「千葉県に住んで東京の店で働いている。最低賃金はどちらの県?」「派遣会社は神奈川にあるけれど派遣先は埼玉。どこの時給を使う?」「在宅勤務なので自宅の県の最低賃金が適用される?」
最低賃金の引上げを聞いても、居住地と勤務先や本社の都道府県が違うと、自分に適用される金額が分かりにくいものです。さらに2026年度は県ごとに発効日が違います。まだ発効していない新しい金額を現在の時給と比べたり、給与の締日まで旧額でよいと思ったりすると判断を誤ります。
結論からいうと、通常勤務の地域別最低賃金は原則として働く事業場がある都道府県で判断します。派遣労働者には派遣先事業場の最低賃金が適用され、別県の自宅からテレワークする人には所属事業場がある都道府県の額が適用されます。
さらに特定(産業別)最低賃金にも該当する人は、地域別と特定最低賃金を比べて高い方を使います。判断する日付は給与支払日ではなく、それぞれの最低賃金の発効日です。
この記事では勤務地・派遣先・所属オフィスの見分け方、2026年度の発効日の調べ方、通勤手当や月給を含む賃金の比較方法、不足額が見つかったときの相談先を順番に説明します。
- 最低賃金は住む県・本社・勤務地のどこで決まる?3類型の早見表
- 店舗・営業所勤務は本社ではなく所属する事業場を確認する
- 派遣社員は派遣元ではなく「派遣先」の最低賃金を使う
- 在宅勤務は自宅の県ではなく「所属事業場」の県が原則
- 地域別と特定(産業別)最低賃金はどちらを使う?
- 2026年度の最低賃金は県ごとに発効日が違う
- 今の額・昔の額を調べる手順は「県→種類→発効日→勤務日」
- 発効日をまたぐ給料は勤務日を分けて確認|20日締めの例
- 総支給額ではなく最低賃金の対象となる賃金を使う
- 月給・日給・歩合給は1時間当たりに換算して比較する
- 研修中・高校生・高齢者でも地域別最低賃金は原則適用
- 勤務地が複数ある人・業務委託の場合は別の確認が必要
- 発効日前後の不足額を確かめるチェック表
- 会社に適用県と給与内訳を確認するメール例
- 最低賃金を下回る疑いがあれば労働局・労働基準監督署へ
- よくある質問|派遣・在宅勤務・発効日の最低賃金
- まとめ|事業場の県と発効日を確定してから時給換算する
最低賃金は住む県・本社・勤務地のどこで決まる?3類型の早見表
まず自分の働き方を次の三つに分けましょう。居住地がどこかだけで判定しないことがポイントです。
| 働き方 | 例 | 最低賃金の基準となる都道府県 |
|---|---|---|
| ① 店舗・工場・オフィスで通常勤務 | A県に住みB県の店舗で勤務。会社本社はC県 | B県。働く事業場の所在地 |
| ② 派遣社員 | A県の派遣元に雇用され、B県の工場へ派遣 | B県。派遣先事業場の所在地 |
| ③ 在宅・テレワーク | A県の事業場に所属し、B県の自宅で業務 | A県。所属する事業場の所在地 |
厚生労働省は地域別最低賃金について、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されると案内しています。
一方で派遣労働者には派遣先の最低賃金が適用されます。厚生労働省のテレワークQ&Aも「A県の事業場に所属してB県でテレワークする人にはA県の最低賃金が適用」と明記しています。
例えば横浜市の自宅から東京都内の会社へ出勤して働くなら、通常は東京都の地域別最低賃金です。反対に神奈川県の事業場に所属したまま東京の自宅でテレワークする場合は、原則として神奈川県の最低賃金を確認します。
「会社の本社が東京だから全国の社員が東京の額」「住民票が神奈川だから神奈川の額」という判断は正しくありません。
参考:厚生労働省「最低賃金制度の概要」、厚生労働省「A県の事業場所属でB県からテレワークするとき」Q&A。
