有料老人ホームの契約時手数料が返ってこない|正当な費用か確認して返還を相談する手順

社会保険・年金・生活支援

「有料老人ホームを退去することになったのに、入居時に払った契約時手数料が返ってこない」

「契約書には返金しないと書いてある。でも、そもそも何の費用なのか分からない」

親の有料老人ホームへの入居時に「契約時手数料」「入居事務費」「入居準備費」などの名目でまとまったお金を支払う場合があります。

退去時に返金を求めると「事務手数料は返還できません」と説明され、納得できずに困る家族もいるでしょう。

有料老人ホームが受け取れるのは家賃・敷金や、実際に提供する介護・生活支援などの対価に当たる費用が基本です。対価性のない権利金などの受領は老人福祉法第29条第8項で禁止されています。

ただし「契約時手数料」と書かれているからすべて違法とも、退去すれば全額返金されるともいえません。

例えば入居前の健康診断費を立て替えた金額と、単に契約を成立させたことへの報酬では性質が違います。最初に確認したいのは何の業務に対していくら支払ったかです。

この記事では全国有料老人ホーム協会の2026年4月21日公開相談を起点に、契約時手数料の対価性、前払金・敷金との違い、必要資料の照合、施設へ返還を相談する手順を具体的に解説します。

有料老人ホームの契約時手数料は返金される?最初に結論

契約時手数料の返還を判断するには、手数料の名称ではなく支払ったお金の性質と具体的な使途を確認する必要があります。

施設が実際に入居者のために行った個別のサービスの費用なのか。それとも契約を締結したという理由だけで受け取った金額なのかを分けましょう。

支払ったお金の内容 まず確認すること 返還の考え方
敷金 預り金か、原状回復費用などの控除があるか 契約終了時の精算を確認する
家賃・サービス費の前払金 何か月分を前払いしたか 老人福祉法上の返還ルールと契約を確認する
実施済みの個別サービスの費用 誰に何を提供し、いくらかかったか 実施内容・料金根拠に応じて判断する
健康診断などの立替実費 施設が何を立て替えたか 請求書・領収書などを照合する
契約成立だけを理由とする手数料 具体的なサービスの対価があるか 対価性がなければ返還を求められる可能性がある
使途不明の契約時手数料 金額の内訳と実施された業務 施設へ説明を求め、対価性を確認する

この表だけで個別の請求が有効か無効かを確定できるわけではありません。

まず契約書と請求書に書かれた費目を確認しましょう。

返金不可と言われても確認を終える必要はない

入居契約書に「契約時手数料は返還しない」と書かれている場合があります。

しかしその記載だけで、老人福祉法が禁止する対価性のない金品を当然に受領できることにはなりません。

何の費用なのかが曖昧なら、契約上の名称と業務内容の説明を求めましょう。

反対に実際に提供された個別サービスの対価であると確認できた場合、退去したという理由だけで全額を返してもらえるとは限りません。

最初に行う3つの確認

  1. 契約書・重要事項説明書・領収書に書かれた費目と金額を確認する
  2. 契約時手数料の内訳と実際に実施された業務を施設へ文書で尋ねる
  3. 説明された内容を領収書・外注費・サービス記録などと照合する

その結果に応じて返還の相談を進めましょう。

全国有料老人ホーム協会の「契約時手数料10万円」相談とは?

