職場の最低賃金ポスターが去年のまま|会社は何を知らせる必要がある?

最低賃金・時給の計算

休憩室の最低賃金ポスターが去年のまま。本部に聞くと「給与データは更新した」と言われたけれど、店長として何を貼り替えればいいのか。金額だけを社内チャットで送れば足りるのか迷いますよね。

会社には最低賃金以上の賃金を支払うことに加えて、適用される最低賃金の概要を働く人に知らせる義務があります。給与データを更新していても、従業員向けには対象となる労働者の範囲・最低賃金額・算入しない賃金・発効日の4項目を確認します。職場の見やすい場所への掲示は、法律が示している周知方法の一つです。

去年のポスターを見つけたら、まず店舗に適用される額と発効日を確かめましょう。次に、掲示や配付資料で4項目がそろっているかと、早番や遅番の従業員も同じ情報を見られるかを確認します。

最低賃金の掲示や社内連絡に載せる4項目

最低賃金法8条は、最低賃金の適用を受ける使用者に、作業場の見やすい場所に常時掲示するなどの方法で労働者に周知する措置を求めています。何を知らせるかは最低賃金法施行規則6条で決まっています。

知らせる項目 掲示や別紙で確認する内容
対象となる労働者の範囲 その最低賃金がどの事業場や労働者に適用されるか。特定最低賃金が関係する場合は対象となる産業や除外される労働者も確認
最低賃金額 適用される1時間当たりの金額。複数の基準が関係する店舗ではどの区分の額かを表示
算入しない賃金 最低賃金法4条3項3号に基づき、その最低賃金の決定で算入しないと定められた賃金
効力発生年月日 新しい額を使い始める年月日。旧額も載せる期間はそれぞれの適用期間を表示

「算入しない」とは、実際の賃金が最低賃金に届いているかを確認する計算に入れないという意味です。地域別最低賃金の案内では、たとえば精皆勤手当・通勤手当・家族手当が挙げられます。ほかにも賞与や時間外・休日の賃金、深夜割増分など比較から外れるものがあります。掲示を補うときは、その店舗に適用される最低賃金の公示や労働局の資料で内訳を確かめてください。

労働局のポスターを使うときは、金額と日付を確認したあと、小さな文字や別紙も読みます。ポスターに金額と発効日が大きく載っていても、対象者や算入しない賃金の説明が足りなければ、同じ場所に補足を置くと確認しやすくなります。社内連絡で補足する場合も、掲示からどの資料を開けばよいか分かるようにしておきましょう。

東京の店舗を例に、掲示する金額と発効日をそろえる

たとえば東京都にあり、地域別最低賃金が適用される小売店を想定します。東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日に1,226円から1,280円に変わりました。発効前に新額を案内するなら「2026年9月30日まで 1,226円」「2026年10月1日から 1,280円」と期間を添えます。新旧のポスターを並べるだけでは、どちらが今日の基準なのか見た人が判断しづらくなります。

掲示例 東京都内の店舗で地域別最低賃金が適用される場合

対象は当店で東京都の地域別最低賃金が適用される従業員です。パート・アルバイトや試用期間中の人にも適用されます。

時間額は2026年9月30日まで1,226円、2026年10月1日から1,280円です。

最低賃金との比較には通勤手当・家族手当・精皆勤手当などを含めません。対象となる賃金の詳細は、掲示横の労働局資料をご覧ください。

実際に掲示するときは店舗の所在地を入れ、特定最低賃金が関係する場合は対象となる業務や労働者の範囲と、その額・発効日も確認します。地域別と特定最低賃金の両方が適用される人には高い方が適用されます。同じ店舗でも区分が分かれるときは、どの人がどの基準を見るのかを補足してください。

本部と店舗が別の県にある場合や、派遣・在宅勤務が関係する場合は、どこの最低賃金を使うかも先に確認します。勤務地などから適用額と発効日を調べる手順はこちらの記事で確認できます。

自分に適用される最低賃金はいくら?勤務地・派遣・在宅勤務と発効日の確認
最低賃金は住む県・会社本社・勤務先のどこで決まる?派遣先の最低賃金とテレワーク所属事業場の扱い、地域別・特定最低賃金の優先、2026年度の発効日、給料の締日をまたぐ不足額と月給の時給換算を解説します。

「答申」と「発効日が決まった案内」を見分ける

改定時期には、審議会が労働局長に示した答申額が先に報じられることがあります。掲示に載せる額と発効日は、労働局の決定・公示や発効日を明示した公式案内で確認してください。「引上げを答申」と書かれた資料を見つけた段階では、本部で対象店舗を洗い出すなどの準備を進め、決定後に掲示用の金額と日付を確定します。

