最低賃金が上がったのに時給が据え置かれている場合、新しい最低賃金が発効した日以後に働いた分が最低額に達していなければ差額の支払いが必要です。会社が「次の契約更新から」「給与の締め日が来てから」と説明しても、最低賃金の適用開始を遅らせることはできません。
ただし給料の振込日が改定日より後になること自体は問題ではありません。働いた日・その日に適用された最低賃金・給与で実際に計算された時給を照合することが大切です。すでに新しい最低賃金を上回る人に対しては、地域の最低賃金の引上げ幅と同じ額の昇給が必ず必要になるわけでもありません。
この記事では2026年の東京都と佐賀県の発効日を例に、改定日をまたぐ給与の不足額を計算します。手当を変更された場合や月給制の人が確認する点も整理します。
情報の基準日:2026年11月5日。地域別最低賃金は都道府県ごとに金額と効力発生日が異なります。記事中の勤務時間・給与明細は説明用の架空例です。
最低賃金が変わるのは給料日ではなく「発効日」
最低賃金の引上げが報道された日や審議会が答申した日と、実際に新しい最低額を守る必要が生じる日は違います。基準になるのは正式に定められた効力発生日(発効日)です。
その日以後の労働については新しい最低額以上を支払わなければなりません。労働契約で最低賃金より低い金額を定めても、その部分は無効となり最低賃金額を定めたものとして扱われます。根拠は最低賃金法第4条です。
2026年11月5日時点での地域別最低賃金の例を見てみましょう。
| 勤務地の都道府県 | 2026年の改定額 | 発効日と現在の扱い |
|---|---|---|
| 東京都 | 1時間1,280円 | 2026年10月1日に発効済み |
| 佐賀県 | 1時間1,095円 | 2026年11月15日から発効。11月14日までは1,030円 |
東京都ではすでに1,280円が適用されています。一方で佐賀県の1,095円は2026年11月5日時点ではまだ発効していません。2026年度という年度名が同じでも、全国で一斉に新しい金額になるわけではないのです。
出典:東京労働局「東京都最低賃金は10月1日から1,280円」2026年9月30日、佐賀労働局「最低賃金・家内労働関係」。
確認する地域は原則として自宅ではなく実際に働く事業場の所在地です。派遣社員なら派遣先で適用される最低賃金を確認します。また一部の産業には特定(産業別)最低賃金があり、地域別と両方の対象なら高い方が基準です。自分に適用される額と発効日は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」と都道府県労働局の案内で確かめてください。
給与の締め期間の途中で発効したら、勤務日を分けて計算する
ここでは東京都で働くパート社員を例にします。給与の締め期間は9月16日~10月15日、振込は10月末です。契約上の基本時給は1,250円のままで、最低賃金の比較対象となる別の手当はないと仮定します。
東京都の最低賃金は10月1日から1,280円なので、9月30日までと10月1日以後の労働を分けます。
| 勤務した期間 | 時給1,250円との関係 | 確認する扱い |
|---|---|---|
| 9月16日~9月30日 | 改定前の地域別最低賃金を上回る | 最低賃金の引上げだけを理由に1,280円へ遡って変更する義務はない |
| 10月1日~10月15日 | 新最低賃金1,280円より30円低い | この期間の対象労働は少なくとも1,280円以上が必要 |
10月1日~15日の通常勤務が80時間だったとします。会社がその80時間をすべて時給1,250円で支払ったなら不足額は次のとおりです。
