最低賃金を下回っていた|過去の不足分の計算・請求方法と時効

最低賃金・時給の計算

「去年の給与明細を見たら、最低賃金より時給が低かった」「最低賃金が上がったのに、会社の時給はしばらく変わっていなかった」

こんなことに気付いたら、以前の給与についても差額を請求できるのでしょうか。

最低賃金未満で支払われた賃金は、過去の不足分についても会社に差額を請求できます。 最低賃金法第4条により最低賃金未満とする契約の賃金部分は無効となり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされるためです。低い時給に同意していても、退職していても、それだけで過去分がなくなるわけではありません。

ただし今の最低賃金を昔の給与へそのまま当てはめるのは間違いです。働いた場所と日付、当時の最低賃金、給与のうち比較に使う部分をそろえて判断します。さらに賃金請求権の消滅時効は2020年4月以降に支払期日が来た賃金について当分の間3年なので、古い給与ほど早い確認が必要です。

この記事では「違反かもしれない」と気付いた人が最初に行う確認と概算を中心に説明します。月別の詳細な請求表や会社が支払いを拒否した後の手続きは関連記事に分けています。

まず3分で確認|過去の給与が最低賃金未満かを見分ける5項目

過去の給与明細があれば、次の5項目をメモしてください。いきなり3年分を計算する必要はありません。まず不足が疑われる1か月から確認しましょう。

確認する項目 見る書類・情報 判断する内容
①働いた場所 勤務先・店舗・派遣先の住所 どの都道府県の最低賃金か
②働いた日 シフト・勤怠・給与計算期間 最低賃金の改定前か発効日以降か
③当時の最低賃金 厚労省の過去の最低賃金と発効日 その期間に適用された時間額
④支払われた通常賃金 雇用契約書・給与明細・手当内訳 最低賃金と比べる時給換算額
⑤給与の支払日 給与明細・就業規則・通帳 時効がいつ問題になるか

今の給与額からではなく実際に働いた期間から調べるのがポイントです。会社の締め日や振込日だけで改定の前後を決めないでください。

2026年の最低賃金を過去の給与にそのまま使わない

最低賃金は毎年改定されることが多く、同じ都道府県でも働いた年月によって金額が違います。また改定された最低賃金は、決められた発効日以降の労働に適用されます。

例えば東京都の地域別最低賃金は、2026年9月30日までは時給1,226円、2026年10月1日からは1,280円です。2026年9月に働いた時間へ1,280円を遡って当てはめることはできません。一方10月1日以降の労働を旧額1,226円のまま計算するのも適切ではありません。

2026年度は都道府県によって発効日が異なり、11月5日時点では新しい最低賃金がまだ発効していない地域もあります。「2026年の全国平均額」を個人の時給の基準にすることもできません。

厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧・改定状況で勤務した県、過去の時間額、発効年月日を調べてください。過去の資料が見つからなければ、その県の労働局賃金課室に勤務年月を伝えて確認できます。

自宅の県と勤務先の県が違う場合

原則として、最低賃金の基準にするのは働いていた事業場の所在地です。自宅が神奈川県でも東京の店舗で働いていれば、通常は東京都の最低賃金を確認します。

派遣社員の場合は派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準です。時給の支払いや不足分の請求については雇用主の派遣会社へ確認します。

また一部の産業では特定(産業別)最低賃金が適用されます。地域別最低賃金と両方の対象になる場合は高い方の額が基準です。ただし産業別最低賃金には年齢や業務などによる対象範囲の違いがあるため、業種名だけで決めないようにしましょう。

「研修中だから安くていい」はそのまま認められない

パートやアルバイト、高校生、試用期間中の人にも地域別最低賃金は原則適用されます。会社が一方的に「研修時給だから」と説明しても、最低賃金未満の支払いが当然に許されるわけではありません。

法定の最低賃金の減額特例許可を都道府県労働局長から受けた場合などは別の判断になります。会社から例外に当たると言われたら、対象労働者・対象期間・許可内容を具体的に確認してください。

最低賃金に含める給与はどこまで?手取りや総支給額だけでは判断できない

過去の最低賃金が分かっても、給与明細の「総支給額」をそのまま比べることはできません。

最低賃金と比較するのは基本給など通常の労働に対して毎月支払われる賃金です。通常の仕事への対価である職務手当などは算入されることがあります。一方、次の賃金は比較から除きます。