全国有料老人ホーム協会は2026年4月21日、入居時に支払った契約時手数料の対価性について相談事例を公表しました。

家族が母親の入居時に契約時手数料として10万円を支払ったものの、退去時には施設から返還しないと説明された事例です。

参考:全国有料老人ホーム協会「有料老人ホームの入居時に支払った『契約時手数料』の対価性について」

協会は10万円の使途と業務内容を確認するよう案内

協会はこの相談に対して、老人福祉法で対価性のない権利金などを受け取れないことを説明しています。

そのうえで「契約時手数料」の具体的な使い道と業務内容を施設に確認するよう勧めています。

つまり「10万円と聞いた時点で全部返還される」と結論を出すのではなく、まず何の対価として受領されたかを確認するという順番です。

10万円は全国共通の手数料や相場ではない

この金額は公開相談に登場した個別の事例です。

有料老人ホームの契約時手数料に全国一律で10万円の基準があることを意味しません。

別の施設で5万円や20万円の請求があった場合も、金額だけで適法・違法が決まるわけではありません。

費用の根拠を確認することが重要です。

実際の業務があればすべて認められるわけでもない

業務を行ったと説明されても、その業務が何だったか、誰に提供したか、金額がどう算定されたかを確認する必要があります。

例えば「入居手続き一式」という説明だけでは内容が不明確です。

サービスの対価として受領できる金額なのか、書類の交付・説明など通常の契約手続きへの単なる報酬なのかを分けましょう。

老人福祉法第29条第8項は何を禁止している?

老人福祉法第29条第8項は、有料老人ホームの設置者が家賃・敷金と介護等の対価以外の権利金その他の金品を受領することを禁止しています。

重要なのは施設が付けた費目の名前ではありません。

実質的に何を受け取るためのお金なのかが問題になります。

参考:厚生労働省「老人福祉法」第29条第8項

参考:e-Gov法令検索「老人福祉法」

「権利金」という名前が付いていなくても対象になり得る

例えば施設が受け取る金額に「入居登録料」「契約事務手数料」「入居資格取得費」などの名称を付けていたとします。

その名称だけで法律の禁止が避けられるわけではありません。

具体的なサービスの対価がなく、契約したという事実だけを理由に受け取る金品であれば問題になる可能性があります。

契約書に署名したら支払いは必ず有効?

契約書に記載があることと、その費用が法律上有効な対価として認められることは別です。

契約書に「返金しない」と書かれていたとしても、法律で受領を禁止される性質のお金なら問題が残ります。

ただし個別契約の有効性や返還義務を最終的に判断するには、契約日・具体的なサービス・支払いの経緯などを確認する必要があります。

「書いてあるから必ず払う」「記載があるから必ず無効」という両方の決めつけを避けましょう。

国の標準指導指針も費用の内容を区別している

厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針で、家賃・敷金・介護などのサービス費用について受領時の取扱いを示しています。

家賃は合理的な算定を求められ、サービス費用についても提供内容や人件費・材料費等に応じた適切な額であることが重視されています。

また入居契約時には利用料の内容と支払方法を十分に説明することが求められています。

参考:厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」

各自治体が独自の指導指針を定めている場合もあるため、施設所在地の自治体の案内も確認してください。

契約時手数料・敷金・前払金・入居一時金は何が違う?

退去時の返金を考えるときに、もっとも混同しやすいのが契約時にまとめて支払った費用です。

支払う時期が同じでも性質は違います。

契約時に支払う費用の比較

費目の例 主な目的 返還を確認するときのポイント
敷金 未払金・原状回復費用などの担保 退去時の控除額と残額を精算
家賃等の前払金 将来の居住やサービスの費用を先払い 未利用期間・短期解約の返還ルール
入居一時金 契約によって性質が異なる 実際は前払金か別の費用か
入居準備の実費 入居者のための具体的な準備作業 実施内容・必要性・請求額
個別のサービス料金 実際に提供した支援の対価 サービス記録・料金表
契約時手数料 名称だけでは不明 業務内容・金額根拠・対価性
権利金に当たる金銭 サービス等の対価がない金品 老人福祉法第29条第8項との関係

「入居一時金」という名称も、何の対価として支払ったかを確認する必要があります。

すべての入居一時金が同じ返還ルールになるわけではありません。

敷金は退去時の精算を確認する

敷金は契約上の預り金として扱われる費用です。

厚生労働省の標準指導指針では敷金について6か月分を超えない額とし、退去時に居室の原状回復費用などを除いて返還する取扱いを示しています。

ただし原状回復費用は何でも差し引けるわけではありません。契約内容と負担の範囲を確認する必要があります。

契約時手数料を敷金と同じように扱えるかは、名目ではなく性質を確認しましょう。

前払金には短期解約の返還ルールがある

老人福祉法第29条第9項・第10項では、家賃などの前払金について算定基礎の明示や一定期間内の契約終了時の返還契約を定めています。

そのため実際には家賃やサービス費の前払金なのに「契約時手数料」と記載されている場合は、費用の性質をあらためて確認する必要があります。

ただし前払金の短期返還ルールを、すべての実費や個別サービス料金へそのまま当てはめることはできません。

3か月以内に退去した場合はすべて返る?