店舗・営業所勤務は本社ではなく所属する事業場を確認する
例えば会社の本社が大阪府でも、普段働いている店舗が京都府なら地域別最低賃金は通常その京都府の事業場を基準にします。
ポイントは「どの会社に雇用されたか」だけではなく「どの事業場に所属して働いているか」です。全国展開する小売店や工場で働く人は本社住所と勤務先住所を分けてください。
所属事業場を確認するには雇用契約書・労働条件通知書・異動辞令・勤務先の事業所名を見ます。
一方で複数店舗を常時巡回する仕事や、事業場が複数の県にまたがる場合は一律に決めにくいことがあります。労働条件通知書に記載された就業場所の範囲、実際の指揮命令・勤務状況を示し、労働局へ確認してください。
「今週は出張で別の県へ行った」というだけで、毎回その県の最低賃金へ必ず切り替わるとは断定できません。通常の所属事業場と一時的な出張先を区別することが重要です。
また別の県に異動して所属事業場が変わった場合は、異動した日と変更後の所在地を確認しましょう。
派遣社員は派遣元ではなく「派遣先」の最低賃金を使う
派遣労働者についてはルールが明確です。厚生労働省は派遣元の会社や支店の所在地に関係なく、派遣先の事業場に適用される最低賃金を使うと案内しています。
例えば千葉県の派遣会社に雇用されて東京都の工場で働く場合は、東京都にある派遣先工場の最低賃金を確認します。
さらに派遣先事業場に特定(産業別)最低賃金が定められていて本人が対象労働者に該当するなら、その額も確認する必要があります。
ただし最低賃金の基準となる場所は派遣先でも、給与を支払うのは雇用主である派遣元です。最低賃金を下回っている疑いがあれば、まず派遣元の給与・担当者へ適用額と計算内訳を確認します。
| 派遣で確認すること | 答え・資料 |
|---|---|
| 最低賃金の地域 | 派遣先事業場の都道府県 |
| 特定(産業別)最低賃金 | 派遣先の産業・本人への適用要件を確認 |
| 給与を支払う事業主 | 派遣元 |
| 用意する書類 | 雇用契約書、労働条件通知書、就業条件明示書、派遣先住所、給与明細 |
派遣元が別県にあるケースや派遣先の産業別最低賃金の確認は次の記事でも詳しく説明しています。

参考:厚生労働省「派遣労働者への適用」、厚生労働省「派遣労働者の最低賃金は?」。
在宅勤務は自宅の県ではなく「所属事業場」の県が原則
テレワークの人は自宅で仕事をするため「住んでいる県の最低賃金だろう」と考えがちです。しかし厚生労働省の公式Q&Aは別の基準を示しています。
回答は「テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用される」というものです。
例えば東京の会社の神奈川県内事業場に所属し、埼玉県の自宅から働く人なら、原則として神奈川県の最低賃金を確認します。
逆に神奈川県の自宅で働いていても東京都の事業場に所属していれば、東京都の額が基準になります。
完全在宅で採用され勤務先オフィスに一度も出社していない人も、実際の所属事業場を確認してください。労働条件通知書やテレワーク規程に所属オフィスがどこかを示す記載がある場合があります。
ただし会社に実際の事業場がなく、居住地ごとの管理や複数の営業拠点を使っているなど特殊なケースでは一般論だけで断定できません。
自宅住所ではなく、雇用主がどの事業場に所属させているのか、どこが労務管理しているのかを確認して労働局へ相談しましょう。
なお雇用契約の労働者としてテレワークしている場合は、最低賃金法も適用されます。業務委託の個人事業者とは区別が必要です。
参考:厚生労働省「テレワーク時の最低賃金はA県とB県のどちら?」、厚生労働省「テレワーク」。
地域別と特定(産業別)最低賃金はどちらを使う?