地域別と特定最低賃金では発効日が異なることもあります。地域別のポスターを更新したら、同じ店舗で使っている産業別の案内にも改定がないかを別に確認します。社内の管理表には「店舗」「適用する最低賃金の名称」「額」「発効日」を一組で記録すると、同じ県の店舗へ一斉に送るときにも対象を見分けられます。

早番や遅番の人まで見られるよう、店舗ごとに更新する

本部が新しいポスターを店舗に送っただけでは、現場の従業員が見られる状態かどうかは分かりません。店舗側で掲示場所を決め、短時間勤務の人が普段通る場所かを確かめます。掲示に加えて、必要に応じて書面の配付や社内連絡も使えます。

職場の状況 更新するときに確認すること
休憩室や更衣室で掲示する 従業員が普段使う場所に置く。掲示の上に別の連絡を重ねず、金額と日付が読める位置にする
シフトによって使う部屋が違う 早番・遅番がそれぞれ通る場所に掲示するか、配付や社内連絡を組み合わせる。朝礼に出ない人にも案内する
社内ポータルやアプリで知らせる パートや新入社員にも閲覧権限があるか確かめる。開く場所と資料名を知らせ、利用できない人には別の方法で届ける
本部が複数店舗へ一斉に送る 店舗ごとに所在地と対象区分を照合する。掲示場所・更新日・補足資料の有無を店舗から確認する

たとえば店舗の共有端末から社内サイトを見られても、その端末を使えるのが店長だけなら、従業員向けの案内としては届きません。パートのアカウントでも同じ資料を開けるかを確認し、見られない人には掲示や紙の配付を使います。異動者や新しく採用した人が、当日の連絡を読み返さなくても最新版を探せるようにしておくと運用しやすくなります。

たとえば東京店と別の県の店舗に同じ週に案内を出す場合は、ファイル名に適用地域と発効日を入れておくと取り違えを防げます。店長は掲示する前に「どの県の額か」「いつからか」を資料の中でも確かめます。発効日が店舗ごとに違うなら、配信日を一つにそろえても差し替えの予定は店舗別に管理します。

一時的に別店舗へ応援に入る人がいるときは、当人が普段見ている掲示だけで必要な情報がそろうか確認してください。どの最低賃金が適用されるか判断に迷う場合は、勤務先と勤務形態を人事へ伝えて確認し、その回答を本人にも共有します。

発効日前後の差し替えで確認すること

  1. 発効前。労働局の案内で決定額と発効日を確認し、店舗の掲示と補足資料を用意します。前もって知らせるなら、旧額が適用される最終日と新額の開始日を両方書きます。
  2. 切替時。旧ポスターが現行額として残っていないかを見ます。休憩室だけでなく、事務所・更衣室や社内ポータルなど同じ案内を載せた場所も更新します。
  3. 切替後。掲示の差替日と資料の版を記録し、従業員が最新版と補足を見られるか確かめます。給与担当には、新額がどの勤務日分から反映されたかを確認します。

去年のポスターを発効後に見つけた場合は、今の公式案内を確認して差し替え、対象店舗の従業員にも更新を伝えます。別の経路ですでに新しい内容を知らせていた場合でも、職場に古い額が残っていれば迷う人が出ます。掲示と社内連絡で同じ額・同じ日付を確認できるようにそろえましょう。

掲示が古いときは、実際に支払った賃金も確認する

ポスターが古かったことと、実際の賃金が最低賃金に届いているかはそれぞれ確認します。給与データを更新したという連絡があれば、まず時給の適用開始日を確認してください。発効日を含む締め期間では、明細の振込日よりも、どの日に働いた分にどの単価が適用されたかを見ます。

たとえば東京の店舗で2026年10月1日以降に働いた分に旧時給1,226円を使い、算入できる手当もなく新しい最低賃金に届かなかった場合は、対象の勤務時間と不足額を給与担当に確認します。従業員からの問い合わせを受けたら、いつの勤務分を確認しているかと、差額の支払い予定を伝えられるようにしましょう。実際に不足していた場合の計算・請求方法は次の記事で確認できます。

最低賃金を下回っていた|過去の不足分の計算・請求方法と時効
最低賃金を下回っていた過去の給与は請求できる?2026年の発効日と勤務地、対象賃金を確かめる初動チェック、時給・月給の不足額の計算、会社への請求と労基署相談、当分の間3年の時効を解説。

現場から本部に連絡する場合は「〇〇店の休憩室に旧年度の掲示が残っています。新額と発効日が分かる掲示資料に加えて、対象者と算入しない賃金の補足を共有してください。給与についても発効日以降の勤務分にどの単価を適用したか確認をお願いします」と伝えると、掲示と支払いの確認を一度に頼めます。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。