入居後3か月以内の短期解約では、家賃などの前払金に関する法令の返還ルールを確認します。

しかしそのことは、既に提供を受けた個別のサービス費用まで無条件に全額返金されるという意味ではありません。

まず費目ごとの性質を分けましょう。

前払金の返還額の計算と短期解約の手順については次の記事で詳しく整理しています。

有料老人ホームを入居3か月以内に退去|前払金は返る?日割り計算と解約予告の確認
有料老人ホームを入居3か月以内に退去したら前払金は返る?老人福祉法の短期返還ルール、月額÷30の日割り計算、30日前の解約予告、精算書の確認手順を解説します。

契約時手数料として認められる可能性がある費用は?

全国有料老人ホーム協会の相談回答では、具体的な業務に対応する費用の例を挙げています。

ただし例に該当する名前が付いているだけで無条件に有効となるわけではありません。

実際に支出や作業があったか、金額が適切かを確認することが必要です。

健康診断費用を施設が立て替えた場合

入居前に協力医療機関で健康診断を受け、施設がその費用を立て替えた場合です。

このような立替実費は、何のためにいくら支払ったかを確認できる場合があります。

病院からの請求額と施設の請求額が一致するか、同じ費用を二重に支払っていないか確認しましょう。

契約時の自宅訪問にかかった交通費

入居契約の準備のため施設職員が自宅を訪問し、実際に交通費が発生した場合です。

協会は自宅訪問時の交通費も費用の例として挙げています。

ただし訪問が実施されていない場合や金額の根拠が分からない場合は説明を求めましょう。

また施設側の通常の営業活動なのか、入居者のための個別の業務だったのかを確認する必要があります。

契約書類作成費

協会は契約書類作成費も事務費用の一例に挙げています。

ただし法令上・契約上の通常の説明や契約締結だけを理由とする報酬と、実際に行われた個別の書類作成に係る費用は区別が必要です。

「書類を作った」と言われた場合は、具体的に何を作成したか、費用の算定根拠は何かを確認してください。

居室準備等の実費

入居者のために実際に行った居室準備などについて、合理的な費用が発生する場合があります。

例えば特別に依頼した設備や個別の準備作業があるなら、実施した内容と金額を確認しましょう。

通常の入居のために施設が行う業務を、すべて別料金として上乗せできるという意味ではありません。

契約に含まれる基本サービスと個別に請求する費用の境界を確認する必要があります。

実費と呼べばどんな金額でもよいわけではない

「準備費一式」「書類作成一式」「訪問費用一式」などの表示では、何を根拠に金額を決めたか分かりません。

領収書・外注先の請求書・業務の内容・利用者との合意事項などを確認しましょう。

具体的なサービスの対価であることと、請求された金額に合理的な根拠があることを分けて確認することが大切です。

契約締結や入居説明だけの手数料は問題になる?

全国有料老人ホーム協会は、単に契約を締結したことや入居時の説明をしたことへの報酬・手数料、入居紹介手数料という趣旨の費用について、具体的なサービスの対価とはいえないと説明しています。

その場合は対価性のない費用として支払いを求められず、既に支払った金額の返還を求められるとしています。

参考:全国有料老人ホーム協会「契約時手数料の対価性」

契約を結んだことだけで10万円かかる場合

例えば施設から「契約を成立させたので契約時手数料が必要です」と説明された場合です。

どの個別サービスを提供したか説明がなければ、実際の対価があるか疑問が残ります。

契約書の記載だけで判断せず、具体的な業務内容と金額の根拠を尋ねましょう。

「入居説明料」は受領できる?

