夫の健康保険の扶養に入りながら、パートで働いている。
65歳になり、今度は自分の老齢年金も受け取り始める。
ここで気になるのが健康保険です。
「65歳になったら扶養から外れる?」
「年金とパート代は合算する?」
「180万円を超えそうなら、いつ会社へ言えばいい?」
先に答えると、65歳で年金を受け取り始めたからといって、自動的に夫の健康保険の扶養から外れるわけではありません。
60歳以上の人は、健康保険の被扶養者になるための収入基準が原則として年間180万円未満です。
ただし、この180万円を見るときはパート代だけではありません。
受け取る公的年金も収入に含めて判定します。
たとえば今後1年間の見込みが、
年金120万円+パート収入50万円=170万円
なら、収入額だけを見れば180万円未満です。
一方、
年金130万円+パート収入60万円=190万円
なら、180万円未満という条件を超えます。
ここで大事なのは、「今年1月から12月までに実際にもらう金額」ではなく、年金が始まった後の年間収入見込みで考えることです。
この記事では、年金とパート収入をどう見るのか、いつ扶養から外れるのか、外れた後はどの健康保険へ入るのかまで順番に整理します。
- 結論|65歳になっただけでは健康保険の扶養から外れない
- 65歳になったから「130万円→180万円」に変わるわけではない
- 年金とパート収入は合算して180万円を見る
- 今年中にもらう年金が少なくても「半年分だけ」で計算しない
- 税金の扶養と健康保険の扶養は分けて考える
- 2026年4月からの「労働契約で年収判定」も、年金がある人は注意
- 180万円未満でもパート先の社会保険に入る人がいる
- 年金が始まって180万円を超えるなら、いつ扶養から外れる?
- 年金証書が届いたら夫の会社へ何を伝える?
- 扶養から外す届出は夫の会社を通して行う
- 扶養から外れた後はどの健康保険に入る?
- 65歳なら国民年金の第1号への切り替えは通常いらない
- 年金120万円+パート50万円なら扶養のまま?
- 年金150万円+パート40万円なら?
- 年金だけで180万円を超えるならパートを辞めても扶養には戻れない?
- 反対に年金が少なければパートを続けても扶養に残れることがある
- 75歳になったら夫の健康保険の扶養ではなくなる
- 年金が始まったら、この順番で確認すればいい
- 結局、65歳で年金が始まったら夫の扶養はどうなる?
- 参考資料
結論|65歳になっただけでは健康保険の扶養から外れない
まず、「65歳」という年齢だけで健康保険の扶養資格がなくなるわけではありません。
健康保険の被扶養者について、日本年金機構は60歳以上の場合、年間収入が180万円未満であることを収入要件の一つとしています。
さらに夫と同居している場合は、原則として自分の年間収入が夫の年間収入の2分の1未満であることなども確認されます。
| 65歳になった後の状況 | 健康保険の扶養 |
|---|---|
| 年金を受け取り始めた | それだけでは自動的に外れない |
| 年金+パートなどの年間収入見込みが180万円未満 | ほかの要件も満たせば扶養継続の可能性あり |
| 年間収入見込みが180万円以上 | 扶養から外す手続きが必要 |
| 自分のパート先で社会保険の加入対象になった | 夫の扶養ではなく自分の健康保険へ加入 |
| 75歳になった | 原則として後期高齢者医療制度へ移る |
つまり確認する順番は、
①自分の勤務先で社会保険に入る人か
②入らないなら、年金とパート代などを合わせた年間収入見込みはいくらか
です。
65歳になったから「130万円→180万円」に変わるわけではない
ここは少し勘違いしやすいです。
健康保険の扶養でよく聞くのは「130万円」です。
ただ、180万円の基準になるのは65歳以上ではなく60歳以上です。
そのため、64歳の時点ですでに60歳以上なら、収入基準は原則180万円未満でした。
65歳で変わるのは「扶養の年収基準」ではなく、老齢年金という新しい収入が増えることです。
それまで、
パート年収100万円
だけだった人なら、180万円よりかなり下です。
ところが65歳から年金が年間100万円始まれば、
100万円+100万円=200万円
になります。
このため、65歳の年金受給開始をきっかけに扶養から外れるケースが出てきます。
年金とパート収入は合算して180万円を見る
