2027年の食品消費税1%案で簡易課税はどう変わる?小売・飲食店の申告と対応

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「2027年4月から食品の消費税が1%になると聞いたけれど、簡易課税の計算も変わるの?」

「スーパーや飲食店はレジの税率を変更するだけでいい?確定申告や税務署への届出も必要?」

食品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる政府法案が提出されました。食品を販売する事業者にとっては値札やレジだけでなく、消費税の申告方法にも関わる変更です。

特に注意したいのが簡易課税制度です。今回の法案には食品販売に係る簡易課税の計算方法や届出に関する特例が盛り込まれています。

ただし2026年10月29日時点で法案は成立していません。予定されている2027年4月からの税率を、すでに適用できると考えないよう注意が必要です。

この記事では食品消費税1%案の対象商品、簡易課税への影響、本則課税やインボイスの3割特例との違いを整理します。小売店・総菜店・弁当店・飲食店が今から確認しておきたい準備も紹介します。

食品の消費税1%は2027年4月から?まず法案の状況を確認

政府が提出した法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、対象となる飲食料品の消費税率を1%へ引き下げる予定です。

現在の軽減税率8%を7ポイント引き下げる内容ですが、すべての商品やサービスが1%になるわけではありません。

2026年10月29日時点では成立していない

政府は2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。

その後10月9日に関連法案を第222回国会へ提出しています。

衆議院の審議経過によると10月20日に財務金融委員会へ付託され、10月28日にも審議が続いています。10月29日時点では可決・成立や公布の記録は確認できません。

つまり、現在の状況は次のとおりです。

確認項目 2026年10月29日時点
現在の標準税率 10%
現在の食品の軽減税率 8%
法案で予定する食品税率 1%
引下げ予定期間 2027年4月1日~2029年3月31日
法案の状況 国会で審議中
事業者の対応 成立後の正式な取扱いを確認して実施

今後の審議で内容が修正される可能性もあります。実際のレジ変更や申告方法の確定には成立後の法律と国税庁の案内を確認する必要があります。

参考:内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」

参考:衆議院「第222回国会 閣法第1号の審議経過」

食品は1%でも外食や酒類は10%のまま

今回の法案で税率引下げの対象となるのは、原則として現行の軽減税率8%が適用されている飲食料品です。

飲食店で提供する料理や酒類などは対象外となります。

商品・取引 現行税率 法案上の予定税率
スーパーで販売する野菜・肉・魚 8% 1%
パン・菓子・一般的な飲料 8% 1%
持ち帰り弁当・総菜 8% 1%
飲食店のテイクアウト 8% 1%
飲食店の店内飲食 10% 10%
酒類 10% 10%
日用品・雑貨 10% 10%
一定の定期購読契約による新聞 8% 8%

※2027年以降の税率は法案が成立した場合の予定です。一定の契約取引には経過措置が設けられるため、表の税率だけで判断できない場合があります。

例えば弁当店が同じ料理を販売していても、持ち帰りと店内飲食では税率が異なります。

持ち帰りは1%の対象となる予定ですが、店内で食べてもらう場合は原則10%のままです。

スーパーでも食品と日用品を同時に扱う場合は税率を分けなければなりません。

また、食品1%への引下げは新聞の軽減税率まで1%にする制度ではありません。 現行8%の対象商品をすべて一括変更しないことが重要です。

参考:国税庁「No.6303 消費税および地方消費税の税率」

簡易課税制度とは?食品1%案との関係を確認

食品の税率引下げによる影響を理解するには、まず現在の簡易課税制度の仕組みを押さえておく必要があります。

簡易課税は実際の仕入れに含まれる消費税額を一つずつ計算する代わりに、売上税額と事業区分ごとの「みなし仕入率」を使って納付税額を求める制度です。

基準期間の課税売上高5,000万円以下などが原則条件

簡易課税制度は原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が選択できます。

基準期間は個人事業者なら前々年、法人なら原則として前々事業年度です。

さらに原則として適用する課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出する必要があります。

なお、インボイス登録に伴う例外などもあります。売上高が5,000万円以下だからといって自動的に簡易課税になるわけではありません。

小売業と飲食店業ではみなし仕入率が違う

簡易課税制度では事業区分に応じてみなし仕入率が決まっています。

事業区分 主な業種 みなし仕入率
第1種 卸売業 90%
第2種 小売業など 80%
第3種 製造業など 70%
第4種 飲食店業など 60%
第5種 一定のサービス業など 50%
第6種 不動産業 40%