最低賃金には都道府県内の事業場で働く労働者へ広く適用される地域別最低賃金と、特定の産業の対象労働者へ適用される特定(産業別)最低賃金があります。
両方が本人に適用されるなら高い方の額を使います。特定最低賃金の額が地域別最低賃金より低い場合は、地域別の方が基準になります。
| 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|
| 地域別最低賃金 | 働く事業場・派遣先・テレワーク所属事業場の都道府県を確認 |
| 特定(産業別)最低賃金 | 産業の種類、対象事業場、本人の仕事・年齢・雇入れからの期間などを確認 |
| 両方が適用される | 金額が高い方を使う |
| 特定最低賃金の対象外 | 地域別最低賃金は引き続き適用される |
例えば派遣先が特定最低賃金の対象となる製造業だったとしても、その会社で働くすべての人が必ず特定最低賃金の対象になるわけではありません。
特定最低賃金では18歳未満や65歳以上、雇入れ後の一定期間の技能習得中、軽易な業務に従事する人などを対象外とする場合があります。対象外の年齢・期間・業務は産業や都道府県の個別の決定内容により異なります。
また特定最低賃金から除外されても、地域別最低賃金まで自動的に低くなるわけではありません。
「鉄鋼業だから必ず高い方を適用」とは決めつけず、本人への適用範囲と発効日も労働局賃金室で確認しましょう。
参考:厚生労働省「最低賃金制度の概要」、厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」、厚生労働省「派遣労働者と特定最低賃金の適用」。
2026年度の最低賃金は県ごとに発効日が違う
2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、都道府県ごとに異なる日に改定されています。
厚生労働省の2026年9月3日の発表では、各都道府県の改定が2026年10月1日から12月2日まで順次発効する予定とされました。その後の正式決定額と発効日を全国一覧で確認する必要があります。
2026年11月5日時点では、すでに改定額が発効した都県と、まだ旧額が有効な県が混在しています。
| 都道府県 | 2026年11月5日時点の地域別最低賃金 | 2026年度の新額と発効日 |
|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 2026年10月1日から1,280円。2026年9月30日までは1,226円 |
| 岩手県 | 1,031円 | 2026年12月1日から1,090円。11月30日までは旧額 |
| 沖縄県 | 1,023円 | 2026年12月2日から1,086円。12月1日までは旧額 |
上の金額は地域別最低賃金だけの比較です。対象となる特定(産業別)最低賃金が高い場合は、その額を別に確認してください。
例えば岩手県の店舗で働く人は2026年11月5日現在、地域別最低賃金について12月1日からの1,090円をすでに有効な額だと考えてはいけません。
同じく沖縄県の1,086円も2026年12月2日からの新しい額です。2026年11月分の勤務すべてに1,086円が必要だという意味ではありません。
最低賃金は答申で金額が発表された日から自動で変わるものではなく、正式に決められた発効年月日から適用されます。
参考:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」、岩手県「岩手県の最低賃金について」、沖縄県「沖縄県最低賃金」、厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」。
今の額・昔の額を調べる手順は「県→種類→発効日→勤務日」
自分に適用される金額を調べるときは、ランキングや全国平均ではなく次の順番で確認してください。
- 都道府県:通常勤務の事業場、派遣先、テレワークの所属事業場のどこかを確定する。
- 最低賃金の種類:地域別に加え、該当する特定(産業別)があるかを確認する。
- 発効年月日:その額が何月何日から有効になったかを調べる。
- 比較したい勤務日:いつ働いた分の給料を確認するのかを整理する。
厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧には2026年度の額と発効日、過去の改定状況への案内があります。
また厚生労働省の「必ずチェック 最低賃金」では都道府県を選択して地域別・特定最低賃金や過去の金額を確認できます。
例えば2025年10月に働いた日の最低賃金を確かめるなら、2026年度の新額ではなく2025年10月のその日に有効だった額を調べます。
発効予定の額を示すページや新旧の額を併記する表では、今の有効額とこれからの額を混同しないでください。
「全国加重平均が1,177円」という数字は、自分の勤務先に適用される最低賃金ではありません。個別の県と勤務日で判定します。
発効日をまたぐ給料は勤務日を分けて確認|20日締めの例
最低賃金が給与計算期間の途中に変わる場合、会社の締日を過ぎるまで旧額を使ってよいわけではありません。
厚生労働省の最低賃金Q&Aは賃金算定期間の途中に発効日がある場合でも、発効日以降には改定後の最低賃金以上を支払う必要があると説明しています。