単に入居契約の内容を説明したことを理由とする報酬は、協会が対価性を認めない例として挙げています。

契約内容の説明は施設が契約時に行う基本的な手続きです。

説明をしたという理由だけで手数料を受け取る場合、どのような追加のサービスが提供されたのか確認する必要があります。

「入居紹介手数料」として請求された場合

施設が紹介事業者へ手数料を払う契約と、入居する本人に施設が手数料を請求することは別です。

誰が費用を受け取り、誰へどのようなサービスを提供したかを確認しましょう。

入居者が施設へ支払った「紹介手数料」が単に入居を紹介したことへの報酬なら、協会は対価性のない費用の例として挙げています。

第三者の紹介事業者との別契約である場合は、その契約相手と提供サービスを別に確認する必要があります。

介護付きと住宅型で契約費用やサービス料金は違う?

有料老人ホームには介護付きと住宅型などの種類があります。

施設類型によって介護保険サービスを提供する仕組みと契約相手が異なります。

そのため「入居事務費」「基本サービス費」「個別サービス費」の中身も確認が必要です。

介護付き有料老人ホームの場合

介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設を中心に介護保険サービスを提供するのが基本です。

入浴・排せつ・食事などの介護保険サービスと、契約に基づく家賃・管理費・食費などを区別します。

入居時に請求された手数料がどのサービスに対応するか分からない場合は、介護保険の基本サービスと追加の保険外サービスのどちらに関係するか確認しましょう。

住宅型有料老人ホームの場合

住宅型有料老人ホームでは住まいや生活支援を利用し、必要な訪問介護や訪問看護などを外部事業所と契約する方式が中心です。

施設への月額料金と外部サービスの自己負担が別になる場合があります。

入居時の費用についても、施設が請求している金額なのか、別の事業所によるサービス料金なのかを分けて確認しましょう。

契約費用と個別サービスの対応を照合する

支払先 費用の例 確認したいこと
ホーム運営法人 家賃・管理費・食費 契約に含まれる基本料金か
ホーム運営法人 入居準備・個別の生活支援 実際に提供した内容と料金
医療機関 健康診断・診療費 誰が支払い、立替えがあったか
外部介護事業所 訪問介護などの自己負担 どの事業所との契約か
紹介事業者 紹介・相談サービスなど 施設が請求しているのか別契約か

施設と外部事業所が同じ建物やグループにあっても、契約相手が違う場合があります。

請求の主体とサービス内容を確かめることが大切です。

介護付きと住宅型の契約先や月額費用の仕組みは次の記事で整理しています。

介護付きと住宅型有料老人ホームはどう違う?外部介護サービス・月額費用と契約の確認
介護付きと住宅型有料老人ホームの違いは介護の契約先です。特定施設と外部サービスの仕組み、月額料金の内訳、要介護度が上がった場合の対応、重要事項説明書と見学時の確認事項を解説します。

契約時手数料の使途を確かめるために集める書類

手数料の返還を相談する場合は、記憶だけで話すより書類を用意すると進めやすくなります。

施設から受け取った資料を集め、金額と費目が一致しているか確認しましょう。

最初に集めたい7つの書類

書類 見るところ 分かること
入居契約書 費用条項・返還条項・契約日 何を支払う契約だったか
重要事項説明書 利用料金・その他費用・サービス内容 費用の説明があるか
入居申込書・費用見積書 契約前に提示された金額 最初の説明内容
請求書 手数料の名称・金額・支払先 どの法人が請求したか
領収書・振込明細 支払日・金額・受領者 実際の支払い記録
退去時の精算書 返金対象・控除額 どの費用が返金されていないか
施設からのメール・説明資料 手数料の目的・返金可否 施設が何を説明したか

