最低賃金の時給アップだけでキャリアアップ助成金は出る?発効前と3%要件の確認

最低賃金・時給の計算

「最低賃金が上がったのでパートの時給を3%以上引き上げた。キャリアアップ助成金は申請できる?」

「まだ新しい最低賃金の発効前だけれど、低い時給の等級だけ改定しても対象になる?」

2026年度の最低賃金改定に対応する小規模企業では、パート・アルバイトの時給表を見直す場面があるでしょう。法律で必要な賃上げと、助成金の対象になる賃上げをどう分けるか迷うかもしれません。

キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」は、非正規雇用労働者の基本給に関する賃金規定等を3%以上増額改定する取組を支援します。ただし最低賃金に達するまで時給を直しただけでは、必ずしも助成対象になりません。

特に重要なのは新しい最低賃金の公示日と発効日です。厚生労働省の2026年度Q&Aでは、公示後から発効日前日までに特定の等級を改定する場合と、発効後に法定額へ引き上げるだけの場合を分けて説明しています。

この記事では申請できる可能性があるケースと対象にならないケースを比較します。時給の計算例、賃金規定の確認方法、キャリアアップ計画の提出時期、賃上げ後の社会保険・扶養への影響まで順番に解説します。

※2026年10月30日時点で確認した厚生労働省の令和8年度資料に基づきます。金額・日付の計算例は架空です。実際の受給可否は対象者や規程の内容などを踏まえて管轄労働局が審査します。

最低賃金の引上げでキャリアアップ助成金は使える?結論をケース別に比較

最初に2026年度の厚生労働省Q&Aに沿って判断の方向性を整理します。

会社が行った時給改定 助成金の見通し 主な確認点
新最低賃金の公示後・発効前に、下回る等級だけ3%以上改定 対象となり得る 公示日から発効日前日までの改定であること
新最低賃金の発効後、法定額まで引き上げただけ 原則その分だけでは対象外 法定額を超える増額分が3%に満たない
すでに適用されていた最低賃金を下回る時給を法定額に是正した その是正だけでは対象外 法令違反状態の是正分を助成対象の増額に算入できない
法定最低賃金を満たす状態から、賃金規定等を3%以上増額改定 対象となり得る 対象者・計画・規程・賃金支払など他の要件
社員の時給だけ個別に変更し、賃金規定等の改定や計画提出をしていない 要件を満たさない可能性が高い 客観的な規程と事前のキャリアアップ計画

重要なのは「時給が何円増えたか」だけを見ないことです。

2026年7月29日改訂の厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A」では、賃金規定等改定コースのQ2とQ5で最低賃金との関係が詳しく示されています。

Q2は、最低賃金を下回っていた賃金を単に法定額まで引き上げたケースについて、最低賃金を上回る部分しか助成対象の増額として計上できないと説明しています。

一方でQ5は、新しい最低賃金が公示された後、発効する前に改定を行う場合には対象となり得るとしています。

この違いを知らずに「最低賃金対応はすべて対象外」と考えるのも、「3%上げたから必ず支給される」と考えるのも適切ではありません。

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A(令和8年7月29日改訂)」50~51ページ

公示日・発効日・会社の改定日を分けて確認する

助成金の検討を始めるなら、まず日付を並べましょう。

公示日は新しい地域別最低賃金額が正式に公示された日です。発効日はその金額が法律上適用され始める日を指します。

この2つは同じ日とは限りません。

さらに会社には賃金規定等の改定内容を決めた日と、その賃金を実際に適用する日があります。

日付 確認する意味
新最低賃金の公示日 2026年度の新額が正式に公示された日
新最低賃金の発効日 その県で新額を下回れなくなる日
賃金規定等の改定決定日 会社が改定を決めた日・文書を整えた日
改定後賃金の適用日 新しい時給を実際の勤務分に適用する日
キャリアアップ計画の提出日 取組前日までに提出しているかを確認する日
改定後の賃金支払日 新規程による賃金が実際に支払われた日