  • 通勤手当・家族手当・精皆勤手当
  • 残業に対する賃金、所定休日の労働に対する賃金
  • 深夜労働の割増部分
  • 賞与や臨時に支払われる手当

例えば時給1,100円で働き、別に通勤手当が5,000円支給されていたとしても、通勤手当を足して最低賃金を上回ると判断することはできません。逆に通常の勤務への対価として毎月支払う職務手当を、名前だけで一律に除くのも間違いです。

月給制で固定残業代がある場合は、基本給と残業の対価を分けることが特に重要です。どの項目が残業代なのか不明なら労働条件通知書・賃金規程を確認し、会社へ計算の根拠を求めてください。

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時給・月給の不足額を計算する|最初は1か月だけ試す

比較する賃金と当時の最低賃金をそろえたら、不足額の概算を出します。以下の金額は計算方法を示すための架空例です。

時給制:不足額は「差額×対象時間」

例えば、その期間の最低賃金が時給1,200円だったのに、通常賃金が時給1,150円で80時間働いたとします。別に算入する手当や精算済みの金額がない場合、概算は次のとおりです。

(1,200円-1,150円)×80時間=4,000円

この4,000円がその期間の不足額の目安です。複数月にわたるなら月ごとに計算し、すでに会社が過去の差額を支払った月は精算済み金額を控除します。

改定日をまたぐ月:旧額と新額を分ける

2026年の東京都で時給1,250円の人が働いたと仮定します。時給以外の算入手当がなく、9月に80時間、10月に80時間働いた例です。

労働期間 当時の東京都最低賃金 支払時給 不足額
2026年9月・80時間 1,226円 1,250円 0円
2026年10月・80時間 1,280円 1,250円 2,400円

10月の不足額は(1,280円-1,250円)×80時間=2,400円です。もし給与の締め日が毎月15日なら、9月16日~10月15日の賃金計算期間には新旧両方の最低賃金が入ります。働いた日を発効日の前後で分けて確認します。

月給制:月平均の所定労働時間で時給換算する

月給制なら、最低賃金の比較対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割って時間額を出します。残業を含めた実労働時間で単純に割るのではありません。

例えば算入対象の月給が192,000円で、月平均所定労働時間が160時間なら時給換算は1,200円です。適用最低賃金が仮に1,230円だった満額月なら、最低限必要な対象月給は196,800円です。

196,800円-192,000円=4,800円の不足となります。

ただし改定発効日が月の途中にある場合、欠勤控除がある月や入退社による日割りがある月は別の計算が必要です。月給・日給・歩合給の換算方法は厚生労働省「最低賃金のチェック方法」で確認できます。

月別の不足額を整理して会社へ求める

最初の1か月で不足が疑われたら、同じ方法で過去の給与を確認します。会社には「最低賃金以下だったと思う」とだけ伝えるより、対象期間と仮計算の根拠を示す方が調査を依頼しやすくなります。

対象期間 給与の支払期日 当時の最低賃金 通常賃金の時給換算 対象時間・不足額 根拠
○年○月○日~○月○日 ○年○月○日 ○○円・発効日○月○日 ○○円 ○○時間・差額○○円 明細・勤怠・契約書

実際に会社へ提出するなら、給与計算期間と支払日を別の列にすることが大切です。時効を確認するのは給与の支払期日であり、最低賃金が切り替わるのは労働した日だからです。

過去の最低賃金と対象賃金を照合した後、月別計算表を使って請求する際の文面や、会社が支払いを拒否したときの具体的な手続きは次の記事で詳しく説明しています。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

勤怠記録がない・毎日少しずつ無給の作業をしていた場合

最低賃金の不足とは別に、実際に働いた時間が給与へ反映されていないケースがあります。

例えば会社の指示で開店前の準備や閉店後の片付けをしていたのに、打刻が認められず給与も支払われていなかった場合です。その時間が使用者の指揮命令下にある労働時間なら、未払い賃金が問題になります。

ただし月給を「残業や無給作業を含めた総労働時間」で割るだけでは、最低賃金違反の額を正確に計算できません。

通常賃金が最低賃金に足りない問題と、記録されなかった労働時間に賃金が払われていない問題を分けて整理してください。残業に当たる時間には割増賃金の計算も関係します。同じ時間について最低賃金差額と残業代を二重に加算しないようにします。

打刻やシフト表が残っていなければ、勤務予定表、業務連絡、入退館記録、自分の勤務メモなどを保全し、会社が持つ勤怠記録の確認を求めます。退職済みでWeb給与明細にアクセスできない場合も、手元の通帳記録や雇用契約書を先に保存しましょう。

