2026年の所得金額調整控除申告書は、用紙の下段にある「要件」にチェックし、選んだ要件に応じて「☆扶養親族等」と「★特別障害者」を記入します。基礎控除などと一体の用紙ですが、所得金額調整控除の欄だけで何を申告するかを分けて考えると書き進めやすくなります。
対象は年末調整する給与の年収が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいるなどの要件を満たす人です。本人が特別障害者の場合も対象になります。850万円ちょうどなら適用されません。
この記事は2026年12月1日以後に行う年末調整用の令和8年分様式に沿って説明します。11月30日以前に年末調整を行う場合の様式・所得要件とは区別してください。公式用紙は国税庁の申告手続ページから確認できます。
まず給与年収850万円超と家族の条件を確認する
850万円を超えるかは、勤務先が年末調整する課税対象の給与・賞与の年間合計で判定します。税金や社会保険料を引く前の金額です。非課税の通勤手当は含めません。給与収入2,000万円超など年末調整の対象外の人は確定申告で適用を受けます。
本人の所得を見積もる基礎控除申告書では複数の勤務先の給与を含めて計算しますが、この年末調整での850万円判定は年末調整対象の給与で行います。副業先の給与を足して初めて850万円を超える場合は、そのまま勤務先の年末調整で使えると考えず担当者に対象範囲を確かめてください。
給与・賞与の集計や額面と手取りの区別に迷う場合は次の記事で確認できます。

家族を要件にする場合は税法上の扶養親族や同一生計配偶者に当たることが必要です。2026年12月以後の年末調整では、その家族の年間の合計所得金額の見積額が62万円以下かを確認します。給与だけなら年間給与収入136万円以下に当たります。
扶養親族は配偶者以外の親族などで生計を一にしていることも条件です。配偶者は同一生計配偶者として判定します。青色事業専従者として給与を受ける人や白色事業専従者は対象から除かれます。健康保険の扶養先だけで判断するものではありません。
「要件」は4項目から選ぶ。記入する欄はチェック先で変わる
国税庁の2026年分様式では次の4項目があります。☆と★は用紙に付いている目印です。
| 「要件」欄の項目 | 選ぶケース | 右側に記入する欄 |
|---|---|---|
| あなた自身が特別障害者 | 本人が税法上の特別障害者に該当する | ★特別障害者のみ |
| 同一生計配偶者が特別障害者 | 所得・生計などの要件を満たす配偶者が特別障害者 | ☆扶養親族等と★特別障害者 |
| 扶養親族が特別障害者 | 扶養親族に当たる親や子などが特別障害者 | ☆扶養親族等と★特別障害者 |
| 扶養親族が年齢23歳未満 | 所得・生計などの要件を満たす23歳未満の子などがいる | ☆扶養親族等のみ |
2項目以上に該当しても、いずれか1つを選んで必要事項を書けば差し支えありません。例えば本人が特別障害者で20歳の扶養親族もいるなら、本人の要件を選んで★だけを書く方法があります。該当する要件を全部選ぶ必要はありません。
選んだ要件に当たる扶養親族が2人以上いる場合も、いずれか1人を記入すれば足ります。人数が多いほど控除額が増える仕組みではありません。
23歳未満の要件には16歳未満の子も含まれます。2026年用紙に示された生年月日の範囲は「平成16年1月2日以後生」です。通常の扶養控除がない乳幼児でも、所得金額調整控除のための記入対象になり得ます。
「☆扶養親族等」の記入例|20歳の子の給与年収が100万円の場合
次は架空の記入例です。本人は1社から給与年収900万円を受け、同居して生計を一にする20歳の子の収入はアルバイト給与100万円だけとします。本人も子も特別障害者には該当しない前提です。
子の給与所得は100万円から2026年分の給与所得控除74万円を引いた26万円です。62万円以下なので扶養親族の所得要件を満たします。
| 記入する場所 | この例で書く内容 |
|---|---|
| 要件 | 「扶養親族が年齢23歳未満」にチェック |
| 同一生計配偶者又は扶養親族の氏名・フリガナ | 佐藤 花/サトウ ハナ |
| 左記の者の個人番号 | 勤務先の案内に従い子のマイナンバーを記入。省略できる扱いなら省略 |
| 左記の者の生年月日 | 平成18年5月10日(2006年5月10日) |
| あなたとの続柄 | 子 |
| 住所又は居所が異なる場合の住所又は居所 | この例は同居なので記入不要。別居なら子の住所又は居所を記入 |
| 本年中の合計所得金額の見積額 | 260,000円 |
| ★特別障害者 | この要件だけで申告するため記入不要 |
ここに書く26万円は子の所得です。本人の年収900万円や子の給与収入100万円、控除額を記入する場所ではありません。
個人番号は一定の条件を満たすと記載を省略できるため、すでに会社へ届け出ている場合は「この申告書でも省略できるか」を給与担当に確認します。自分の判断だけで空欄にせず、会社の年末調整システムを使う場合も案内された方法で登録してください。
23歳の子・給与年収150万円の子はどう判断する?
2026年末時点で23歳以上の子は、この年齢要件では記入できません。ただしその子が特別障害者の扶養親族なら別の要件で判断します。
また20歳でも給与年収が150万円だけなら、所得は150万円-74万円=76万円です。62万円を超えるため所得金額調整控除の「23歳未満の扶養親族」には当たりません。
この場合に別欄の「特定親族特別控除」の対象になることはあります。特定親族特別控除を受けられることと、所得金額調整控除の扶養親族に当たることは別です。同じ用紙に欄があっても転記する条件は同じではありません。
「★特別障害者」は該当する事実を書く
特別障害者の要件を選んだ場合は、★欄に障害の状態や手帳の種類・交付年月日・等級などを書きます。本人を選んだときは本人の内容、配偶者や扶養親族を選んだときはその家族の内容です。
例えば本人が身体障害者手帳1級に当たる架空の例なら「身体障害者手帳1級、2024年6月1日交付」などと記入します。実際の手帳や認定内容に合わせてください。
同じ特別障害者を扶養控除等申告書に記載している場合は、★欄の「扶養控除等申告書のとおり」にチェックすることで事実の記載に代えられます。このチェックで☆欄の家族情報まで省略できるわけではありません。
また「障害者控除が使えるから所得金額調整控除も使える」とは限りません。一般の障害者である本人や23歳以上の家族は、ほかの要件を満たさない限り今回の対象にはなりません。
親について申告するなら税法上の「特別障害者」に当たるかを先に確認します。要介護認定だけでは決まらず、手帳がない65歳以上の親は市区町村長等の認定が関係します。認定書の確認方法は次の記事で説明しています。