例えば架空の都道府県で地域別最低賃金が9月30日までは1,050円、10月1日から1,100円に変わったとします。給与は毎月20日締め・翌月10日払いで、本人の基本時給はずっと1,050円だったと仮定します。実際の都道府県の金額ではありません。
| 勤務した期間 | 勤務時間 | その日に必要な最低時給 | 実際に支払われた時給 | 不足額 |
|---|---|---|---|---|
| 9月21日~9月30日 | 60時間 | 1,050円 | 1,050円 | 0円 |
| 10月1日~10月20日 | 120時間 | 1,100円 | 1,050円 | 6,000円 |
| 10月20日締め・11月10日払い | 合計180時間 | 10月1日を境に分ける | 全時間を旧額で計算した例 | 合計6,000円 |
計算は(1,100円-1,050円)×120時間=6,000円です。この例では10月1日以降の120時間について不足が生じます。
一方、10月1日から新時給で計算し、その賃金を通常の11月10日の給料日に払うだけなら、翌月振込という事実だけで最低賃金違反になるわけではありません。
問題なのは「いつの給料として振り込まれるか」ではなく「いつ働いた時間にどの最低賃金額を使ったか」です。
発効日をまたぐ給与の詳しい照合方法は次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「最低賃金制度Q&A(賃金算定期間の途中で改定された場合)」。
総支給額ではなく最低賃金の対象となる賃金を使う
適用県と発効日が分かっても、給与明細の総支給額をそのまま勤務時間で割ると間違える場合があります。
厚生労働省は最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金であり、一部の手当や割増賃金は除外すると説明しています。
| 給与明細の項目 | 最低賃金との比較での原則 |
|---|---|
| 基本給・通常の職務手当など | 毎月の基本的な賃金として原則算入する |
| 通勤手当 | 除外 |
| 家族手当・精皆勤手当 | 除外 |
| 賞与・結婚手当など | 1か月を超える期間ごとの賃金・臨時賃金は除外 |
| 所定労働時間を超える時間の賃金 | 時間外の労働に対して払う部分は除外 |
| 所定休日の労働に対する賃金 | 対象となる通常の賃金とは分けて確認 |
| 深夜労働の割増部分 | 通常の賃金に上乗せする部分を除外 |
| 固定残業代 | 所定外労働に対応する部分を分けて確認 |
例えば「時給1,300円(交通費100円込み)」と書かれていて、交通費100円が明確な通勤手当だった場合です。最低賃金との比較に使う時給は1,200円となります。
東京都内の通常の事業場で2026年10月1日以降に働き、地域別最低賃金1,280円が適用される人なら、この条件では時給80円の不足が生じる可能性があります。
ただし給与の名目と実態が一致しない場合は、賃金規程や契約書でどの部分が通勤手当かを確認してください。
「交通費込み時給」の考え方と対象外手当の計算は次の記事で詳しく説明しています。

参考:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、厚生労働省「最低賃金に関するよくある質問」。
月給・日給・歩合給は1時間当たりに換算して比較する
最低賃金は時間額で示されます。そのため月給制・日給制・歩合給でも時間当たりの賃金に換算して確認します。
厚生労働省が案内する基本式は次のとおりです。
| 賃金の形 | 最低賃金との比較方法 |
|---|---|
| 時給制 | 比較対象になる時給と最低賃金を直接比較 |
| 日給制 | 対象となる日給÷1日の所定労働時間 |
| 月給制 | 対象となる月給÷1か月平均所定労働時間 |
| 出来高払・歩合給 | その賃金算定期間の出来高払等による賃金総額÷その期間に出来高払等によって労働した総労働時間 |
| 日給+月額手当などの組合せ | 各項目を正しい方法で時間額に換算して合算 |
月給20万円でも最低賃金を下回る?
例えばある月給制の社員について、最低賃金に算入する基本給と対象手当の合計が月20万円、1か月平均所定労働時間が160時間だとします。
20万円÷160時間=時給換算1,250円です。
2026年10月1日以降に東京都の地域別最低賃金1,280円が適用される通常の事業場なら、対象の時給換算額は最低賃金より30円下回ります。
月給の比較では毎月の日数が異なるため、給与計算期間の実働時間だけで割るのではなく、会社の年間所定労働時間等から計算した1か月平均所定労働時間を確認してください。
一方、出来高払や固定給と歩合給の組合せでは別の換算方法になります。会社から計算の内訳が示されない場合は給与担当へ所定時間と対象賃金を問い合わせましょう。
研修中・高校生・高齢者でも地域別最低賃金は原則適用
会社から「まだ研修中だから最低賃金より少なくていい」「高校生だから対象外だ」と言われる場合があります。
しかし地域別最低賃金は原則として雇用形態・年齢・業種にかかわらず労働者に適用されます。
研修中・試用期間・高校生・高齢者というだけで会社が自由に地域別最低賃金を引き下げられるわけではありません。