会社にはどう伝える?不足額を確認・請求する文面

不足額が概算でも分かったら、会社の給与担当者や代表者へ文書で問い合わせます。証拠がそろっていない部分を無理に確定額として書かず、根拠資料も求めるのがよいでしょう。

件名:最低賃金との差額に当たる未払い賃金の確認・支払請求

○年○月から○年○月までの給与について、勤務していた事業場に適用される最低賃金と支払済み賃金を照合しました。

添付の月別表では不足額が合計○○円と考えています。最低賃金の算定対象とした賃金・所定労働時間の内訳に相違があれば、対象月ごとの計算根拠をご提示ください。

不足分の精算額と支払予定日についても、○月○日までに文書またはメールでご回答をお願いします。

添付:月別計算表・確認資料の写し

これは文例です。会社へ送った日時、送信内容、回答、後日の精算額を保存してください。

会社から「その時給で契約した」と言われても、最低賃金法第4条の扱いは変わりません。「来月から上げる」という回答だけでは過去の差額が精算されたことにもなりません。どの対象月のいくらがいつ支払われるのかを具体的に確かめましょう。

なお会社が支払いを約束しても、口頭の「調査中」だけで時効が自動的に止まるとは考えないでください。

会社が払わない場合は労基署で相談・申告できる

会社が計算根拠を示さない、最低賃金未満だと説明しても不足額を支払わない場合は、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。

相談時には次のように事情を伝えると、必要な確認につながります。

○年○月から○年○月までの賃金が当時の最低賃金を下回っていると思います。給与明細と勤務記録を使って月別の差額を計算しました。会社に問い合わせても支払われないため、最低賃金違反の疑いについて相談し、申告の方法も確認したいです。

持参する資料は、雇用契約書・給与明細・勤怠記録・当時の最低賃金の公的資料・月別計算表・会社とのやり取りなどです。資料が欠けていても、その状況を説明して相談を始められます。

労基署は法令違反の監督や是正指導を行う機関ですが、あらゆる民事上の金銭請求を本人に代わって回収する機関ではありません。支払いが進まない場合には、労働局の総合労働相談コーナーや法律相談を使い、労働審判・支払督促・訴訟などが必要か検討します。

まず匿名で一般的な制度相談を行える場合もあります。ただし自分の未払い分について具体的な調査や回収を求める段階では、本人や勤務先を特定する資料が必要になることがあります。

最低賃金の不足分は何年分請求できる?時効は支払期日ごとに確認

古い給与を見つけたら、差額の合計だけでなく各給与の支払期日を確認してください。

賃金請求権の消滅時効は法律上5年に延長されていますが、2020年4月1日以降に支払期日が来た賃金については経過措置により当分の間3年です。2020年3月以前に支払期日が来た賃金は改正前の扱いとなるため、同じ基準で遡れるとは限りません。

例えば2023年12月25日が支払期日の給与であれば、原則としてその期日を起点に3年の期限を考えます。退職した日や不足に気付いた日から3年を数えるわけではありません。

時効が近い場合は、会社からの返答や監督署の調査を待つだけにしないことが大切です。会社へ問い合わせたり労基署へ相談したりした事実だけで、すべての請求の時効が停止するわけではありません。時効完成を防ぐための請求や法的手続きは内容と時期によって効果が変わるため、早めに弁護士などへ確認してください。

また退職しても未払い賃金を請求する権利が当然に消えるわけではありません。退職後に給与明細を閲覧できなくなった場合は、会社へ過去の明細や賃金台帳・勤怠資料の確認を依頼し、入手できた記録から調査を進めます。

出典:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?」

まとめ|過去の最低賃金は「勤務日」と「支払日」を分けて確認する

最低賃金を下回る時給で働いた過去の給与については、不足差額を請求できます。契約に同意したことや退職したことだけで過去の差額が消えるわけではありません。

ただし不足額を確かめるには、働いた場所・日付ごとの最低賃金と、通勤手当や残業代などを除いた通常賃金を比較する必要があります。

まず給与明細1か月分、当時の最低賃金、労働時間、支払期日を並べてください。不足が疑われたら対象月を広げ、会社へ算定根拠と精算日を文書で求めます。支払期日から当分の間3年という時効も意識し、計算が終わらないからと相談を先延ばしにしないようにしましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。本文の計算例は明記したものを除き架空の事例です。実際の不足額は当時の勤務地・適用額・賃金規程・勤怠・精算状況などで変わります。