契約書だけでなく契約前の見積書や入居案内も重要です。

例えば契約前には「敷金」と説明された金額が、退去時には「返還しない手数料」と扱われていた場合です。

説明と精算の違いを具体的に確認できます。

施設の名称と運営法人も確認する

施設名と契約書の法人名が異なる場合があります。

例えば「○○ホーム」という施設を「株式会社△△」が運営しているケースです。

返還を求める相手は実際に契約・受領した事業者を確認する必要があります。

領収書の受領者と契約書の相手方を照合しましょう。

重要事項説明書の費用欄を見る

重要事項説明書には家賃、管理費、食費、敷金、前払金、その他のサービス料金などが記載される場合があります。

「契約時手数料」の記載が見つかったら、説明されている使途と金額を確認します。

見当たらない場合は別紙の料金表や個別契約の有無を施設へ尋ねてください。

書類が手元にない場合

契約書の控えを紛失している場合は施設へ写しの交付を依頼しましょう。

同時に重要事項説明書、請求書の内訳、退去時の精算書も確認します。

「書類がないから返金は不可能」と決めつける必要はありません。

ただし返還を求めるためには支払った事実と金額を説明できるようにすることが大切です。

【確認例】10万円の契約時手数料を内訳に分けると?

全国有料老人ホーム協会が紹介した10万円の相談は個別事例です。

ここでは別に架空の内訳を作って、確認方法を説明します。

10万円を4項目に分けて確認する

施設から説明された内容 仮の金額 確認する資料・内容
入居前の健康診断費立替え 15,000円 医療機関の請求書・立替記録
契約時の自宅訪問交通費 5,000円 訪問日・交通手段・費用の根拠
個別の書類作成・居室準備 20,000円 作成物・準備内容・費用の内訳
契約成立に伴う一律の手数料 60,000円 具体的な提供サービスがあるか
合計 100,000円 契約・受領した費用の合計と照合

※この表は説明用に作った架空の金額です。協会が公表した10万円の実際の内訳ではありません。

重要なのは「残り6万円は必ず返る」と決めることではありません。

まず各項目が実際に提供されたサービスの対価なのか、金額の根拠があるのかを確認してください。

実施済みの費用は金額の根拠を確認する

例えば健康診断費として15,000円を請求された場合、施設が立て替えた病院の料金と一致するか確認しましょう。

自宅訪問交通費なら、実際に訪問があったかとその費用の算定根拠を尋ねます。

個別の書類作成費とされる場合は、何を作成したのか説明してもらいます。

具体的な業務があるかと、請求金額が適切かを別に確認することが大切です。

契約成立だけへの一律手数料は対価を尋ねる

施設から「契約を成立させる事務のために6万円必要です」とだけ説明された場合は、具体的なサービスの内容を確認しましょう。

全国有料老人ホーム協会は単なる契約締結や入居説明に対する報酬を、対価性のない費用の例として挙げています。

説明された金額に実際のサービスが対応していなければ、返還を求める理由になる可能性があります。

ただし契約内容と支払時期などの事情により個別判断が必要です。

領収書が1枚しかない場合も内訳を尋ねられる

施設から「契約時手数料100,000円」という領収書1枚しか渡されていない場合もあります。

その場合は金額を分解した明細と実施された業務を説明してもらいましょう。

明細がないという理由だけで即座に返還額が確定するわけではありません。

施設に何の対価であったか説明を求めるのが先です。

返金されないと言われた時点で何を質問する?

返金できない理由を確認する際は、感情的なやり取りだけで終わらせず、具体的な質問を整理しましょう。

施設へ確認したい6つの質問

  1. 契約時手数料は具体的に何のための費用ですか
  2. どのサービスをいつ誰が実施しましたか
  3. 費用の金額をどのように算定しましたか
  4. 契約書・重要事項説明書のどこに記載されていますか
  5. 退去後に返金しない理由は何ですか
  6. 提供していないサービスがある場合、その部分の精算はどうなりますか

