年金をもらう妻・夫は配偶者控除の対象?65歳未満122万円・65歳以上172万円の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

妻や夫が老齢年金を受け取っていても、配偶者控除の対象になることがあります。2026年分の所得税では、配偶者の収入が公的年金だけなら65歳未満は年122万円以下、65歳以上は年172万円以下が所得要件の目安です。

たとえば年金だけで年150万円を受け取る配偶者は、65歳以上なら所得の条件を満たします。給与収入だけの人に使う「136万円」を年金にも当てはめる必要はありません。

ただし給与や家賃収入などがあれば所得を合算します。控除を受ける側の所得や生計の条件も必要です。この記事では2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の判定方法を説明します。

給与136万円と年金122万円・172万円は計算に使う控除が違う

配偶者控除で見るのは受け取った収入そのものではなく「合計所得金額」です。2026年分はこの金額が62万円以下かを確認します。

給与からは「給与所得控除」、老齢年金などの公的年金からは「公的年金等控除」を引いて所得を計算します。それぞれの控除額が違うため、所得62万円になる収入額も変わります。

配偶者の収入の種類 この金額の範囲で引く控除 所得62万円になる年間収入
給与だけ 給与所得控除74万円 136万円
公的年金だけ・65歳未満 公的年金等控除60万円 122万円
公的年金だけ・65歳以上 公的年金等控除110万円 172万円

この表はそれぞれの収入だけがある人の比較です。「年金172万円に加えて給与136万円まで受け取れる」という意味ではありません。

ここでいう公的年金には老齢基礎年金・老齢厚生年金などを含みます。民間の個人年金保険は同じ控除計算ではなく、保険料に対応する必要経費などを差し引いて別に所得を求めます。

年金を受け取る配偶者の年末の年齢で計算する

65歳未満・65歳以上を分けるのは年金を受け取る配偶者のその年12月31日時点の年齢です。控除を受ける夫や妻の年齢ではありません。

2026年分では1962年(昭和37年)1月1日以前生まれの人が65歳以上の区分になります。年の途中でこの区分になっても、誕生日の前後で控除額を月割りに分ける計算はしません。

次は配偶者に公的年金以外の所得がない場合の架空の例です。年金収入から公的年金等控除を引いた所得が62万円以下かを比べます。

配偶者の年齢区分 年間の年金収入 年金の所得の計算 配偶者控除の所得要件
65歳未満 120万円 120万円−60万円=60万円 満たす
65歳未満 150万円 150万円×75%−27万5,000円=85万円 満たさない
65歳以上 150万円 150万円−110万円=40万円 満たす
65歳以上 160万円 160万円−110万円=50万円 満たす

同じ年金150万円でも年齢区分によって結論が変わります。65歳未満で年金収入が130万円以上になると計算式が変わるため、どの年金額でも一律60万円を引けばよいわけではありません。

また、公的年金等控除を引いてマイナスになる場合の年金所得はゼロです。62万円の判定では、ここからさらに基礎控除や社会保険料控除を差し引くことはできません。

所得要件を満たしたら控除を受ける側の条件も確認する

配偶者の所得が62万円以下でも、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられません。法律上の配偶者で生計が同じこと、一定の事業専従者に当たらないことも必要です。

反対に122万円・172万円を超えたら税の控除がすべてなくなるとも限りません。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら、本人の所得などの条件を満たすことで「配偶者特別控除」の対象になるかを確認できます。

ここまでの判定は所得税の配偶者控除についてです。健康保険の扶養は別の基準で判断するため、所得税で控除対象になっても同じ結論になるとは限りません。健康保険の扶養を続けられるかは次の記事で確認できます。

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給与もある人と遺族年金・障害年金を受け取る人の見方

年金と給与は所得を別々に計算して合算する

年金を受け取りながらパートで働く配偶者は、給与と年金それぞれから所定の控除を引いて所得を求めます。さらに、給与所得と公的年金の所得の両方があり合計が10万円を超える人には「所得金額調整控除」があります。

この調整は給与所得から一定額を差し引くものです。両方の所得をそれぞれ上限10万円として足し、そこから10万円を引いた額が控除額になります。最大10万円です。

65歳以上の配偶者が公的年金160万円と給与100万円を受け取り、ほかに所得がない架空の例では次のように計算します。

  • 年金の所得:160万円−110万円=50万円
  • 給与所得控除後の所得:100万円−74万円=26万円
  • 所得金額調整控除:10万円+10万円−10万円=10万円
  • 合計所得金額:50万円+26万円−10万円=66万円

それぞれの収入は172万円・136万円以下でも、この例では合計所得が62万円を超えるため配偶者控除の所得要件を満たしません。配偶者特別控除の適用を確認するケースです。

家賃収入や事業収入がある人も、必要経費を引くなど収入の種類に応じて所得を計算して合算します。判断に迷うときは配偶者の年金額と給与・その他の所得資料をそろえ、税務署に合計所得金額の計算を相談すると確認しやすくなります。

非課税の遺族年金・障害年金は所得に含めない

国民年金・厚生年金の遺族年金や障害年金は非課税です。配偶者控除の判定に使う合計所得金額には含めません。

老齢年金と非課税の年金を混同せず、年金の種類ごとに整理してください。「年金として口座に入った金額」をすべて課税対象の公的年金収入にする計算ではありません。

申告前に確認するのは年金の「支払金額」と書類の年分

手取りの振込額ではなく控除前の金額を使う

年が明けて2026年分の「公的年金等の源泉徴収票」が交付されたら、配偶者の「支払金額」を確認します。これは所得税や社会保険料が差し引かれる前の金額です。複数の支払者から公的年金を受け取っていれば合計します。

年末調整の時点では2026年の年金支払通知などで年間収入を見積もります。前年分の源泉徴収票の金額をそのまま今年の所得として使わず、受給開始や年金額の改定も反映させてください。

控除を受ける人が会社員なら勤務先の年末調整で申告する

たとえば会社員の夫が年金を受け取る妻を配偶者控除の対象にするなら、夫が勤務先に出す2026年分の配偶者控除等申告書に妻の所得見積額などを記入します。妻の年金の支払金額をそのまま所得欄へ記入するのではありません。夫と妻が逆の場合も同じ考え方です。

2026年12月の年末調整では改正後の所得62万円の条件を使います。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は従来どおりなので、月々の天引きの計算と年間の控除判定は分けて考えましょう。

控除を受ける人も年金受給者なら扶養親族等申告書の年分に注意する

配偶者控除を受ける側も年金受給者の場合は、年金の税計算に家族の情報を反映するため「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することがあります。年金には給与のような年末調整がないため、確定申告での確認が必要なケースは次の記事で整理しています。

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2026年秋に届く「令和9年分(2027年分)」の扶養親族等申告書は2027年分のための書類です。これを提出しても2026年分の申告が済んだことにはなりません。年金受給者が2026年分で新たに配偶者控除などを受けるときは、日本年金機構は原則として確定申告が必要と案内しています。

最初に確認したいのは「控除を受けるのは夫と妻のどちらか」「年金を受け取る配偶者の年末の年齢」「その年の課税対象の年金とその他の所得」です。この3点が分かれば122万円・172万円の目安を使えるケースかを見分けられます。

参考資料

2026年11月1日確認。2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の所得税を対象に説明しています。