除などの影響は含めていません。税率の境目をまたぐ人やもともとの税額が少ない人は結果が変わります。
年末調整で戻る額は、年間に天引きされた税金と最終的な年間税額との差額です。給与天引きの社会保険料は月々の所得税計算にも使われるため、その効果がすでに毎月の給与へ反映されていることもあります。
控除額の一律の上限がないことと、保険料を増やせばいくらでも還付されることは別です。所得税がすでにゼロなら控除を追加しても所得税の還付が増えないケースがあり、使い切れない控除額が現金で支給される制度でもありません。
家族の保険料は「扶養に入っているか」より誰が払ったかを見る
自分の保険料だけでなく、生計を一にする配偶者や子ども・親などの保険料を自分が実際に支払った場合も社会保険料控除の対象になります。納付書や控除証明書の名義が家族だからという理由だけで対象外になるわけではありません。
たとえば生活費を共にする大学生の子どもの国民年金を親が支払った場合は、支払った親の控除を確認します。子どもの所得が扶養控除の基準を満たすかという判定とは別の話です。子ども名義の証明書を使う申告方法は次の記事で確認できます。

一方、親の公的年金から天引きされた介護保険料や後期高齢者医療保険料は、年金を受け取る親自身が支払ったものです。子どもが生活費を援助していても、その天引き分を子どもの控除へ付け替えることはできません。
同じ保険料を親子や夫婦で二重に控除することもできません。家族分を申告するときは保険料の対象者と実際の支払者を分けて確認しましょう。
申告する金額は年度の通知額ではなくその年の支払額で確認する
2026年分なら原則として2026年1月1日から12月31日までに実際に支払った保険料を集計します。「2026年度」の通知額をそのまま転記する方法ではありません。
過去の年分の国民年金を2026年にまとめて支払った場合も、2026年の控除対象になります。反対に納付期限が来ていても未払いの保険料や、免除・猶予を受けてまだ納めていない分は支払額に含めません。
なお、国民年金の2年前納は支払った年に全額を控除する方法と各年分に分けて控除する方法を選べます。前納している人は採用した方法に沿って控除額を確認してください。
会社員は給与天引き分と直接納付分を分ける
給与や賞与から天引きされた分は勤務先が把握しているため、保険料控除申告書の社会保険料控除欄へ重ねて記入しません。転職先が前職分を含めて年末調整する場合も、前職の源泉徴収票で集計される保険料と重複させないようにします。
追加申告する場面として多いのは、退職していた期間に自分で払った国民健康保険料です。再就職先の年末調整では給与天引き分とは別に申告します。納付額の調べ方や証明書の扱いは次の記事で確認できます。

直接払った分は保険料控除申告書の社会保険料控除欄へ
年末調整では保険料の種類、納付先、保険料を負担することになっている人の氏名・続柄、その年の支払額を確認して記入します。国保の納付済額確認書や領収証、口座の引き落とし記録などで金額を照合しましょう。
国民年金・国民年金基金を年末調整で申告するときは、支払額を証明する控除証明書や領収証書などの添付・提示が必要です。勤務先が電子データを受け付ける場合は案内された方法で提出します。
自営業者や年末調整で申告できなかった人は確定申告で確認する
確定申告では給与の源泉徴収票に反映されている分と自分で支払った追加分を整理し、社会保険料控除へ反映します。自営業者なら国民年金や国保などの実際の支払額を基に申告します。
2026年分以後の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合は、国民年金・国民年金基金の証明書の添付・提示に代えて一定事項を記載した明細書を添付できる取扱いもあります。年末調整とは証明書類の扱いが違うため、提出方法に応じた国税庁の案内を確認してください。
支払額が分からなければ国保・介護保険などは市区町村、国民年金は日本年金機構へ「その年に納付済みの金額」を確認します。勤務先には給与天引き分と追加申告分のどちらが集計済みかを尋ねると、申告漏れと二重計上を確かめられます。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年分の所得税・年末調整を中心に、国内の主な社会保険料について説明しています。
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」:対象保険料・全額控除・国民年金等の証明書類
- 国税庁「社会保険料控除 Q&A」:過去分の支払い・2年前納・家族の年金から天引きされた保険料
- 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」:控除額を所得から差し引く仕組み
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」:課税所得300万円から280万円への試算
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」:給与天引き分・前職分・直接納付分の集計
- 国税庁「令和8年分 保険料控除申告書の記載例」:社会保険料控除欄と給与天引き分の記入不要の説明
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」:iDeCoなどの控除区分
- 国税庁「No.1140 生命保険料控除」:民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険の区分
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」:2026年4月分から医療保険料とあわせて徴収する支援金