例外として都道府県労働局長が一定の労働者について個別に最低賃金の減額特例許可を行う制度があります。対象の事情と許可された率や期間が重要です。
また前述のように特定(産業別)最低賃金では一定年齢や技能習得中の人などを適用対象外にすることがありますが、特定最低賃金の対象外と地域別最低賃金の減額許可は別です。
例えば17歳のアルバイトが特定最低賃金の対象外になっても、適用される地域別最低賃金を下回る契約が当然に有効になるわけではありません。
最低賃金に達しない時給を会社から示された場合は、許可の有無と適用範囲を労働局・労働基準監督署へ確認しましょう。
勤務地が複数ある人・業務委託の場合は別の確認が必要
例えば一人の社員が関東の複数県の事業場を定期的に巡回する場合や、派遣先が週ごとに変わる場合は適用する事業場を正しく整理する必要があります。
本社が別県にあるというだけではなくどの事業場に所属し、どの勤務先で何日働いたかを記録してください。
派遣先が変わる場合は派遣先ごとに適用される最低賃金が異なる可能性があります。就業条件明示書で派遣期間と派遣先住所を確認します。
完全在宅で実際の所属拠点が不明確な場合も、会社へ正式な所属事業場と労務管理拠点を問い合わせてください。
一方で業務委託契約で独立した事業主として報酬を受け取る場合は、雇用契約の労働者に適用される最低賃金をそのまま当てはめるものではありません。
ただし契約書に「業務委託」と書かれていても、実際には使用者の指揮命令を受けて働くなど労働者性が問題になる場合があります。契約名称だけで判断できないときは労働局へ相談しましょう。
発効日前後の不足額を確かめるチェック表
最低賃金違反を疑う場合は、県名と現在の時給だけでは不十分です。勤務日ごとにその日の適用額を確認するため次の表を作りましょう。
| 記録項目 | 自分の記録例 |
|---|---|
| 雇用形態 | 直接雇用/派遣/テレワーク/その他 |
| 通常の事業場・派遣先・所属事業場 | ○○県○○市、勤務先・事業所名 |
| 地域別最低賃金 | 旧額○円/新額○円 |
| 特定(産業別)最低賃金 | 対象/対象外、業種と時給○円 |
| 発効日 | ○年○月○日。必要なら両制度の発効日を別に記録 |
| 比較したい勤務日 | ○月○日~○月○日 |
| その期間の勤務時間 | ○時間(勤怠記録) |
| 時給・月給の対象賃金 | 基本給○円+対象手当○円。除外手当を分ける |
| 給与の締日・支払日 | 毎月20日締め/翌月10日払い |
| 不足額・確認日 | 勤務期間別に○円、給与担当へ確認○月○日 |
特定最低賃金に該当する人は地域別と特定のどちらの発効日も確認してください。年度途中で高い方が変わる場合もあります。
給与明細に改定前後の労働時間が分けて載っていない場合は、勤怠記録を基に内訳の提示を依頼しましょう。
会社に適用県と給与内訳を確認するメール例
会社へ連絡するときは「最低賃金が上がったはず」という説明より、事業場の所在地・勤務期間・給与明細の数字を示す方が確認しやすくなります。
最低賃金の適用について確認をお願いします。
私は○○県の事業場に所属しており、○月○日から○月○日まで勤務しました(派遣社員の場合は派遣先が○○県です)。
厚生労働省の地域別最低賃金の一覧によると、○年○月○日から適用される額が変更されています。
私の給与計算に使う都道府県と、地域別・特定(産業別)最低賃金のどちらが適用されるかを教えてください。
また発効日以降の勤務分へ新しい最低賃金が反映されているか、時給・基本給・対象手当・通勤手当・固定残業代の内訳と、月給の場合は1か月平均所定労働時間を確認したいです。
不足がある場合は対象となる勤務期間と差額、支払予定について書面で説明をお願いします。
派遣労働者の場合は雇用主である派遣元へ、一般の社員・パートは所属会社の人事・給与担当へ確認します。
最低賃金を下回る疑いがあれば労働局・労働基準監督署へ
会社の説明と自分の確認結果が違う場合は、事業場がある都道府県の労働局賃金課・室や労働基準監督署へ相談できます。
派遣の場合は派遣先で適用される最低賃金を使うので、派遣先の都道府県も伝えてください。どこに相談すればよいか迷う場合は最寄りの労働局・労基署で担当窓口を確認できます。
相談に持参したい資料は次のとおりです。
- 労働条件通知書・雇用契約書・派遣の就業条件明示書
- 所属事業場・派遣先の住所と、在宅勤務・異動の履歴
- 比較対象となる勤務月の給与明細・賃金規程
- タイムカード・勤怠記録・勤務日別の実働時間
- 最低賃金の旧額・新額・発効日と特定(産業別)の適用条件が分かる公式資料
- 会社へ質問したメールと回答、計算した不足額
厚生労働省のQ&Aは、最低賃金改定に気づかず数か月旧額で支払っていた場合も、最低賃金との差額を速やかに支払う必要があると説明しています。
過去の勤務日とその当時の最低賃金を照合し、不足額のある期間を具体的に示すことが重要です。計算に不明点がある場合は労働局に適用事業場・産業・賃金内訳を説明して相談しましょう。
参考:厚生労働省「最低賃金に関するQ&A」、厚生労働省「派遣労働者への適用・問い合わせ先」。
よくある質問|派遣・在宅勤務・発効日の最低賃金
Q.千葉県に住み東京都の店で働いています。どちらの最低賃金?