厚生労働省Q&Aの共通事項では、賃金規定等改定コースの取組日は賃金増額改定後の規程の適用日として説明されています。

書類だけ後から作って、適用日を発効前にさかのぼらせればよいという意味ではありません。規程と実際の賃金支払が一致している必要があります。

2026年度は都道府県によって発効日が違う

2026年度の地域別最低賃金は全国一律の日付で発効するわけではありません。

例えば東京都は2026年10月1日に新額が発効しました。一方で12月に発効する県もあります。

会社が複数の県に店舗を持つ場合は、各事業場に適用される最低賃金を別々に確認してください。

また「全国加重平均1,177円」は全事業場の最低賃金額ではありません。実際の最低賃金は都道府県ごとに違います。

調べる順番は次のとおりです。

  1. 厚生労働省の地域別最低賃金全国一覧を開く
  2. 事業場のある都道府県を確認する
  3. 改定前の金額、新しい金額、発効日を記録する
  4. 公示日を都道府県労働局の公示資料で確認する
  5. 自社の賃金規定の適用日と比較する

参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

具体的な県別の最低賃金・発効日と給与への反映方法は、次の記事でも確認できます。

【2026年最新】最低賃金はいつから上がる?全国平均1,177円の答申と確認方法
2026年度の最低賃金はいつから上がるのかを解説。9月3日公表の答申額の全国平均は1,177円。10月1日〜12月2日に順次発効予定です。都道府県別の確認方法、発効日、月給の時給換算、対象となる賃金、下回る場合の相談先まで紹介します。

発効前なら対象になり得る?時給1,080円から1,120円への例

2026年度Q&AのQ5では、新最低賃金を下回ることになる等級だけを増額改定したケースを扱っています。

ポイントは新最低賃金の公示日以降、発効日の前日までに改定することです。

説明用に次の条件を考えます。

項目 架空の例
旧最低賃金 1,060円
新最低賃金 1,100円
会社の旧時給 1,080円
会社の改定後時給 1,120円
増額 40円
増額率 約3.70%

増額率は次の計算です。

(1,120円-1,080円)÷1,080円×100=約3.70%

改定前の1,080円は旧最低賃金1,060円を満たしています。しかし新最低賃金1,100円が発効すれば不足する時給です。

そこで会社が新最低賃金の公示後・発効前にこの等級の賃金規定を3%以上増額改定した場合、Q5の対象となり得る例に当てはまる可能性があります。

ただし、この計算だけで支給が確定するわけではありません。キャリアアップ計画の事前提出や規程の継続運用、対象労働者の要件も必要です。

新最低賃金を下回る等級だけ改定してもよい?

はい。2026年度Q&AのQ5では、新最低賃金を下回ることとなる等級に限って増額改定する場合でも対象となり得ると説明しています。

例えばパートの時給表に「初級・中級・上級」の区分があり、初級だけが新最低賃金を下回るケースです。

新最低賃金の公示日以降・発効日前日までに初級の等級を3%以上改定する取組は、Q5の対象例に該当し得ます。

一方、対象にする等級の分け方が合理的であることは必要です。

「店長の好き嫌いで一部の社員だけ増額する」といった恣意的な選び方は避けましょう。

発効後に最低賃金まで上げただけでは対象にならない?

新最低賃金がすでに発効した後に時給を直す場合は、考え方が変わります。

例えば新最低賃金が1,100円へ上がった後も、会社が旧時給1,080円の規程を使っていたとします。

この状態のままでは最低賃金を満たしません。

時給を1,100円へ引き上げるのは法令を守るための是正です。その是正を行っただけで助成金が出るわけではありません。

1,080円から1,120円へ上げても同じ扱い?

発効後に時給1,080円から1,120円へ改定した場合、名目上は40円の増額です。

しかしQ5では新最低賃金を下回る等級を法定額まで是正する部分を、そのまま助成対象の3%増額として扱うわけではありません。

この例なら新最低賃金1,100円を上回る部分は20円です。

1,100円に対する20円は約1.82%にとどまります。40円上げたから3.70%で対象と即判断するのは避ける必要があります。

改定の状況 旧時給 新時給 判断の方向
公示後・発効前に規程を改定 1,080円 1,120円 3.70%増額の取組として対象となり得る
発効後、法定額まで是正 1,080円 1,100円 是正しただけでは対象外
発効後、法定額を少し上回る水準へ改定 1,080円 1,120円 法定額を超える部分の増額が不足する可能性
すでに法定額以上の賃金規程を3%以上改定 1,120円 1,155円 他の要件も満たせば対象となり得る

※旧・新最低賃金は上の架空例の1,060円・1,100円としています。表はQ&Aの違いを理解するための参考であり、実際の支給判定を再現したものではありません。

すでに新最低賃金が発効したのに古い時給で働かせていた場合は、不足賃金の精算も検討する必要があります。

助成金を申請する予定があるからといって、最低賃金への是正を先延ばしにしてはいけません。

基本給だけで最低賃金を下回っていた場合はどうなる?