例えば小売業に該当する売上については、通常の簡易課税では売上税額の80%を仕入税額とみなして控除します。

売上税額が100万円で全額に80%のみなし仕入率を適用できると仮定すると、計算は次のようになります。

売上税額100万円-みなし仕入控除額80万円=納付税額20万円

これは仕組みを説明するための単純な例です。実際の申告では国税・地方消費税の計算や税額調整なども必要になります。

注意したいのは販売する商品の税率と簡易課税の事業区分は別の判定だという点です。

例えば自分で総菜を製造して販売する場合、商品の持ち帰り販売には軽減税率が適用されても、簡易課税の事業区分では製造小売業として第3種になることがあります。

飲食店の持ち帰り商品だから必ず第2種になるという判断もできません。

商品の仕入れ・製造・販売の実態によって事業区分を確認しましょう。

参考:国税庁「No.6509 簡易課税制度の事業区分」

食品消費税1%で簡易課税の計算方法はどう変わる?

今回の法案では食品を販売する簡易課税事業者について、通常とは異なる計算方法の特例が予定されています。

ここが小売店や飲食店の経理担当者にとって特に重要な部分です。

食品1%の売上税額と同額を控除する特例が予定されている

政府の改正案では、1%の対象となる飲食料品の売上税額について、同額を仕入税額として控除できる特例が示されています。

通常の簡易課税では事業区分に応じたみなし仕入率を使います。

一方、予定されている特例では食品1%の対象売上に係る税額について、事業区分にかかわらず同額の控除を認める仕組みです。

簡略化すると次のような違いがあります。

比較項目 通常の簡易課税 食品1%案の特例
食品の売上税額 適用税率から計算 1%の対象売上から計算
仕入税額控除 みなし仕入率を使用 食品1%対象分は売上税額と同額を控除する案
食品以外の売上 通常の事業区分で計算 原則として通常の計算を継続
制度の状況 現行制度 法案が成立した場合の特例

例えば食品の持ち帰り販売と店内飲食を行う店舗なら、1%対象の食品売上税額に対する控除と10%の店内飲食に対する通常の簡易課税計算を区別することになります。

食品に係る売上税額が全額控除される仕組みでも、店内飲食などの納付税額まで自動的にゼロになるわけではありません。

なお、この説明は法案と公表されている改正案の内容です。最終的な申告計算や対象期間は成立後の法令と国税庁の正式な手引きで確認してください。

食品の売上が多い店舗ほど確認が必要

食品販売の割合が大きい店舗では売上税額の構成が大きく変わる可能性があります。

例えば食品売上と日用品売上が混在するスーパーでは、食品売上に係る税額の取扱いだけが変わる予定です。

酒類を販売していればその売上については引き続き10%の税率が使われます。

飲食店でも店内飲食とテイクアウトの売上を分けておく必要があります。

ただし食品の消費税率が8%から1%になるからといって、事業者の納付税額が一律に7割減るわけではありません。

課税方式、食品売上の比率、仕入れの税率、その他の取引によって結果は異なります。

簡易課税の特例を使う場合と本則課税で計算する場合でも納税額が変わる可能性があります。

そのため減税後の納税額を予測する際は売上高だけでなく、課税方式と売上税額の内訳を確認する必要があります。

簡易課税・本則課税・3割特例はどう違う?

2027年の消費税を考える際は、食品の税率変更と申告方式の違いを整理しておきましょう。

特にインボイス制度の3割特例と今回の食品1%案を混同しないことが大切です。

本則課税は実際の仕入税額を基に計算する

本則課税(一般課税)は原則として売上に係る消費税額から、控除要件を満たす仕入れに係る消費税額を差し引いて納付税額を計算します。

食品の売上税率が1%になっても仕入れや設備購入には10%などの税率が適用される場合があります。

その結果、仕入税額が売上税額を上回るケースも考えられます。

ただし仕入税額が多ければ必ず還付を受けられるわけではありません。仕入税額控除の要件や対象となる取引、申告内容を確認する必要があります。

食品の売上比率が大きい事業者ほど本則課税と簡易課税の違いが重要になる可能性があります。

3割特例はインボイス登録事業者向けの別制度

3割特例は2026年度税制改正で設けられた制度です。

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった一定の個人事業者について、2027年分と2028年分の消費税申告で納付税額を売上税額の3割とすることができます。

今回の食品税率1%案とは成立状況も制度の目的も異なります。

課税方式・特例 基本的な内容 主な確認事項
本則課税 売上税額から控除対象の仕入税額を差し引く 仕入れの税率・インボイス・控除要件
簡易課税 売上税額とみなし仕入率で計算 基準期間の売上・届出・事業区分
3割特例 一定の個人事業者が売上税額の3割を納付 インボイス登録の経緯・対象期間・適用条件
食品1%に伴う簡易課税特例 食品1%対象の売上税額と同額の控除などを予定 法案成立・対象取引・計算方法