1,280円-1,250円=1時間当たり30円不足
30円×80時間=2,400円不足
したがってこの仮例では少なくとも2,400円の賃金差額を確認できます。東京の最低賃金が旧額から54円上がったからといって、すべての人に54円の昇給が必要という意味ではありません。もともと1,250円だった人は新しい最低額との差30円が最低限の引上げ幅です。
給与の支払いが10月末でも、旧時給のまま計算してよい理由にはなりません。反対に会社が10月1日以後の分を1,280円以上で計算し、通常の10月末の給料日に支払うのであれば、振込日が10月1日でないことだけで違反とはいえません。
半年更新の契約書に1,250円と書かれていた場合や「次の更新で変える」と言われた場合も同様です。契約更新まで最低賃金未満を続けることはできません。なお法定の最低賃金額を上回る独自の昇給約束があるときは、その適用日を契約・就業規則で別に確認します。
時給が上がったかどうかは「総支給額」だけで決めない
上の2,400円は、時給以外に最低賃金の対象となる手当がない人の計算例です。実際には給与明細の基本時給に加えて、毎月支払われる職務手当や資格手当などが最低賃金の計算に含まれる場合があります。
ただし全ての手当を足してよいわけではありません。厚生労働省は最低賃金の対象を毎月支払われる基本的な賃金とし、次の項目を除くとしています。
| 最低賃金との比較 | 主な例 |
|---|---|
| 算入する賃金の例 | 基本給・通常の職務手当・資格手当など |
| 算入しない賃金 | 通勤手当・家族手当・精皆勤手当 |
| 算入しない賃金 | 賞与・結婚手当などの臨時の賃金 |
| 算入しない賃金 | 所定時間外・休日労働に対する賃金、深夜労働の割増部分 |
時給1,250円で交通費を月1万円もらっていても、交通費を足して新しい最低賃金を満たしたことにはできません。一方で毎月一定の職務手当があり算入対象となる場合は、その時間額を含めた比較が必要です。手当の名前だけで決めず、何の対価かと賃金規程を確かめてください。
日給・月給の人も時間額に換算して確認する
最低賃金は時給制の人だけの制度ではありません。日給・月給でも最低賃金と比較します。
日給制:算入対象の日給÷1日の所定労働時間
月給制:算入対象の月給÷1か月平均所定労働時間
例えば月給の対象賃金が20万円で月平均所定労働時間が160時間なら、時間額は1,250円です。この例では東京都の2026年10月以降の1,280円を下回ります。時間外手当や通勤手当を含む総支給額を160時間で割る方法では判定できません。
月の途中で最低賃金が変わる月給制では、改定前後の所定労働時間の配分なども考慮して比較します。時給制の「差額×改定後の実働時間」を固定月給に機械的に当てはめるのは避け、勤務先の年間所定労働時間・賃金規程・改定月の計算を確認してください。出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」。
すでに新しい最低賃金より高い場合、同じ額の昇給は義務?
東京都で時給1,300円の人は、2026年10月1日からの地域別最低賃金1,280円をすでに上回っています。その人に対し、最低賃金が54円上がったことだけを理由に時給1,354円まで上げる法律上の義務が生じるわけではありません。
ただし特定(産業別)最低賃金の適用や会社との昇給の約束があれば別です。「毎年10月に一律○円上げる」「職務等級が上がると昇給する」などの規定があるなら、最低賃金の法定引上げとは別に履行状況を確認します。
基本給を上げる代わりに手当を減らされたら?