ここにも見落としやすい例外があります。

最低賃金と比較する賃金には、一定の手当を含めて判断する場合があります。

厚生労働省Q&AのQ2では、基本給だけを見ると最低賃金を下回っていても、残業代や賞与等の算定基礎に含まれる手当を合わせた「基本給相当額」が最低賃金を上回るケースを挙げています。

その場合は例外的に、改定前後の基本給相当額で3%以上の増額を確認することがあります。

厚生労働省Q&Aにある手当込みの例

Q&Aに掲載された例は次の内容です。

項目 改定前 改定後
基本給 1,000円 1,040円
地域手当 60円 60円
基本給相当額 1,060円 1,100円
適用される最低賃金 1,050円 1,050円

基本給部分だけでは1,050円に届きません。しかしこの例では対象となる地域手当を合算しており、基本給相当額は改定前から最低賃金を上回っています。

(1,100円-1,060円)÷1,060円×100=約3.77%

このように基本給相当額の増額が3%以上なら、支給対象となり得ると示されています。

すべての手当を無条件に合算できるわけではありません。 最低賃金との比較や助成金の基本給相当額に含められる手当かを、就業規則と賃金台帳で確認します。

残業代や賞与などを通常の時給にそのまま加えてよいわけでもありません。

3%以上の改定はどこで計算する?賃金規定と実支給を照合

賃金規定等改定コースでは、労働者ごとに気まぐれに時給を変更するのではなく、非正規雇用労働者に適用する基本給の賃金規定等を増額改定することが必要です。

企業によってはパートの時給表、職種別の賃金テーブル、等級別の基本給規程などを使っています。

まず改定前後の規程を比較しましょう。

等級 改定前時給 改定後時給 増額率
初級 1,080円 1,120円 約3.70%
中級 1,200円 1,240円 約3.33%
上級 1,400円 1,443円 約3.07%

※架空の時給表です。各額が法定最低賃金を満たすかは、事業場の所在地と適用日で別途確認してください。

小数点の端数処理で3%を下回らないようにする

3%以上という条件は、四捨五入しておおむね3%になればよいという意味ではありません。

厚生労働省Q&AのQ11では、1,410円を3%増額すると1,452.3円ですが、これを1,452円にした場合は約2.98%であり要件を満たさないと説明しています。

1,410円から時給を増やすなら、3%以上にするには少なくとも1,453円が必要です。

時給表を一括計算する場合も円単位の切り捨てや四捨五入で基準を割らないようにしてください。

基本給だけ上げて手当を減らすのは避ける

基本給を3%以上増額改定しても、他の諸手当を減額している場合は対象外となるとQ&AのQ8に記載されています。

単に手当を基本給に付け替えて3%増えたように見せることはできません。

対象者への実際の支払いと改定後の賃金構成を確認しましょう。

一部のパートだけ賃上げしても申請できる?

2026年度Q&Aでは、合理的な区分がある場合に一部の労働者のみを対象にできると説明されています。

例えば次のような区分です。

  • パート・アルバイトなどの雇用区分
  • 事務職・現場職などの職種区分
  • 初級・中級・上級など業務レベルに応じた等級
  • 独立した賃金規定がある事業所や部門の区分

新最低賃金の公示後・発効前に下回る等級だけを改定する取り扱いも、この考え方と関係します。

ただし「60歳以上だから」という年齢だけの理由で対象から除外することは認められないとQ&AのQ4にあります。

年齢だけではなく、実際に存在する雇用区分や職種などの合理的な根拠が必要です。

また賃金規定のすべての等級を一律3%以上増額するのが原則であり、合理的な区分の有無によって扱いが変わります。

「対象者を一部に絞れる」と「会社が好きな従業員だけ選べる」は同じ意味ではありません。

正社員の給与も一緒に3%上げる必要がある?