現在簡易課税で申告している事業者は、まず前年の消費税申告書を確認してください。

あわせて簡易課税制度選択届出書の提出状況、インボイス登録の有無、3割特例の対象となる可能性を整理しましょう。

3割特例を適用できるかどうかは基準期間の課税売上高などの条件も関係します。個人事業主なら誰でも使える制度ではありません。

2割特例から3割特例への変更や簡易課税への移行については、以下の記事で詳しく解説しています。

インボイスの2割特例は2026年で終わる?2027年からの3割特例と納税額を確認
インボイス登録をしてから消費税の申告で「2割特例」を使っていると、「2026年で終わるなら、来年から納税額が急に増えるのでは」と気になりますよね。個人事業主の2割特例は2026年分までで終了しますが、2027年分・2028年分には、新しい「...

食品小売店・飲食店が2027年に向けて確認したい5つのこと

法案が成立した場合、食品を販売する事業者は会計処理だけでなく日常の販売業務も見直す必要があります。

特に食品と食品以外の両方を扱う店舗では、税率を分けて管理できる状態にしておくことが重要です。

1.レジの商品マスターと税率設定

最初に確認したいのはレジの商品マスターです。

現在は軽減税率8%として登録している商品も、予定どおり制度が始まれば1%の対象となるものと8%のままのものを区別する必要があります。

また酒類や日用品は引き続き10%です。

すべての8%商品を一括で1%へ変更すると、新聞など本来対象外となる取引まで誤った税率になるおそれがあります。

レジメーカーやPOSシステムの提供会社に税率の追加・変更方法を確認しておきましょう。

ただし成立前に不要な有料改修を契約する必要はありません。実施内容が確定してから発注すべき作業と、現在から準備できる商品分類を分けることが大切です。

2.イートインとテイクアウトの売上区分

店内飲食と持ち帰りを扱う店舗では販売方法によって税率が異なります。

例えばカフェでサンドイッチを販売する場合、店内飲食は原則10%、持ち帰りは法案上1%の対象となります。

同じ商品名でも販売形態に応じて税率を選択できるようにする必要があります。

現在のレジでイートインとテイクアウトを区別している場合は、その設定を維持したうえで持ち帰り側の税率変更に対応できるか確認しましょう。

レシートと会計データにも適用税率が正しく反映される必要があります。

3.インボイス・レシート・請求書の表示

インボイス発行事業者は適用税率と税率ごとの消費税額等を正しく記載する必要があります。

食品1%が導入された場合は1%・8%・10%の取引が混在する可能性があります。

特に確認したいのは次の項目です。

  • 商品ごとの適用税率、税率別売上金額、レシートの税額表示、請求書の記載方法、返品・値引き処理、会計ソフトとのデータ連携

小売業や飲食店業では適格簡易請求書(簡易インボイス)を交付できる場合があります。

ただし簡易インボイスであっても、必要な税率や税額の情報を正しく記録する必要があります。

現行の様式だけを前提に改修を進めず、正式な国税庁の案内とシステムの対応状況を確認しましょう。

4.税込価格と値札の変更

食品の税率が引き下げられる場合は税込価格の表示も確認が必要です。

例えば税抜1,000円の商品なら、現在の消費税8%では税込1,080円です。

税抜価格を変えずに1%を適用すると税込1,010円になります。

ただしこれは税抜価格を据え置く場合の計算例であり、すべての店舗が同じ価格改定を行うとは限りません。

仕入価格や販売価格の決定は別の問題です。

法案では税率変更に伴う総額表示義務の特例も予定されています。値札の変更が難しい場合の経過的な扱いも示されているため、最終的な条件を確認して対応しましょう。

5.売上日・返品・予約販売の取引時期

税率が変更される時期には取引日にも注意が必要です。

例えば2027年3月に注文を受けて4月に商品を引き渡す取引、3月に販売した商品の4月の返品、定期販売契約などでは適用税率を確認する必要があります。

単純に入金日だけで税率が決まるとは限りません。

今回の改正案にも一定の契約取引について経過措置が設けられる予定です。

予約販売、継続契約、月をまたぐ請求などが多い事業者は、どの時点の税率を適用するかを税理士や税務署へ確認しておきましょう。

2027年の簡易課税は届出を出し直す必要がある?