通常は勤務する東京都の事業場の額が適用されます。住んでいる県や本社の場所ではなく、事業場の所在地を確認してください。
Q.派遣元はA県、派遣先はB県です。A県の時給でよい?
派遣労働者には派遣先であるB県の最低賃金が適用されます。派遣先の特定(産業別)最低賃金も本人が対象なら確認します。賃金を支払う責任は派遣元にあります。
Q.B県の自宅からA県の会社へ在宅勤務しています。B県の最低賃金?
厚生労働省のQ&Aでは所属事業場がA県なら原則A県の最低賃金です。自宅の所在地だけで変わりません。
Q.本社だけが東京都で勤務先の工場は岩手県です。東京の額が使える?
通常の勤務なら工場がある岩手県の最低賃金を確認します。本社が東京都というだけで東京都の額になるわけではありません。特定最低賃金への該当も別に確認しましょう。
Q.2026年11月5日に岩手県で働いています。もう1,090円が最低賃金?
地域別最低賃金についてはまだ発効前です。2026年11月5日時点では1,031円で、1,090円は12月1日から適用されます。特定(産業別)の額が高い場合は別に確認してください。
Q.沖縄県の1,086円は2026年11月から適用されますか?
いいえ。2026年度の新しい沖縄県地域別最低賃金1,086円は12月2日発効です。11月5日時点の地域別最低賃金は1,023円です。
Q.給与が20日締めなので10月1日の改定は10月21日以降だけ適用?
違います。最低賃金は発効日以降の勤務分へ適用されます。20日締めの期間中でも10月1日以降の勤務分は新額で比較する必要があります。
Q.交通費を入れれば最低賃金を超えます。問題ない?
通勤手当は最低賃金の対象賃金から除外します。基本給などの対象賃金だけを時給換算して比較してください。
Q.月給制や歩合給でも最低賃金が適用される?
適用されます。月給は対象月給を1か月平均所定労働時間で割るなど、賃金の形に応じた方法で時間額へ換算します。
Q.研修中の高校生なら地域別最低賃金より安くてもいい?
研修中・高校生というだけで地域別最低賃金を自動的に下回れるわけではありません。特定最低賃金の適用対象外や、労働局長による減額特例許可は別の条件で確認します。
まとめ|事業場の県と発効日を確定してから時給換算する
最低賃金を調べるときは、まず自分の勤務形態に応じて適用される都道府県を特定することが大切です。
通常勤務は原則として働く事業場の県、派遣社員は派遣先の県、在宅勤務は所属事業場の県が基準になります。地域別と特定(産業別)最低賃金の両方が本人に適用されるなら高い方を使います。
2026年度の最低賃金は全国同時に発効していません。11月5日時点で岩手県と沖縄県の新しい地域別最低賃金はまだ発効前です。発効日より前の勤務にはその日に有効だった額、発効日以降の勤務には新しい額を使ってください。
そして通勤手当・割増賃金などを除いた最低賃金対象の賃金を時給へ換算します。月給制なら1か月平均所定労働時間を確認してください。
「どの事業場で、何日に働き、どの賃金額が適用されたか」を勤務日別に記録して比較することが重要です。分からない場合は会社の給与担当や都道府県労働局・労働基準監督署へ相談しましょう。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・岩手県・沖縄県などの公式情報に基づきます。地域別・特定(産業別)の最低賃金額や発効日は改定されるため、申請・照会時点の最新情報を確認してください。