賃金規定等改定コースでは、有期雇用労働者等の基本給に関する賃金規定等の増額が中心です。

厚生労働省Q&AのQ9は、正規雇用労働者の賃金規定等まで必ず同時に増額改定する必要はないと説明しています。

正社員の給与表とパートの時給表を分けて管理している会社は、今回どの区分を改定するか明確にしてください。

賃金規定がない小さな会社は対象外?

これまでパートの時給表を作成していなかった会社もあるでしょう。

2026年度Q&AのQ1は、賃金規定等を新たに作成し、対象労働者の賃金を3%以上増額した場合も支給対象となり得ると説明しています。

その場合は改定前の賃金台帳などを使って、増額前後の基本給を確認します。

ただし社長が口頭で「来月から時給を上げる」と伝えただけでは、必要な規程の整備や取組手続きが不足するおそれがあります。

従業員10人未満でも就業規則は必要?

労働基準法上、常時10人未満の事業所には通常、就業規則の作成・届出義務がありません。

しかしキャリアアップ助成金で客観的な規程が必要な取組を行う場合は別です。

厚生労働省の共通Q&Aでは、10人未満の事業所でも就業規則や労働協約を整備して制度を明示する必要があると説明しています。

就業規則を作成する場合、事業所内に周知したうえで支給申請前に労働基準監督署へ届け出るか、所定の申立書を添付する取り扱いがあります。

就業規則の法定作成義務がないことと、助成金の書類を省略できることは別です。

会社がすでに時給を改定したら申請は間に合う?

ここで確認するのはキャリアアップ計画の提出日です。

キャリアアップ助成金では、各コースの取組日の前日までにキャリアアップ計画を作成し提出する必要があります。

2026年度の厚生労働省Q&Aでは、計画の対象コースと計画期間内の取組であることを確認するよう求めています。

例えば時給表を10月1日から適用するのに、10月10日に初めて計画を提出しても、10月1日の取組を当然にさかのぼって対象にできるわけではありません。

賃金規定等改定コースでは、取組日を改定後の賃金が適用される日として扱う点にも注意が必要です。

会社の状況 次に確認すること
まだ改定していない 取組前に計画を提出できるか
以前から有効な計画がある 対象コースと計画期間が合うか
改定後に初めて計画を提出した 既実施分は対象外となる可能性が高い
計画に別コースだけ書いていた 変更届の提出と適用時期を確認
発効前に時給を上げたが計画なし 最低賃金の時期だけで申請可能とはいえない

助成金を利用できるか迷っているなら、改定前に管轄労働局へ相談するのが基本です。

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

申請までの順番|計画・規程・6か月の賃金支払いを確認

賃金規定等改定コースの一般的な流れを整理します。

  1. 対象となる非正規雇用労働者と賃金規定を確認する
  2. 改定前後の時給・等級・適用日を決める
  3. キャリアアップ管理者を選任し、労働組合等の意見を聴いてキャリアアップ計画を作成する
  4. 取組の前日までに計画を提出する
  5. 就業規則・賃金規定等を必要な手順で改定・周知する
  6. 改定後の規程に基づき実際に賃金を支払う
  7. 原則として改定後の6か月分の賃金支払いを確認する
  8. 定められた期間内に必要書類をそろえて支給申請する

6か月の確認では、勤務日数が11日未満の月の取り扱いなど、具体的な要件があります。

またQ&Aでは改定前の賃金規定等を一定期間継続して運用している必要も示されています。

支給申請は6か月目の賃金支払日を基準に、原則としてその翌日から2か月以内という期間を確認します。休日や給与締め日によって実際の日程は変わるので、支給要領と自社の支払日を照合してください。

事前に集める資料チェック表

資料 確認すること
キャリアアップ計画書・受付記録 提出日・計画期間・対象コース
事業所の賃金規定・就業規則 改定前後の時給・等級・適用日
労働条件通知書・雇用契約書 雇用区分・基本給・所定労働時間
賃金台帳・給与明細 改定前後の支給実績・手当
出勤簿・タイムカード 勤務日数・勤務時間
従業員への周知記録 改定規程の周知と適用状況
地域別最低賃金の公示資料 公示日・発効日・最低賃金額
本人への賃金支払い確認書 対象期間に支払われた賃金の確認

2026年度の最新様式は厚生労働省の専用ページに掲載されています。申請時点の様式と添付書類を確認しましょう。

参考:厚生労働省「令和8年4月8日以降のキャリアアップ計画・支給申請様式」

社会保険へ加入させることも助成金の条件?