食品の税率が1%になると聞いても、現在簡易課税を使っている事業者が全員新しい届出を提出しなければならないとは限りません。

まずは現在の申告方式と、今後その方式を変更したいかどうかを確認します。

簡易課税を続ける場合

現在簡易課税を適用していて今後も継続する場合は、まず税率変更後の計算方法を確認します。

食品1%の対象となる売上があるなら予定されている計算特例との関係が重要です。

新しい税率が導入されることだけを理由に、従来の選択届出書をすべて再提出するものと決めつけないでください。

正式な申告手引きで追加の手続きが必要か確認しましょう。

簡易課税から本則課税へ変更したい場合

今回の法案では食品販売事業者が簡易課税から本則課税へ変更する際の届出についても特例が予定されています。

通常、簡易課税をやめる場合は適用をやめる課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

また簡易課税は原則として一定期間継続しなければなりません。

今回の改正案には、食品を販売する事業者が2027年4月1日を含む課税期間で簡易課税をやめる場合、同課税期間中の届出を認める特例や継続適用要件に関する例外が盛り込まれています。

ただし法案は未成立です。

実際にどの事業者が利用できるか、届出の提出期限がいつになるかは成立後の正式な取扱いを確認してください。

本則課税へ変更すると仕入税額控除の計算方法も変わります。税率引下げだけを理由に申告方式を変えるのではなく、仕入れや設備投資の状況も含めて比較する必要があります。

個人事業主は2027年分の申告期間にも注意

個人事業主の通常の課税期間は1月1日から12月31日です。

法案どおり2027年4月1日に引下げが始まった場合、2027年分には原則として次の期間が含まれます。

期間 食品に適用する予定の税率
2027年1月1日~3月31日 原則8%
2027年4月1日~12月31日 原則1%
2028年1月1日~12月31日 原則1%
2029年1月1日~3月31日 原則1%
2029年4月1日以降 原則8%へ戻る想定

※法案が予定どおり成立した場合の基本的な整理です。経過措置が適用される取引は別途確認が必要です。

2027年分の申告では年の途中で食品の税率が変わることになります。

また2年間の引下げ期間が終了すれば、2029年4月以降の税率再設定も必要です。

単に2027年の設定変更だけで終わるわけではないため、会計ソフトやレジの管理方法にも注意しましょう。

中間申告や仕入税額控除への影響は?

食品の税率引下げでは売上税額が小さくなる一方、事業者の仕入れに係る税額は取引内容によって異なります。

そのため簡易課税の計算以外にも確認したい点があります。

中間申告は前期の納税額だけで判断しない

消費税の中間申告は原則として前の課税期間の税額などを基に行います。

食品の税率引下げで当期の納付税額が減少する場合、前期の実績を基にした中間納付額との間に差が生じる可能性があります。

今回の改正案では中間申告制度についても特例が予定されています。

対象になる事業者や計算方法を確認し、資金繰りに影響する場合は早めに税理士へ相談しましょう。

仕入税額控除と食品1%は別に整理する

食品の売上税率が1%になっても、設備・備品・サービスなどすべての仕入れが1%になるわけではありません。

飲食店で利用する厨房機器や店舗の設備などは通常の標準税率が適用されるものもあります。

本則課税では実際の課税仕入れの内容を確認して仕入税額控除を計算します。

一方、簡易課税では原則としてみなし仕入率を使い、今回の法案による食品売上の計算特例も考慮することになります。

どの方式が有利かは事業者によって異なるため、販売価格と売上構成、仕入額を整理したうえで比較しましょう。

食品消費税1%と就業者負担軽減支援金は別の制度

今回の法案には食品の消費税率引下げだけでなく「就業者負担軽減支援金」の導入も盛り込まれています。

これは食品販売事業者の消費税申告を軽減する制度とは別の仕組みです。

食品1%は対象となる商品の消費税率や事業者の申告計算に関係します。

一方、就業者負担軽減支援金は所得に応じた負担軽減を図るための現金給付に関する制度です。

両方を合わせて食品の消費税の「実質ゼロ化」を目指す政策として説明されていますが、食品販売店が支援金を受け取れるという意味ではありません。

店舗の消費税申告、従業員への給与、個人に対する支援金はそれぞれ分けて確認してください。

2027年4月までに何を準備すればいい?