「パートは年間100万円しかないから、扶養のままで大丈夫」と考えている人は注意してください。
健康保険の扶養判定では、公的年金も年間収入に含まれます。
たとえば、こんな感じです。
| 年金 | パート収入 | 合計 | 180万円基準 |
|---|---|---|---|
| 90万円 | 60万円 | 150万円 | 収入額だけなら未満 |
| 120万円 | 50万円 | 170万円 | 収入額だけなら未満 |
| 120万円 | 60万円 | 180万円 | 「未満」ではない |
| 130万円 | 60万円 | 190万円 | 基準超え |
180万円以下ではありません。
基準は原則として180万円未満です。
ちょうど180万円になる見込みなら、収入要件を満たしません。
今年中にもらう年金が少なくても「半年分だけ」で計算しない
65歳の誕生日が年の途中にある人は、ここも間違えやすいです。
たとえば10月から年金を受け取り始める。
その年の12月までに実際に受け取るのは数カ月分だけなので、
今年は年金が30万円しか入らないから、パート100万円と合わせても130万円。まだ大丈夫。
と考えたくなります。
でも、健康保険の年間収入は単純な「1月1日から12月31日までの実績」ではありません。
日本年金機構は、被扶養者の年間収入について、過去の収入ではなく被扶養者に該当する時点から今後1年間の見込み収入で見るとしています。
つまり年金が始まった後、今後1年間で、
年金120万円+パート100万円=220万円
になる見込みなら、「今年は年金を3カ月しかもらわないから」という理由だけで扶養継続とはなりません。
年金の年額と、今後のパート収入見込みを合わせて確認するのがポイントです。
税金の扶養と健康保険の扶養は分けて考える
「年金には控除があるから、180万円から公的年金等控除を引けばいい?」と思う人もいるかもしれません。
ここで所得税の話と健康保険の話を混ぜない方がいいです。
所得税では、公的年金等控除や給与所得控除を使って「所得」を計算します。
一方、今回確認しているのは夫の健康保険の被扶養者でいられるかです。
日本年金機構の健康保険の案内では、公的年金も被扶養者の年間収入に含めて判断します。
「税金では配偶者控除の対象だから、健康保険も扶養のまま」とは限りません。
税金の扶養と健康保険の扶養は別判定と考えてください。
2026年4月からの「労働契約で年収判定」も、年金がある人は注意
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定で新しい取扱いが始まっています。
給与収入だけの人については、労働条件通知書や雇用契約書に書かれた時給・労働時間などから年間給与を見込んで判定できる仕組みです。
ただし、この取扱いには重要な条件があります。
給与以外の収入が見込まれないことです。
65歳になり公的年金を受け取り始める人は、給与以外の収入があります。
そのため、
労働条件通知書ではパート年収100万円だから、扶養のままで大丈夫。
と給与だけ見て判断することはできません。
パート収入に年金も加えて扶養資格を確認する必要があります。
180万円未満でもパート先の社会保険に入る人がいる
ここは2026年現在、特に注意したいところです。
夫の扶養に入れるかを考える前に、自分のパート先で健康保険・厚生年金に加入する条件を満たしていれば、自分の勤務先の社会保険へ入ります。
2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入要件にあった「所定内賃金が月8万8,000円以上」という賃金要件は撤廃されました。
現在、通常の労働者の4分の3以上働く人はもちろん、4分の3未満でも、原則として次の条件を満たす短時間労働者は加入対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
- 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業など、対象となる事業所で働いている
たとえば年金とパート代を合わせても170万円だったとしても、パート先で社会保険の加入対象になれば、夫の健康保険の扶養ではなく自分自身が被保険者になります。
「180万円を超えなければ絶対に夫の扶養」というわけではありません。
なお、企業規模の要件は今後さらに段階的に拡大される予定です。
年金が始まって180万円を超えるなら、いつ扶養から外れる?