賃金規定等改定コースと、社会保険への新規加入を支援するコースは別です。

賃金規定等改定コースは非正規雇用労働者の基本給に関する賃金規定等の3%以上の増額改定が中心になります。

一方「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、労働者を新たに社会保険へ適用させる取組と労働時間の延長等による収入増加を支援する制度です。

比較項目 賃金規定等改定コース 短時間労働者労働時間延長支援コース
中心となる取組 基本給の賃金規定等を3%以上増額改定 新たな社会保険適用と時間延長等
社会保険の新規加入 このコースの必須前提ではない 重要な対象要件
週所定労働時間の延長 このコースの必須前提ではない 延長等の条件を確認
計画の提出 取組前の計画が必要 取組前の計画が必要
会社が確認すること 賃金規定・基本給・増額率 社保加入状況・労働時間・賃金

どちらもキャリアアップ助成金ですが、同じ要件ではありません。

社会保険の新規加入と勤務時間の延長を一緒に進める場合は、次の記事を参考にそれぞれの制度の対象要件を確認してください。

最低賃金で時給を上げてパートを社会保険に加入させたら助成金は出る?2026年の条件
最低賃金の時給改定でパートを社会保険へ加入させたら助成金は出る?2026年度の短時間労働者労働時間延長支援コースの延長時間・賃上げ率・助成額、キャリアアップ計画の事前提出と申請期限を解説。

扶養内パートの時給を上げるとどうなる?助成金と手取りは別に判断

パートの中には「扶養の範囲で働きたい」という人もいるでしょう。

会社が賃金規定を引き上げると、契約上の労働時間が同じでも年間収入の見込みが増えることがあります。

ここで区別するべきなのは次の3つです。

判断する内容 主に確認する制度
会社が助成金を受けられるか キャリアアップ助成金の支給要件
本人が勤務先の社会保険へ入るか 健康保険・厚生年金の適用要件
配偶者等の健康保険の扶養を継続できるか 被扶養者の収入見込などの認定基準

助成金の対象になったから社員の手取りも必ず増えるとは限りません。

反対に扶養内勤務を希望しているからといって、最低賃金を下回る時給を維持することもできません。

2026年10月から月8.8万円の賃金要件は撤廃

短時間労働者の社会保険加入について、2026年10月1日に月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。

ただし週所定労働時間20時間以上や企業規模などの要件は別に確認する必要があります。原則として従業員51人以上の企業で働く短時間労働者などが対象になります。

学生かどうかや雇用期間の見込みなども関係します。通常の労働者の4分の3以上働く場合などは別の基準があります。

したがって「時給が上がって年収106万円を超えたら初めて加入」と古い基準だけで案内しないようにしてください。

参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」

健康保険の扶養と年収130万円の見込み

配偶者などの健康保険の被扶養者については、勤務先で本人が社会保険に加入するかを先に判断します。

勤務先の社会保険の加入対象にならない場合は、契約上の年間収入見込などから被扶養者の要件を確認します。

2026年4月以降、日本年金機構は労働契約内容による年間収入を基にした被扶養者認定の取り扱いを案内しています。

例えば最低賃金改定で時給が恒常的に上がった場合は、契約に基づく見込年収にも反映する必要があります。

一時的な残業によって収入が増えた場合とは区別しましょう。

会社としては改定後の時給・週所定労働時間・見込収入を社員へ示し、必要な加入・扶養手続きの確認を促します。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」

時給アップが健康保険の扶養へ与える影響は、次の記事で具体的に説明しています。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

会社が労働局へ確認するときの質問例

今回のような最低賃金の公示・発効日をまたぐ賃上げでは、支給の可否が簡単に判断できない場合もあります。

管轄都道府県労働局へ相談するときは、次の情報をそろえると話が進めやすくなります。

  • 事業場の所在地
  • 旧最低賃金・新最低賃金の金額
  • 新最低賃金の公示日と発効日
  • 賃金規定の改定前・改定後の時給
  • 賃金規定等の改定内容を決めた日と適用日
  • キャリアアップ計画書の提出日・計画期間
  • どの雇用区分や等級を対象にしたか
  • 改定前後の賃金台帳と支給状況