質問内容をメールなどで残しておくと、後から見直しやすくなります。

「契約書にあるから返せない」と説明されたら

まず具体的な契約条項を示してもらいましょう。

その条項に記載された金額が実際に何の費用なのかを尋ねます。

対価性のない金銭が法律上禁止されていることと、書面の記載があることは分けて確認する必要があります。

「もう使ったから返せない」と説明されたら

何に使ったのか確認します。

例えば健康診断費や書類作成費として使用したなら、実際の請求や作業内容を説明してもらう方法があります。

施設の一般的な営業経費に充当したという説明だけなら、入居者が別に支払うべき具体的なサービスの対価なのかを確認する必要があります。

「他の入居者も払っている」と言われたら

ほかの入居者が同じ額を払っていることだけでは、その請求が法律上認められるとは限りません。

同じ料金表が使われていても、何の費用かを確認しましょう。

必要な説明は「みんな支払うから」ではなく、サービス内容と金額の根拠です。

退去前・退去後・入居前の解約で確認が違う

契約時手数料の返還については、いつ契約し、いつ支払い、いつ退去したのかも整理しましょう。

ただし手数料の適法性そのものは、契約解除の時期だけで決まるものではありません。

入居前に契約を取り消した場合

まだ入居しておらず、施設からサービスも提供されていない場合は支払い済みの費用を確認しましょう。

国の標準指導指針には、入居開始可能日前に契約を解除する場合、既受領金を全額返還するという考え方が示されています。

一方で入居者のために別の個別サービスが実施されたとされる場合、その契約や請求の性質も確認する必要があります。

契約日・入居開始可能日・実際のサービスを整理し、施設へ精算根拠を尋ねましょう。

入居後すぐに退去した場合

短期間で退去した場合は、前払金に関する法令上の返還ルールと、実施された個別サービスの費用を分けて考えます。

入居後3か月以内の短期解約であれば前払金の返還を確認する必要があります。

ただし「3か月以内ならすべての手数料が返る」とは限りません。

長く入居した後に退去した場合

数年間入居した後でも、契約時手数料が実際に何の対価だったかという確認は可能です。

ただしサービスが提供されたか、支払いについてどのような合意があったか、返還請求に関する時効などの事情は別に確認する必要があります。

古い契約なら書類が散逸していることもあります。支払いの証拠と当時の説明をできる限り整理しましょう。

退去後に精算書が届いた場合

精算書に「契約時手数料・返還対象外」と書かれている場合は、その項目の根拠を尋ねます。

前払金や敷金の返還額と合算されている場合は、費目別の計算表を出してもらうと確認しやすくなります。

施設が返還対象外と説明している理由が、契約条項だけなのか実際のサービスの対価なのかを区別しましょう。

契約時手数料の返還を求めるメール文例

必要資料を整理したら施設へ文書で確認しましょう。

最初から金額の全額返還を決めつけるのではなく、費用の性質と内訳を確かめることが大切です。

まずは使途と業務内容を確認する文例

件名:入居時の契約時手数料の内訳と退去時精算について

○○有料老人ホーム ご担当者様

お世話になっております。入居者○○の家族です。

入居時に「契約時手数料」として100,000円を支払いました。

退去時には返還対象外とのご説明をいただきましたが、具体的な費用の内訳を確認したいと考えています。

お手数ですが、契約時手数料について次の点をご教示いただけますでしょうか。

1.具体的な業務・サービスの内容

2.それぞれの実施日・金額・算定根拠

3.契約書および重要事項説明書の該当箇所

4.返還対象外とする理由

可能であれば書面またはメールでご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

※金額・人名・施設名は架空の例です。実際の支払いに合わせて修正してください。

回答で具体的な対価を確認できなかった場合

例えば施設から「契約の手数料なので返金できません」とだけ返事があった場合です。

その場合は契約成立に対する報酬なのか、実際のサービスの対価があるのかをあらためて尋ねましょう。

全国有料老人ホーム協会の公表事例と老人福祉法第29条第8項も確認資料として示せます。

ただし法令の解釈について対立がある場合は、自治体や消費生活センターに相談するのが適切です。

返還を具体的に求める文例

件名:契約時手数料の返還についてのご相談

○○有料老人ホーム ご担当者様

契約時手数料のご説明をありがとうございました。

現在確認できている資料では、契約時手数料のうち○○円について、具体的なサービスの提供内容と金額の根拠を確認できていません。

老人福祉法第29条第8項および全国有料老人ホーム協会の公表相談事例を踏まえ、当該金額がどのような対価に当たるのか再度ご説明をお願いいたします。

対価性のない費用に該当する場合は返還についてご相談したいと考えています。

お手数ですが○月○日ごろを目安に、文書でご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文章は個別の返還権を確定させるものではありません。

