在職老齢年金で制度上正しく支給停止されていた過去の年金は、退職してもまとめて戻りません。退職後に変わるのは原則として退職した翌月分からの支給額です。
ただし退職後1か月以内に再就職して厚生年金へ加入した場合は扱いが変わります。また「10月分から停止がなくなる」ことと「10月の振込が増える」ことも別です。
この記事では65歳以上で老齢厚生年金を受け取りながら働いていた人に向けて、過去の停止分・退職後の年金・実際の入金を分けて説明します。
過去に止まった年金は退職時に精算されない
「支給停止」という言葉から、止められた分は年金機構が預かっていて退職時に返してくれるように感じるかもしれません。しかし在職老齢年金は、その月の給与や賞与と年金額に応じて老齢厚生年金の支給額を調整する制度です。停止分が後払い用に積み立てられるわけではありません。
たとえば在職中の6か月間に毎月3万円ずつ正しく停止されていたとします。この例では合計18万円を退職時の入金として見込むことはできません。退職後の生活費は、今後受け取れる月ごとの年金額をもとに考えます。
| 区別したいお金 | 退職後の扱い |
|---|---|
| 在職中に正しく停止された過去の年金 | 退職を理由に後から一括支給されるものではない |
| 退職後に在職停止がなくなる月の年金 | 条件を満たせば退職翌月分から支給額に反映される |
| 報酬や資格記録の誤りで止まりすぎていた年金 | 対象月の記録・計算の訂正が必要か確認する。訂正による差額の有無は個別に判断される |
2026年度は、計算対象の老齢厚生年金の月額と給与・賞与を月額に換算した額の合計が65万円を超えると支給停止の対象になります。給与の手取り額だけで判定する仕組みではありません。なお老齢基礎年金は在職老齢年金による停止の対象外です。
過去の停止額が正しいか調べるときは、その月に適用された基準額を使います。2026年度の65万円を過去のすべての年度に当てはめないようにしましょう。具体的な計算は次の記事で確認できます。

9月30日に退職したら10月分からどう変わる?
退職後1か月以内に厚生年金へ再加入せず、その後も働かない場合は退職翌月分から在職による支給停止がなくなります。翌月分が対象なので、退職した月までの正しい停止が取り消されることはありません。
次は66歳の人が2026年9月30日に退職し、その後は再就職しない例です。他の理由による支給停止はないものとします。
| 時期 | 年金の扱い・確認すること |
|---|---|
| 9月30日:退職 | 9月分までは在職中の条件で支給停止を計算する |
| 10月1日:厚生年金の資格喪失 | 退職翌日が資格喪失日。勤務先の届出内容を確認する |
| 10月分以降 | 退職後1か月の経過を確認したうえで10月分にさかのぼり在職停止を解除する |
| 10月15日の定期支払 | 対象は8月・9月分。退職後の10月分はまだ含まれない |
| 12月15日の定期支払 | 通常は10月・11月分を支払う日。退職後の金額が反映済みか通知書で確認する |
年金は原則として偶数月の15日に前の2か月分が支払われます。15日が土日・祝日のときは直前の平日です。この支払の仕組みがあるため、退職直後の振込額だけで「停止が解除されていない」とは判断できません。
また処理が定期支払に間に合わなければ、対象月の差額が後日支払われることもあります。これは退職後に受け取れるはずだった分の精算です。在職中に正しく止まっていた過去分が戻ったことにはなりません。
上の例でも12月15日に必ず変更が間に合うと約束できるものではありません。実際の反映状況と差額の支払予定日は年金事務所で確認します。
1か月以内に厚生年金へ再加入した人は別に考える
退職後1か月以内に再就職して厚生年金へ加入した場合は、退職したことだけを理由に翌月分から在職停止がなくなる扱いにはなりません。新しい勤務先の報酬などを含めて支給額が判断されます。
たとえば9月30日退職後に10月15日から別の会社で厚生年金へ加入した人は、この確認が必要です。「前の会社を辞めた」という事実だけで10月分を全額受け取れるとは考えないようにしましょう。
ここでは支給停止の解除と年金本体の再計算も分けます。70歳未満で厚生年金に加入していた人は、退職後1か月を経過すると未反映の加入期間を加えて年金額を計算し直します。これが退職改定です。過去の停止額を返す手続きではありません。
1か月以内に厚生年金へ再加入した場合の退職改定と、加入期間がいつ年金額へ反映されるかは次の記事で説明しています。

なお70歳以上でも厚生年金の適用事業所で働く人は在職停止の対象になります。厚生年金保険料を払っていないことだけでは停止がなくなったとは判断できません。退職時には勤務先の「70歳以上被用者不該当届」の提出状況も確認します。
失業給付との調整は65歳未満の話と分ける
年金の案内には「退職後にハローワークで求職を申し込むと年金が止まる」と書かれていることがあります。これは65歳未満の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当との調整です。
一方で65歳以上で離職した人が受ける高年齢求職者給付金は老齢年金と併給できます。この給付を申請したことだけを理由に65歳以降の老齢厚生年金が止まる仕組みではありません。
65歳前後に退職・求職申込みをした人は、年齢と給付の種類を確認しましょう。ハローワークには「自分の給付は基本手当か高年齢求職者給付金か」を確認し、年金事務所には離職日・求職申込日・65歳に達する時期を伝えて調整の対象月を確認します。
退職後も金額が変わらないときの確認手順
まず通帳の振込日から、その入金が何月分の年金なのかを確かめます。そのうえで次の順に確認すると、会社の届出と年金側の処理のどちらを調べればよいか分かります。
- 勤務先で退職日と届出を確認する
70歳未満なら厚生年金の資格喪失日と資格喪失届の提出状況を確認します。再就職した人は新しい勤務先の厚生年金の資格取得日も揃えます。 - 年金の通知書で変更内容を確認する
年金額改定通知書や支給額変更通知書で年金額・支給停止額・変更の対象月を確認します。年金振込通知書では支払額と控除額も見てください。税金や保険料が引かれるため、口座の入金額と停止前の年金額は一致しないことがあります。 - 年金事務所で処理状況と差額を確認する
退職日・資格喪失日・再加入日と通知書をもとに「在職停止は何月分から解除か」「退職が記録に反映されているか」「未反映の差額はいつ支払う予定か」を確認します。共済組合から受ける年金は支給元にも確認します。
過去の計算自体に疑問があるときは、対象月と給与・賞与の明細を用意し「その月の停止計算に使った標準報酬月額と標準賞与額は正しいか」を年金事務所へ確認してください。会社の届出に誤りがあると分かった場合は勤務先にも訂正を相談します。
退職後の家計では過去の停止分の一括入金を当てにせず、停止がなくなる対象月と実際の支払予定を確認することが大切です。
参考資料
2026年11月1日時点の公式情報を確認しています。
- 公立学校共済組合神奈川支部「年金制度に関する資料」17ページ(2023年1月時点の資料。停止分が後日支給されない点を確認。現在の基準額は以下の2026年度資料を使用)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年度の65万円基準・退職翌月の変更・1か月以内の再加入・退職改定)
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました」(退職後の年金と65歳未満の基本手当との調整)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(支払日と対象月)
- 大阪労働局・ハローワーク「高年齢求職者給付金を受給される方へ」3ページ(2017年1月からの取扱い。年金との併給)
- 日本年金機構「社会保険事務の手続きガイド」12ページ(退職時に勤務先が提出する届出)