食品の税率引下げが予定されているからといって、今すぐ申告方式や会計ソフトを変更する必要はありません。

まずは確定している制度と法案上の予定を分けて確認しましょう。

2026年中に確認すること

最初に確認したいのは現在の消費税申告書です。

簡易課税なのか本則課税なのか、どの事業区分を使っているのかを確認してください。

続いて食品売上とその他の売上を税率ごとに集計できるか確認します。

スーパーなら食品・酒類・日用品、飲食店なら店内飲食とテイクアウトの区別が必要です。

レジや会計ソフトについても、税率の追加や変更に対応できるか事前にメーカーへ問い合わせておくと安心です。

ただし法案が成立する前に高額なシステム改修を決定する必要があるかは慎重に判断しましょう。

法案成立後に確認すること

成立後は国税庁の正式な案内を基に、適用税率、申告方式、届出期限を確認します。

簡易課税から本則課税へ変更したい場合は、通常の期限ではなく今回の特例を利用できるか確認することも重要です。

食品売上の割合が高い事業者や設備投資を予定している事業者は、税理士に両方の方式で試算してもらう方法もあります。

またレジ改修では2027年4月の税率変更だけでなく、2029年4月に予定される税率の再変更も見据えておきましょう。

税務署や税理士への質問例

相談する際は「食品の消費税が1%になるとどうなりますか」と聞くより、現在の申告方式と事業内容を伝える方が具体的な回答を得やすくなります。

例えば次のように相談できます。

「当店は食品の持ち帰り販売と店内飲食を行っています。現在は簡易課税で申告しています。食品の消費税率1%案が成立した場合、食品売上に対する簡易課税の計算特例と本則課税への変更について確認したいです。必要な届出と提出期限、2027年分の申告方法を教えてください」

あわせて直近の申告書、売上の税率別集計、簡易課税制度選択届出書の控えなどを準備しておくと確認しやすくなります。

国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」にはリーフレットやパンフレット、Q&Aなどが案内されています。一般的な制度の問い合わせには消費税軽減税率・インボイスコールセンターも利用できます。

参考:国税庁「消費税率引下げ特設サイト」

食品消費税1%と簡易課税に関するよくある質問

食品が1%になれば飲食店の消費税もすべて1%ですか?

いいえ。今回の法案では対象となる飲食料品の販売について1%への引下げが予定されています。

店内飲食や酒類は原則として10%のままです。持ち帰り販売を行う店舗は販売方法によって税率を分ける必要があります。

簡易課税を使っていれば自動的に納税額がゼロになりますか?

いいえ。今回の法案では食品1%対象の売上税額と同額を仕入税額として控除する特例が予定されていますが、食品以外の売上には通常の税額計算が関係します。

事業全体の納付税額がゼロになるとは限りません。

2027年から簡易課税をやめた方が得ですか?

事業者の売上構成や仕入額によって異なります。

食品売上が多くても、本則課税の方が必ず有利になるわけではありません。

また本則課税へ変更すると仕入税額控除のために必要な記録やインボイスの管理も重要になります。

法案成立後の特例を確認したうえで比較しましょう。

2027年の3割特例と食品1%の特例は同じものですか?

別の制度です。

3割特例はインボイス制度を機に課税事業者となった一定の個人事業者向けの制度です。

食品1%案は対象となる飲食料品の消費税率の引下げと、それに伴う申告計算などの特例です。

それぞれの適用要件を別に確認する必要があります。

食品1%に備えて今すぐレジを変更する必要がありますか?

2026年10月29日時点では法案が未成立のため、1%を現在の販売に適用してはいけません。

先に商品区分やシステムの対応可否を確認し、正式な制度内容が決まってから税率を変更しましょう。

まとめ|食品消費税1%案は税率だけでなく簡易課税の特例も確認しよう

2027年4月からの食品消費税1%案は、食品を販売する小売店や飲食店の経理に大きく関わる制度変更です。

現在の軽減税率8%が1%になるだけでなく、簡易課税の計算方法や届出についても特例が予定されています。

特に押さえておきたいのは、食品の持ち帰り販売と店内飲食では税率が異なること、食品1%の売上税額について通常とは異なる控除方法が予定されていることです。

また簡易課税・本則課税・インボイス登録事業者向けの3割特例は別の仕組みです。現在の申告方式を確認せずに納税額を判断しないようにしましょう。

2026年10月29日時点では食品消費税1%の法案はまだ成立していません。

まずは商品マスターと売上区分、前年の申告書、簡易課税の届出状況を確認してください。

そのうえで法案成立後の国税庁の案内を基に、レジの改修と申告方法の見直しを進めることが大切です。

主な参考資料

内閣官房|飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について

衆議院|第222回国会 閣法第1号 議案審議経過情報

国税庁|消費税率引下げ特設サイト

国税庁|No.6505 簡易課税制度

国税庁|令和8年度税制改正特集(3割特例など)

※制度の状況は2026年10月29日時点の情報です。法案の成立・修正・公布後は正式な法律や国税庁の最新資料を確認してください。