提出前に契約書と支払い記録を確認してください。

施設から返答がない場合や意見が合わない場合の相談先

施設と話し合っても内容を説明してもらえない場合は、第三者へ相談する方法があります。

契約時手数料の違法性や返還の可否を本人だけで断定する必要はありません。

①施設長・運営法人の相談窓口へ連絡する

最初の担当者で話が止まっている場合は、施設長や運営法人の本部へ相談しましょう。

施設がどの書類を根拠に費用を受領しているか確認します。

回答を求めた日付と内容を記録し、できれば文書でやり取りを残してください。

②全国有料老人ホーム協会へ相談する

全国有料老人ホーム協会は入居者・家族向けの相談事例を公表しています。

契約時手数料の対価性について2026年の具体的な回答も掲載しています。

相談時には契約書・重要事項説明書・領収書・精算書・施設からの説明を整理しましょう。

参考:全国有料老人ホーム協会「契約時手数料の対価性」

③施設所在地の自治体へ確認する

有料老人ホームは都道府県等による指導監督の対象です。

施設所在地の都道府県・指定都市・中核市などで有料老人ホームを担当する部署へ相談できる場合があります。

確認したいのは施設が受け取っている手数料が老人福祉法第29条第8項の趣旨に適合しているかという点です。

ただし自治体の行政指導と、個人への返還金を直接回収する手続きは同じではありません。

返還交渉が進まない場合は別の相談も検討してください。

④消費生活センター・消費者ホットライン188

契約時の説明と実際の費用が違う場合や返金トラブルについては消費生活センターへの相談が考えられます。

消費者ホットライン「188」は地域の消費生活相談窓口を案内する番号です。

参考:消費者庁「消費者ホットライン」

相談時には支払い日・費用の種類・施設の説明・求めたい対応を整理しておきましょう。

⑤法的な返還請求が必要なら専門家へ

任意の話し合いで解決しない場合は、契約書と支払い資料を持って弁護士などの法律専門家へ相談する方法があります。

個別の契約が無効か、どの金額の返還を求められるか、いつまで請求できるかは事情によって変わります。

一方的に「全額返るはず」と決めつけるより、資料に基づく判断を受けることが大切です。

返還を相談するときに避けたい5つのこと

返還を求める際は確認に必要な証拠を残すことも重要です。

①費目の確認前に全額返還を断定する

契約時手数料の中に実際の個別サービス費用が含まれている場合があります。

まず支払先と業務内容を確認しましょう。

何が対価性のない費用なのかを整理することで、返還を求めたい範囲も明確になります。

②「契約書にあるから仕方ない」と諦める

契約書に返還しないという条項があっても、法令上受領できない金品の問題は残る場合があります。

単なる契約締結の報酬だったのかを確認してください。

ただし契約書の文言だけで直ちに無効だと結論を出すことも避けましょう。

③敷金や前払金まで同じルールで考える

敷金と前払金は、契約時手数料と別の返還ルールが関係します。

すべての支払いをひとまとめにして「契約費用」と扱うと確認しにくくなります。

費目ごとに返金・控除の根拠を確認しましょう。

④領収書や精算書を処分する

施設から返金できないと言われても、支払い記録を残しておきましょう。

振込明細や契約書、見積書、説明メールがあれば返還相談の材料になります。

退去が終わったからといってすぐに処分しないことが大切です。

⑤返還の話し合いだけで期限を放置する

契約日や支払日、退去日によって請求に関係する期間を確認する必要があります。

長く話し合っている間に法的な期限が問題になる可能性もあります。

対応が進まない場合は早めに消費生活センターや法律専門家へ相談しましょう。

有料老人ホームの契約時手数料に関するよくある質問

Q. 契約時手数料は退去したら必ず全額返金される?

必ず全額返金されるわけではありません。

まず何のサービスの対価だったのかを確認します。

実際に提供された個別サービス費用と、対価性のない権利金等では扱いが異なります。