夫婦で同じ子を書いてもよい?扶養控除との違い
夫婦とも年末調整対象の給与年収が850万円を超え、同じ23歳未満の子がそれぞれと生計を一にするなどの要件を満たすなら、夫婦それぞれの所得金額調整控除申告書に同じ子を記入できます。
例えば夫900万円・妻950万円で、先ほどの所得26万円の子がいるケースです。夫婦がそれぞれこの子を☆欄へ記入して所得金額調整控除を申告できます。一方で通常の扶養控除を受ける親はどちらか1人です。
扶養控除をどちらで申告するかは次の記事で確認できます。

控除額は勤務先が計算。基礎控除欄の所得見積りとは分ける
所得金額調整控除の欄では要件と本人・家族の情報を申告します。本人の給与額や控除額を記入する専用欄はなく、勤務先が年末調整対象の年間給与を確定した後に控除額を計算します。
計算式は「給与収入(1,000万円超は1,000万円)-850万円」に10%を掛ける形で、控除額の上限は15万円です。給与年収900万円なら5万円となります。この5万円は給与所得から差し引く金額であり、5万円がそのまま還付されるという意味ではありません。
一方で同じ用紙の基礎控除申告書の「所得金額」は所得金額調整控除を引いた後の見積額を書きます。給与年収900万円だけで今回の控除が5万円、ほかに調整がない例なら「900万円-給与所得控除195万円-所得金額調整控除5万円=700万円」です。
提出時点で850万円を超えるか未確定でも、該当する家族などの要件があり適用を受けたいときは必要事項を書いて提出できます。最終的な年末調整対象の給与が850万円以下なら控除は適用されません。
なお給与所得と年金所得の両方がある人の所得金額調整控除は別の仕組みです。その種類は年末調整では適用できず確定申告で扱うため、今回の要件欄へ年金額を書き込むものではありません。
提出先は勤務先。会社の締切までに確認して出す
国税庁が示す原則の提出期限はその年最後の給与等の支払を受ける日の前日までです。例えば2026年最後の支給日が12月25日なら原則は12月24日までとなります。
ただし会社が11月などに回収期限を設けているなら、その案内に沿って提出します。会社の処理を進めるための内部期限と税法上の原則期限を混同せず、間に合わないときは受付方法を年末調整担当に相談してください。
提出前には次の点を見直しましょう。
- 令和8年分・2026年12月以後の年末調整用の様式か。用紙上部の本人の氏名・住所なども記入したか。
- 要件にチェックし、その項目で必要な☆欄・★欄を埋めたか。
- 家族の所得欄に給与収入をそのまま書いていないか。年末までの給与やほかの所得も見積もったか。
- 個人番号の省略可否と電子申告システムの送信・提出完了を確認したか。
提出後に子の収入や家族の状況が変わったときは早めに担当者へ連絡します。年末調整後でも源泉徴収票を交付する時まで再計算できる取扱いがあるため、変更内容と修正する欄を伝えて対応可能かを確認してください。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年12月1日以後の年末調整に使う改正後の様式・所得要件に基づいています。
- 国税庁「令和8年分 基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の申告書」PDF:表面の要件・☆欄・★欄と裏面4-1・4-2の記載方法。個人番号の扱いは裏面の共通注意事項。
- 国税庁「令和8年分申告書の記載例」PDF:3ページの所得金額調整控除申告書、2ページの調整控除後の給与所得見積り。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」16〜20ページ・PDF:年末調整対象の給与による850万円判定、勤務先の控除額計算、夫婦の適用。
- 国税庁「No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」:提出期限・提出先と給与年金型の対象外の扱い。
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」:問6の年収未確定時の提出、問7の夫婦双方の適用、問12の提出後の再計算。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除74万円・195万円を用いた所得計算。
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」:控除額の算式と上限15万円。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:原則2026年12月1日施行と2026年分への適用、兼用様式の変更。