「基本時給は上がったけれど手当が減った」「月給総額は変わっていない」という場合は二つの問題を分けます。
まず最低賃金の対象となる賃金を時給換算し、新しい最低額を満たすかを確認します。次に手当を減額するという労働条件の変更自体が適切かを確認します。最低賃金を満たしたというだけで、契約で約束した手当を会社が当然に取り消せるわけではありません。
賃金条件の変更は原則として労使の合意によります。就業規則を変更して不利益な労働条件とする場合も、変更の合理性や周知など労働契約法上の要件があります。「最低賃金に対応したから手当を下げてよい」という説明だけで判断せず、労働条件通知書・就業規則・変更通知と本人の同意状況を確認してください。厚生労働省「労働条件の変更」
固定残業代を減らした場合は残業時間と割増賃金も調べる
固定残業代は所定時間外の労働に対する賃金であるため、原則として最低賃金の対象額には含めません。基本給が上がって固定残業代が減ったときは、総額が同じでも最低賃金・固定残業代のカバー時間・超過分の割増賃金を別々に計算します。
基本給が上がれば残業代を計算する時間単価も上がることがあります。旧単価で決めていた「固定残業代○時間分」が変更後も十分か、実際に残業した分の割増賃金が支払われているかを確認してください。特に毎月同じ固定残業代なのにカバー時間数だけ変えた場合は、賃金規程と明細の対応が重要です。
基本給増・固定残業代減の具体例はこちらにまとめています。

発効日以降も旧時給で計算されていたら会社へ差額を確認する
給料に不足があると感じたら次の順で記録します。最低賃金の改定発表日や給与の振込日ではなく実際に働いた日付を起点にしてください。
| 確認する項目 | 東京の仮例 |
|---|---|
| 勤務場所と適用最低賃金 | 東京都/2026年10月1日から1,280円 |
| 会社の給与計算期間 | 9月16日~10月15日 |
| 発効日以後に旧額で計算された時間 | 10月1日~15日の80時間 |
| 会社が支払った時給 | 1,250円 |
| 対象賃金のほかの手当 | なし(仮定) |
| 最低賃金に対する差額 | 30円×80時間=2,400円 |
| 給与振込日 | 10月末 |
この記録に労働条件通知書・勤務日別のシフトや勤怠・給与明細・公表された最低賃金額を添えれば、会社が確認すべき期間を特定できます。時間外・深夜勤務もあるなら通常勤務の不足額と残業代・割増賃金の不足額は分けて再計算するよう依頼してください。
会社には例えば次のように伝えられます。
東京都の最低賃金は2026年10月1日から1,280円です。私の10月1日~15日の通常勤務は80時間で、給与明細では時給1,250円として計算されています。
最低賃金の比較対象となる手当と実労働時間を確認のうえ、少なくとも2,400円の差額が発生していないか教えてください。対象時間ごとの計算方法と精算予定日についても確認をお願いします。
残業・深夜勤務がある場合は、その計算への影響もあわせて確認してください。
この例は他の対象手当がない仮定です。実際の明細に別の手当がある人は、その性質と時間換算額を確認してから請求額を確定します。すでに差額が支払われている月があれば重複請求しないようにします。
複数月にわたり旧時給が続いていた場合は、各月の発効日・勤務時間・支払済額・不足額を並べてから会社へ請求します。最低賃金未満の契約部分は無効なので、今月の時給を上げただけで過去の不足が消えるわけではありません。過去分の時効と請求書の具体的な作り方は次の記事で扱っています。

会社が差額を認めない場合の相談先
計算の根拠が示されない、発効日以後も最低額未満で支払うと説明される場合は、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。勤務日別の計算表・契約書・給与明細・会社とのやり取りを持参してください。賃金の内訳変更や手当減額など労働契約上の問題もあるときは総合労働相談コーナーも相談先となります。
会社が「次の契約更新から上げる」「給与計算ソフトを変更できない」と説明しても、法定の最低額を下回る賃金の支払いを正当化する理由にはなりません。口頭での約束だけで済ませず、対象月・不足額・支払予定日を記録に残しましょう。
まとめ|「いつ振り込まれたか」より「いつ働いたか」を確認する
新しい最低賃金は地域ごとの発効日以後の労働に適用されます。契約更新日や給与の締め日まで旧最低賃金を適用することはできません。一方で、すでに新しい最低額を満たす人に法律上の一律上乗せ昇給があるわけではありません。
まず勤務地の発効日と適用額を調べ、発効日以後の勤務時間を数え、給与の対象賃金が足りているかを確認してください。不足があればその期間の計算と精算を会社へ求めましょう。手当や固定残業代の変更がある人は最低賃金の判定と契約変更の問題を分けて確認することが大切です。