実際に一番困るのはここだと思います。
「最初の年金が振り込まれた日?」
「65歳の誕生日?」
「180万円を実際に超えた日?」
日本年金機構の案内では、被扶養者の年間収入が180万円以上と見込まれるときは、被扶養者の削除届を行うことになっています。
つまり、実際の累計収入が180万円へ到達するまで待つ制度ではありません。
年金額が決まり、パート収入と合わせると今後の年間収入が基準を超えると分かったら、夫の勤務先へ伝えます。
ただし、具体的に何月何日を扶養削除日とするかは、加入している健康保険の運用や状況によって確認が必要です。
健康保険組合によっては、年金受給開始・年金額改定によって180万円以上になる場合、年金受給開始に該当する月の1日を削除日とする案内もあります。
そのため、
初回の年金が振り込まれてから会社へ言えばいい。
と自己判断しない方が安全です。
年金額が分かった段階で、夫の勤務先の人事・総務または健康保険へ確認してください。
年金証書が届いたら夫の会社へ何を伝える?
難しい説明をする必要はありません。
たとえば、
65歳になり老齢年金の受給が始まります。年金は年額○万円で、パート収入は今後1年間で○万円程度の見込みです。健康保険の扶養を継続できるか確認したいです。
と伝えれば話が早いです。
確認のため、
- 年金証書
- 年金額改定通知書
- 年金振込通知書
- パートの労働条件通知書
- 給与明細
などの提出を求められる場合があります。
必要書類は加入している健康保険によって違うため、先に確認してからそろえると二度手間になりません。
扶養から外す届出は夫の会社を通して行う
協会けんぽの被扶養者なら、夫が勤務先を通して「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。
日本年金機構では、被扶養者の追加などの手続きについて、事実発生から5日以内の届出を案内しています。
収入が基準を超えて扶養資格を満たさなくなった場合も、放置せず会社へ連絡してください。
夫が健康保険組合へ加入している場合は、その健保組合の手続きに従います。
会社によっては、本人が健康保険へ直接出すのではなく、人事や総務がまとめて手続きをする形です。
まず夫の勤務先へ「年金が始まり、収入見込みが変わる」と伝えるのが基本です。
扶養から外れた後はどの健康保険に入る?
扶養から外れることになったら、次の健康保険を空白にしないようにします。
大きく分けると2パターンです。
パート先で社会保険に入る
自分の勤務先で健康保険・厚生年金の加入条件を満たしているなら、勤務先が資格取得手続きを行います。
この場合は夫の扶養を外れ、自分の健康保険証等を使います。
勤務先の社会保険に入らないなら国民健康保険
パート先で社会保険に加入しない働き方なら、夫の扶養から外れた後は、原則として住んでいる市区町村の国民健康保険へ加入します。
扶養を外れた日が分かる資格喪失証明書などが必要になることがあるので、夫の会社へ発行方法も確認しておくとスムーズです。
65歳なら国民年金の第1号への切り替えは通常いらない
健康保険の扶養から外れると、「国民年金も自分で払うの?」と心配になるかもしれません。
ここは60歳未満の配偶者とは違います。
国民年金の第3号被保険者になれるのは原則として20歳以上60歳未満の配偶者です。
そのため、65歳の本人はすでに第3号被保険者ではありません。
65歳で夫の健康保険の扶養から外れたからといって、それを理由に国民年金第1号へ切り替えて保険料を払う手続きが新たに発生するわけではありません。
健康保険の扶養と国民年金の第3号は、同じ「扶養」という言葉が使われるため混同しやすいですが、別に考えてください。
年金120万円+パート50万円なら扶養のまま?
合計170万円なので、180万円未満という収入条件だけならクリアしています。
ただし、それだけで必ず扶養継続とは言えません。
同居している場合は、原則として夫の年間収入の2分の1未満という条件もあります。
また、パート先で自分が社会保険の加入対象になっていれば、180万円未満でも夫の扶養ではなく自分の勤務先の健康保険へ入ります。
したがって確認するのは、
- パート先の社会保険加入対象か
- 年金+給与などの年間収入見込みが180万円未満か
- 夫との生計維持関係の条件を満たしているか
の3つです。
年金150万円+パート40万円なら?