Q. 契約書に「返金しない」とあれば諦めるしかない?

諦める必要があるとは限りません。

老人福祉法第29条第8項は対価性のない金品の受領を禁止しています。

契約書の記載に加えて、具体的なサービスの提供内容と費用の根拠を確認してください。

Q. 入居事務手数料という名前なら適法?

名前だけで決まりません。

契約書類の作成や実際の立替費用など、具体的な業務と金額の根拠を確認する必要があります。

単に入居契約を締結したことへの報酬なら問題になる可能性があります。

Q. 契約時手数料10万円は一般的な相場?

全国有料老人ホーム協会の2026年4月21日の公表相談に登場する金額です。

全国一律の標準金額や相場という意味ではありません。

金額の多寡だけで有効性が決まるわけでもありません。

Q. 健康診断費や訪問交通費は返還してもらえる?

実際に立て替えた健康診断費や個別の訪問交通費などは、具体的な対価や実費として扱われる可能性があります。

ただし実施した事実と金額の根拠を確認してください。

支払われたものが適切な費用だったかは個別の事情によります。

Q. 何をしたか施設が説明してくれない場合は?

契約書・重要事項説明書・領収書と照合し、具体的な業務内容と金額内訳を書面で尋ねましょう。

回答が得られない場合は施設の運営法人、自治体、消費生活センターへ相談できます。

Q. 入居一時金と契約時手数料は同じもの?

同じとは限りません。

家賃等の前払金であれば老人福祉法上の返還ルールが関係します。

一方で契約時手数料は名称だけでは性質が分かりません。

支払いの対象となるサービスや期間を確認してください。

Q. 3か月以内に退去したなら契約時手数料も全額返る?

前払金の短期解約時の返還ルールを、すべての費用へ同じように適用することはできません。

まずその手数料が実質的に前払金か、実施済みサービスの費用か、対価性のない金品かを確認する必要があります。

Q. 退去後かなり時間がたっていても相談できる?

相談自体は可能です。

ただし契約や返還請求の時効などが問題になる場合があります。

支払日・契約日・退去日を整理し、早めに法律専門家などへ確認してください。

Q. 消費生活センターに相談すれば必ず返金される?

必ず返金されるわけではありません。

相談窓口では契約内容の整理やトラブル解決に向けた助言などを受けられます。

具体的な返還義務や金額に争いがある場合は、法律専門家への相談が必要になることもあります。

まとめ|契約時手数料は何の対価か確認して返還を相談する

有料老人ホームの契約時手数料が返ってこない場合は、最初に費用の性質を確認しましょう。

老人福祉法第29条第8項は家賃・敷金や介護などの対価以外の権利金その他の金品の受領を禁止しています。

契約時手数料という名前だけで適法とも違法とも決まりません。

実際に受けた個別サービスや立替実費がある場合は、その内容と金額の根拠を確認します。

一方で単に契約を成立させたことや入居時に説明したことへの報酬なら、全国有料老人ホーム協会は対価性のない費用として返還を求められると説明しています。

契約書・重要事項説明書・見積書・領収書・退去時の精算書をそろえ、施設へ具体的な業務内容と内訳を文書で尋ねましょう。

敷金や前払金には別の返還ルールがあるため、すべての費用を同じ扱いにしないことも重要です。

回答に納得できない場合は運営法人、自治体の有料老人ホーム担当、消費生活センターなどへ相談してください。

「いくら払ったか」だけでなく「何を受け取り、どんな説明を受けたか」を明確にすることが返還を検討するための第一歩です。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点で確認できる老人福祉法、厚生労働省の案内、全国有料老人ホーム協会の公表相談を基に作成しています。施設ごとの契約書や支払いの実態は確認していません。個別の返還義務や返還額の判断には実際の契約・支払い・業務提供記録などが必要です。

※10万円の公開相談は第三者の事例です。計算用の内訳・施設名・メール文例は別に作成した架空の例です。