例えば以下のように尋ねられます。

2026年度の最低賃金改定に伴い、パートの初級等級の時給を改定しました。

旧最低賃金は○円、新最低賃金は○円で、公示日は○月○日、発効日は○月○日です。

賃金規定等は○月○日から適用し、旧時給○円を新時給○円へ変更しました。

キャリアアップ計画書は○月○日に提出済みです。

この取組は賃金規定等改定コースの令和8年度Q&A・Q5に該当する可能性がありますか。

対象者と提出書類も合わせて確認したいです。

計画が未提出であれば、提出済みと書かずにその事実を正確に伝えてください。

また最低賃金の発効日が近い場合は、助成金の回答を待つために法定の賃上げを遅らせないようにしましょう。

よくある質問

最低賃金に合わせて時給を3%以上上げたら必ず助成金が出る?

いいえ。最低賃金をすでに下回っていた時給を法定額まで是正した部分だけでは、助成対象の増額として扱えません。

新最低賃金の公示後・発効前の改定なら対象となり得るケースがありますが、事前計画や規程の継続運用なども必要です。

発効日前日に時給を上げれば間に合う?

2026年度Q&AのQ5では、公示日以降から発効日前日までの増額改定が対象となり得るとされています。

ただしキャリアアップ計画は取組前日までの提出が必要です。公示日と発効日の条件だけでは足りません。

最低賃金を下回る等級だけ3%上げてもよい?

公示後・発効前の改定であれば、Q5は新最低賃金を下回る等級だけを増額改定する場合も対象となり得ると説明しています。

等級の区分や実際の賃金支払いなども確認してください。

全ての社員を一律に3%以上上げる必要がある?

必ずしも正社員を含む全社員が対象になるわけではありません。

対象となる非正規雇用労働者の賃金規定を増額改定する制度です。合理的な雇用区分や職種・等級による取り扱いが認められる場合があります。

社員の時給だけ個別に上げて、賃金規定は変えていない場合は?

賃金規定等改定コースは客観的な規程を改定する取組が基本です。

個人の時給を変えただけでは要件を満たさない可能性があります。規程がない場合には新設による取り扱いもあるので管轄労働局へ確認しましょう。

計画書を出す前に時給を上げてしまったら?

原則として取組前日の計画提出が必要です。取組後の計画提出で自動的に過去の賃上げが助成対象になるわけではありません。

既存計画の有無や対象コースと計画期間を確認してください。

時給を上げたパートを社会保険に加入させる必要がある?

賃金規定等改定コースに社会保険の新規加入そのものを必須条件としているわけではありません。

一方で法令上の社会保険加入要件を満たせば、助成金とは関係なく加入手続きが必要になります。

まとめ|最低賃金の公示日と発効日を先に調べよう

2026年度のキャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」は、非正規雇用労働者の基本給に関する賃金規定等を3%以上増額改定する事業主を支援する制度です。

最低賃金対応の賃上げについては、公示日・発効日・会社の改定適用日を先に比較することが重要です。

  • 公示後・発効前に新最低賃金を下回る等級だけ3%以上改定する場合は対象となり得る
  • すでに違法な低時給を法定額へ是正しただけでは対象外
  • 発効後の改定では、法定額を上回る部分の増額を確認する
  • 一部の等級だけの改定は合理的な区分が必要
  • 端数処理で増額率が3%を下回らないようにする
  • キャリアアップ計画は取組の前日までに提出する
  • 改定後の賃金を実際に支払い、6か月分の実績を確認する
  • 社会保険加入と扶養の判定は助成金とは分けて考える

まずは事業場の新最低賃金の公示日・発効日、旧時給・新時給、規程の適用日、計画書の提出日を一枚の表にまとめてください。

その資料を持って管轄労働局へ確認すれば、今の取組で申請を検討できるのか判断しやすくなります。

参考資料

※確認日:2026年10月30日。2026年度のQ&Aに基づく一般的な制度説明です。2027年度以降の取り扱いは翌年度の支給要領で確認してください。個々の支給可否や申請額は正式な審査によって決まります。