この場合は、
150万円+40万円=190万円
です。
年間収入見込みが180万円以上になるため、収入要件を満たしません。
「パートは40万円しかないから扶養内」とはなりません。
65歳以降は、パート代だけでなく年金額も横に置いて計算する必要があります。
年金だけで180万円を超えるならパートを辞めても扶養には戻れない?
基本的にはそう考えます。
たとえば公的年金だけで年間190万円の見込みがあるなら、パート収入が0円になっても190万円です。
60歳以上の180万円未満という収入要件を満たしません。
「扶養に戻るためにパートを減らそう」と考える前に、年金単独でいくらあるのか確認してください。
反対に年金が少なければパートを続けても扶養に残れることがある
年金が始まったら仕事を辞めないといけないわけでもありません。
たとえば年金80万円、パート収入70万円なら合計150万円です。
収入基準だけなら180万円未満です。
パート先の社会保険に入る条件にも該当せず、夫との生計維持関係なども満たしていれば、健康保険の扶養を継続できる可能性があります。
「65歳で年金開始=パートを辞める」ではありません。
75歳になったら夫の健康保険の扶養ではなくなる
65歳では自動的に扶養から外れませんが、年齢で大きく変わるのは原則75歳です。
75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者になるため、それまで夫の健康保険の扶養だった人も、その健康保険から外れます。
65歳と75歳を混同しないようにしてください。
65歳は年金開始によって収入が変わりやすい時期。
75歳は原則として健康保険そのものが後期高齢者医療制度へ切り替わる時期です。
年金が始まったら、この順番で確認すればいい
65歳になって年金が始まり、「扶養どうなるんだろう」と思ったら、次の順番で確認してください。
- 年金証書などで今後の年金年額を確認する
- パートの今後1年間の収入見込みを確認する
- 年金+パート+その他の継続的収入を合計する
- 180万円未満か確認する
- 自分のパート先で社会保険の加入対象になっていないか確認する
- 夫の会社へ年金受給開始を伝える
- 扶養を外れる場合は次の健康保険を手続きする
特に5番は忘れやすいです。
「年金+パートが180万円未満だから大丈夫」と思っても、パート先で社会保険に加入する人なら夫の扶養には入り続けられません。
結局、65歳で年金が始まったら夫の扶養はどうなる?
65歳になっただけでは、夫の健康保険の扶養から自動的に外れません。
ただし、年金の受給開始によって収入が増えるため、扶養資格をもう一度確認する必要があります。
60歳以上の収入基準は原則として年間180万円未満です。
見るのはパート代だけではありません。
年金+パート収入+その他の継続的な収入を合わせて考えます。
そして「今年いくらもらうか」ではなく、年金が始まった後の今後1年間の収入見込みで判断します。
合計が180万円以上になる見込みなら、実際に180万円を受け取るまで待たず、夫の勤務先へ伝えてください。
反対に180万円未満なら、それだけを理由に扶養から外れるわけではありません。
ただし、2026年10月現在は短時間労働者の社会保険加入ルールも変わっています。
パート先が対象の企業で週20時間以上働いているなど、自分の勤務先の社会保険へ入る条件を満たしていないかも確認してください。
「65歳になったら扶養を外れる?」ではなく、「年金が始まった後の年間収入はいくら?自分の勤務先で社会保険に入る人?」
この2つを見ると、自分が次に何をすればいいのかかなり分かりやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(60歳以上は年間収入180万円未満、公的年金を収入に含むこと、今後の年間見込み収入で判定することを記載)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、家族を被扶養者から外すとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき」(健康保険被扶養者(異動)届)
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年4月以降の給与収入のみの場合の年間収入判定)
- 日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」(2026年10月現在の短時間労働者の健康保険・厚生年金加入要件)
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(月額8.8万円以上の賃金要件廃止)
- 日本年金機構「適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか」
- 日本年金機構「健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください」(60歳以上の配偶者は国民年金第3号被保険者に該当しないことを記載)
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」(短時間労働者への被用者保険適用拡大の今後のスケジュール)


